【2026年版】年末調整の保険料控除｜生命保険・地震保険・社会保険の申請方法

年末調整の保険料控除とは？

年末調整で申告できる保険料控除は、1年間に支払った各種保険料を所得から差し引いて税金を軽減する仕組みです。正しく申告すれば、所得税と住民税の両方が安くなるため、家計の節約に直結します。

年末調整で申告できる保険料控除は、大きく分けて以下の4種類があります。

• 生命保険料控除（一般・介護医療・個人年金の3区分）
• 地震保険料控除
• 社会保険料控除（自分で支払った国民健康保険・国民年金等）
• 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等）

生命保険料控除の仕組みと計算方法

生命保険料控除は、年末調整で最も多くの人が利用する控除です。最大12万円の所得控除を受けることができます。

生命保険料控除の3つの区分

区分	対象となる保険	最大控除額（新制度）
一般の生命保険料	定期保険・終身保険・学資保険・収入保障保険等	4万円
介護医療保険料	医療保険・がん保険・介護保険等	4万円
個人年金保険料	個人年金保険（税制適格特約付き）	4万円

3区分の合計で最大12万円の所得控除を受けられます。ただし、これは「所得控除」であり、実際に戻ってくる税額は控除額に税率を掛けた金額です。

新制度と旧制度の違い

生命保険料控除には「新制度」と「旧制度」があり、契約日によって適用される制度が異なります。

項目	旧制度（2011年以前の契約）	新制度（2012年以降の契約）
区分	一般・個人年金の2区分	一般・介護医療・個人年金の3区分
各区分の上限	5万円	4万円
合計上限	10万円	12万円

生命保険料控除の計算式

新制度の場合、各区分の控除額は以下の計算式で求めます。

年間の支払保険料等	控除額
20,000円以下	支払保険料等の全額
20,001円〜40,000円	支払保険料等×1/2＋10,000円
40,001円〜80,000円	支払保険料等×1/4＋20,000円
80,001円以上	一律40,000円

【計算例】年間の一般生命保険料が60,000円の場合
60,000円 × 1/4 + 20,000円 = 35,000円（控除額）

控除証明書の見方と確認ポイント

保険会社から届く控除証明書で確認すべきポイントを解説します。

• 保険の種類：「一般」「介護医療」「個人年金」のどの区分か
• 新制度・旧制度の区分：「新生命保険料」「旧生命保険料」等の表記を確認
• 証明額と申告額：「証明額」は9月時点の支払額、「申告額」は年末までの見込額。申告書には「申告額」を記入
• 契約者名：本人または配偶者が契約者であること

地震保険料控除の仕組み

地震保険料控除は、居住用の住宅・家財に対する地震保険料を所得から控除できる制度です。

地震保険料控除の計算

区分	年間支払保険料	控除額
地震保険料	50,000円以下	支払保険料の全額
地震保険料	50,001円以上	一律50,000円
旧長期損害保険料	10,000円以下	支払保険料の全額
旧長期損害保険料	10,001円〜20,000円	支払保険料×1/2＋5,000円
旧長期損害保険料	20,001円以上	一律15,000円

地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合は、合計で最大50,000円が控除上限です。

社会保険料控除の仕組み

社会保険料控除は、自分や家族の社会保険料を支払った場合に受けられる控除です。控除額に上限はなく、支払った全額が所得控除の対象になります。

年末調整で申告が必要なケース

会社の給与から天引きされている健康保険料・厚生年金保険料は、自動的に控除されるため申告は不要です。年末調整で別途申告が必要なのは以下のケースです。

• 自分で国民年金保険料を支払った場合（転職の間の期間など）
• 自分で国民健康保険料を支払った場合（同上）
• 家族の国民年金保険料を支払った場合（子どもの年金を親が代わりに支払う等）
• 過去の未納分の国民年金保険料を追納した場合

証明書の要否

保険料の種類	控除証明書	備考
国民年金保険料	必要	日本年金機構から届く「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」
国民健康保険料	不要	支払った金額を自己申告（証明書添付は任意）
後期高齢者医療保険料	不要	家族の分を支払った場合も控除可
介護保険料（65歳以上）	不要	年金から天引きの場合は申告不可

小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等）

小規模企業共済等掛金控除の対象となるのは以下の掛金です。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金
• 小規模企業共済の掛金
• 企業型確定拠出年金（マッチング拠出分）の掛金
• 心身障害者扶養共済制度の掛金

これらの掛金は全額が所得控除の対象です。上限額は加入資格によって異なります。

加入者区分	iDeCo月額上限	年間上限
自営業者（第1号被保険者）	68,000円	816,000円
会社員（企業型DC・DBなし）	23,000円	276,000円
会社員（企業型DCあり）	20,000円	240,000円
公務員	12,000円	144,000円
専業主婦・主夫（第3号被保険者）	23,000円	276,000円

