【2026年版】年末調整の基本ガイド｜対象者・必要書類・手続きの流れを完全解説

年末調整とは？なぜ必要なのか

年末調整とは、会社が従業員の1年間の所得税を精算する手続きです。毎月の給与から天引き（源泉徴収）された所得税は、あくまで概算額で計算されています。そのため、年末に正確な税額を計算し直し、多く払いすぎた分は還付し、不足分は追加徴収する必要があるのです。

多くの会社員にとって、年末調整は確定申告の代わりとなる重要な手続きです。正しく申告すれば、生命保険料控除や住宅ローン控除などにより、数万円〜数十万円の還付を受けられるケースもあります。

年末調整の対象者と対象外の人

年末調整の対象となる人と、対象外となる人を正確に理解しておきましょう。

年末調整の対象となる人

• 会社に「扶養控除等（異動）申告書」を提出している人（正社員・契約社員・パート・アルバイト問わず）
• 12月31日時点で在籍している従業員
• 年の途中で退職し、その年に再就職していない人のうち一定の要件を満たす人
• 海外勤務から年内に帰国した人

年末調整の対象外となる人

• 年間の給与収入が2,000万円を超える人
• 2ヶ所以上から給与をもらっている人（主たる給与以外の分）
• 「扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人
• 年の途中で退職し、再就職していない人（一部例外あり）
• 日雇い労働者

年末調整で使う必要書類一覧

年末調整で会社に提出する書類は大きく分けて3種類あります。2026年の最新様式に基づいて解説します。

1. 扶養控除等（異動）申告書

すべての従業員が提出する基本書類です。配偶者や扶養親族の情報を記入します。扶養親族の年齢や所得によって控除額が変わるため、正確に記入することが重要です。

2. 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

2020年分から統合された申告書です。以下の3つの控除をまとめて申告できます。

• 基礎控除：所得2,400万円以下なら48万円の控除（全員対象）
• 配偶者控除・配偶者特別控除：配偶者の所得に応じた控除
• 所得金額調整控除：給与収入850万円超で一定要件を満たす場合

3. 保険料控除申告書

生命保険料、地震保険料、社会保険料（自分で支払った分）、小規模企業共済等掛金を申告する書類です。保険会社から届く「控除証明書」の添付が必要です。

年末調整で受けられる控除の種類

年末調整で申告できる主な控除を一覧にまとめました。

控除の種類	最大控除額	主な要件
基礎控除	48万円	所得2,400万円以下
配偶者控除	38万円（70歳以上は48万円）	配偶者の所得48万円以下
配偶者特別控除	最大38万円	配偶者の所得48万円超133万円以下
扶養控除（一般）	38万円	16歳以上の扶養親族
扶養控除（特定）	63万円	19歳以上23歳未満の扶養親族
生命保険料控除	最大12万円	生命保険・介護保険・個人年金保険料を支払っている
地震保険料控除	最大5万円	地震保険料を支払っている
住宅ローン控除（2年目以降）	借入額の0.7%	住宅ローンで自宅を取得し、初年度に確定申告済み
小規模企業共済等掛金控除	全額	iDeCo・小規模企業共済の掛金

年末調整の手続きの流れ【時系列で解説】

年末調整の一般的なスケジュールを時系列で整理しました。

10月：控除証明書の受取・確認

• 生命保険会社・損害保険会社から控除証明書が届く
• 住宅ローンの年末残高証明書が届く
• iDeCo・小規模企業共済の掛金払込証明書が届く
• 届いた書類は紛失しないよう、封筒にまとめて保管する

11月上旬〜中旬：会社から書類配布・記入・提出

• 会社から年末調整の書類一式が配布される
• 各申告書に必要事項を記入
• 控除証明書を添付して会社の指定期日までに提出
• （電子申請対応の会社では、Webフォームで入力するケースも増加中）

11月下旬〜12月：会社が計算・精算

• 会社の経理担当が各従業員の所得税を再計算
• 12月の給与（または翌年1月の給与）で過不足を精算
• 還付の場合は給与に上乗せ、追加徴収の場合は給与から差し引き

翌年1月：源泉徴収票の交付

• 会社から「源泉徴収票」が交付される
• 確定申告が必要な場合はこの源泉徴収票を使用

年末調整の書き方【各申告書の記入ポイント】

扶養控除等（異動）申告書の書き方

• 本人情報：氏名・住所・マイナンバーを正確に記入
• 配偶者欄：配偶者の所得見積額を記入（パート収入103万円以下なら所得48万円以下）
• 扶養親族欄：16歳以上の扶養親族の情報を記入（年齢で控除額が異なる）
• 障害者・寡婦・ひとり親欄：該当する場合にチェック

保険料控除申告書の書き方

• 生命保険料控除欄：控除証明書の記載内容をそのまま転記。「新制度」「旧制度」の区分に注意
• 地震保険料控除欄：地震保険と旧長期損害保険を分けて記入
• 社会保険料控除欄：国民健康保険や国民年金を自分で支払った場合に記入（国民年金は控除証明書が必要）
• 小規模企業共済等掛金控除欄：iDeCo等の掛金を記入

年末調整でよくあるミス5選

ミス1：控除証明書の添付忘れ

申告書には記入したのに、控除証明書を添付し忘れるケースが非常に多いです。証明書がないと控除が認められないため、必ずセットで提出しましょう。

ミス2：配偶者の所得見積額の誤り

配偶者の「収入」と「所得」を混同するミスが頻発します。パート収入103万円の場合、所得は48万円です（給与所得控除55万円を差し引く）。収入金額をそのまま書いてしまうと、控除が受けられなくなります。

ミス3：生命保険料の「新・旧」区分の間違い

2012年（平成24年）1月1日以降の契約は「新制度」、それ以前は「旧制度」で計算方法が異なります。控除証明書に記載されている区分を正確に転記しましょう。

ミス4：iDeCoの申告漏れ

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が所得控除の対象ですが、年末調整で申告しないと控除されません。国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を忘れず添付しましょう。

ミス5：住宅ローン控除の初年度に年末調整で申告

住宅ローン控除は初年度は必ず確定申告が必要です。2年目以降から年末調整で申告できます。初年度に年末調整で申告しようとして、控除を受けられなかったというケースがあります。

年末調整と確定申告の違い

項目	年末調整	確定申告
手続きする人	会社（従業員は書類提出のみ）	自分で税務署に申告
対象者	会社員・パート・アルバイト	個人事業主・副業所得者・高額給与者等
申告時期	11月〜12月	翌年2月16日〜3月15日
医療費控除	不可	可能
ふるさと納税（6自治体以上）	不可	可能
住宅ローン控除（初年度）	不可	可能
雑損控除	不可	可能

年末調整では対応できない控除もあります。医療費控除・ふるさと納税（6自治体以上）・雑損控除などは確定申告が必要です。

会計ソフトで年末調整を効率化しよう

従業員の年末調整を効率的に処理するには、クラウド会計ソフトの年末調整機能が便利です。従業員がWebフォームで情報を入力し、自動計算される仕組みにすれば、紙の書類のやり取りや手計算のミスを大幅に削減できます。

• freee人事労務：従業員がスマホで年末調整の情報を入力可能。書類の自動作成・電子申請に対応。少人数の会社でも導入しやすい
• マネーフォワード クラウド給与：年末調整機能を搭載。給与計算から源泉徴収票の作成まで一元管理できる

個人事業主やフリーランスの方で確定申告が必要な場合は、マネーフォワード クラウド確定申告を活用すれば、日々の記帳から確定申告書の作成まで効率的に行えます。

年末調整の対象外でも確定申告で還付を受けられるケース

以下のケースでは、年末調整ではなく確定申告で税金の還付を受けることができます。

• 年の途中で退職し、再就職していない場合：源泉徴収された税額が年税額より多い可能性が高い
• 医療費が年間10万円を超えた場合：医療費控除を確定申告で申請
• ふるさと納税を6自治体以上に行った場合：ワンストップ特例が使えないため確定申告が必要
• 住宅ローン控除の初年度：1年目は確定申告で申請し、2年目以降は年末調整で適用
• 災害・盗難による損失がある場合：雑損控除を確定申告で申請

2026年の年末調整で注意すべき税制改正ポイント

2026年の年末調整に影響する税制改正のポイントをまとめます。

• 定額減税の精算：2026年に実施された定額減税（1人4万円）の精算が完了しているか確認。年末調整での調整が必要なケースがある
• 電子化の推進：マイナポータル連携による控除証明書の電子提出が拡大。対応企業では紙の証明書が不要に
• 扶養控除の見直し検討：高校生年代（16〜18歳）の扶養控除について見直し議論が進行中。最新情報を確認すること

※税制改正は流動的です。最新情報は国税庁公式サイトでご確認ください。

年末調整チェックリスト

• ☑ 扶養控除等（異動）申告書を記入した
• ☑ 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書を記入した
• ☑ 保険料控除申告書を記入した
• ☑ 生命保険料の控除証明書を添付した（新・旧の区分を確認）
• ☑ 地震保険料の控除証明書を添付した
• ☑ iDeCo等の掛金払込証明書を添付した
• ☑ 住宅ローンの年末残高証明書を添付した（2年目以降の場合）
• ☑ 配偶者の所得見積額を正確に計算した（「収入」と「所得」を区別）
• ☑ 扶養親族の年齢・所得を確認した
• ☑ 会社の提出期限を確認した

よくある質問（FAQ）

まとめ

2026年の年末調整について解説しました。ポイントをおさらいしましょう。

• 年末調整は1年間の所得税を精算する手続き。正しく申告すれば還付金を受けられる
• 「扶養控除等申告書」を提出していれば、パート・アルバイトも対象
• 必要書類は3種類の申告書＋控除証明書。10月に届く証明書を紛失しないよう保管
• 配偶者の所得は「収入」ではなく「所得」で記入。混同に注意
• iDeCoの申告漏れが非常に多い。掛金全額が控除対象
• 年末調整で申告し忘れても確定申告（還付申告）で5年間遡って取り戻せる
• 効率化にはfreee人事労務やマネーフォワード クラウド給与が便利

※この記事は2026年10月時点の情報に基づいて作成しています。税制改正により内容が変更される場合があります。最新情報は国税庁公式サイトでご確認ください。個別の税務判断については、税理士にご相談ください。

—END_ARTICLE_HTML—

関連サービス

• スペースプラス – トランクルーム・レンタル収納スペース
• METSオフィス – バーチャルオフィスで法人登記・開業届の住所利用が可能
• Value AI Writer – AIによる高品質な記事自動生成ツール

---

免責事項：

本記事の内容は執筆時点の法令・制度に基づいて作成しています。税制は毎年改正される可能性があるため、最新の情報は国税庁のウェブサイトでご確認ください。具体的な税務判断については、税理士等の専門家にご相談されることをお勧めします。本記事にはアフィリエイトリンクが含まれていますが、記事の内容は独自の調査・分析に基づくものです。