保険料控除申告書の書き方【記入手順】

「給与所得者の保険料控除申告書」の記入手順を、各欄ごとに解説します。

STEP1：生命保険料控除欄の記入

• 控除証明書を見ながら、保険会社名・保険の種類・契約者名・受取人名を記入
• 「新・旧の区分」を控除証明書で確認して正確にチェック
• 「あなたが本年中に支払った保険料等の金額」に申告額（年間支払見込額）を記入
• 計算式に従って控除額を算出し、各区分の合計と全体の合計を記入

STEP2：地震保険料控除欄の記入

• 保険会社名・保険の種類・契約期間・対象物件の所在地を記入
• 「地震保険料」か「旧長期損害保険料」の区分をチェック
• 年間支払額を記入し、計算式に従って控除額を算出

STEP3：社会保険料控除欄の記入

• 社会保険の種類（国民年金・国民健康保険等）・支払先・金額を記入
• 国民年金保険料は控除証明書を必ず添付
• 国民健康保険料は証明書不要だが、支払額を正確に記入

STEP4：小規模企業共済等掛金控除欄の記入

• iDeCo・小規模企業共済等の年間掛金額を記入
• 国民年金基金連合会から届く「掛金払込証明書」を添付

保険料控除でどのくらい節税できる？シミュレーション

具体的な事例で、保険料控除による節税額をシミュレーションしてみましょう。

【事例】年収500万円の会社員Aさん

• 一般の生命保険料：年間96,000円（控除額：40,000円）
• 医療保険料：年間36,000円（控除額：28,000円）
• 個人年金保険料：年間120,000円（控除額：40,000円）
• 地震保険料：年間25,000円（控除額：25,000円）
• iDeCo掛金：年間276,000円（控除額：276,000円）

合計控除額：409,000円

Aさんの所得税率が20%、住民税率が10%とした場合の節税額：

• 所得税の軽減：409,000円 × 20% = 約81,800円
• 住民税の軽減（控除額は所得税と異なる）：約35,000円
• 合計節税額：約116,800円

※住民税の保険料控除額は所得税と計算方法が異なります。上記は概算値です。

会計ソフトで保険料控除を管理しよう

個人事業主やフリーランスの方は、確定申告で保険料控除を申告します。クラウド会計ソフトを活用すれば、控除額の自動計算や申告書の作成が効率的に行えます。

• freee会計：質問に答えるだけで保険料控除の計算が完了。控除証明書の電子データ取り込みにも対応。初心者でも迷わない
• マネーフォワード クラウド確定申告：保険料控除の入力画面がわかりやすく、新・旧制度の自動判定も可能。レポート機能で控除額の確認が簡単

会社員の方でも、マネーフォワード クラウドの家計簿機能で年間の保険料支払額を管理しておくと、年末調整時にスムーズに記入できます。

保険料控除でよくある間違い5選

間違い1：「証明額」と「申告額」を取り違える

控除証明書に記載された「証明額」（9月や10月時点の支払額）を記入してしまうケースが多いです。年末調整には12月末までの支払見込額である「申告額」を記入しましょう。

間違い2：新制度・旧制度の区分を間違える

新制度と旧制度では計算式が異なります。控除証明書に記載された区分を正確に転記してください。間違えると控除額の計算が狂います。

間違い3：配偶者名義の保険を控除しようとする

保険料控除は「保険料を実際に支払った人」が受けられます。配偶者名義の保険でも、自分の口座から引き落とされていれば控除可能です。逆に、自分名義でも配偶者の口座から支払われている場合は控除できません。

間違い4：控除証明書を紛失して控除を諦める

控除証明書を紛失しても、保険会社に連絡すれば再発行してもらえます。また、マイナポータル連携に対応している保険会社であれば、電子データとして取得することも可能です。諦めずに再発行を請求しましょう。

間違い5：上限超過分も計算に含めてしまう

複数の保険に加入している場合、各区分の上限額を超えた分は控除に算入できません。新制度の場合、各区分4万円・合計12万円が上限です。

よくある質問（FAQ）

まとめ

年末調整の保険料控除について解説しました。ポイントをおさらいしましょう。

• 保険料控除は自分で申告しないと適用されない。控除証明書の添付を忘れずに
• 生命保険料控除は3区分で最大12万円。新制度・旧制度の区分に注意
• 控除証明書の「証明額」と「申告額」を混同しない。申告書には「申告額」を記入
• 地震保険料控除は最大5万円。火災保険だけでは対象外
• 社会保険料控除は全額が控除対象。子どもの国民年金を親が払えば親の控除に使える
• iDeCoの掛金控除は見落としやすいが節税効果が大きい
• 個人事業主の確定申告にはfreee会計やマネーフォワード クラウド確定申告が便利

※この記事は2026年10月時点の情報に基づいて作成しています。税制改正により控除額や要件が変更される場合があります。最新情報は国税庁公式サイトでご確認ください。個別の税務判断については、税理士にご相談ください。

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免責事項：本記事の内容は執筆時点の法令・制度に基づいて作成しています。税制は毎年改正される可能性があるため、最新の情報は国税庁のウェブサイトでご確認ください。具体的な税務判断については、税理士等の専門家にご相談されることをお勧めします。本記事にはアフィリエイトリンクが含まれていますが、記事の内容は独自の調査・分析に基づくものです。