個人事業を始めるとき、最初にやるべき手続きが「開業届」の提出です。2026年(令和8年)時点の最新情報をもとに、開業届の書き方・提出方法・よくある失敗まで完全解説します。青色申告の65万円控除を確実に受けるためにも、開業届と申請書を同時提出することが重要です。
開業届とは?提出のメリット
開業届(正式名称:個人事業の開業・廃業等届出書)は、個人事業を開始したことを税務署に届け出るための書類です。所得税法第229条に基づき、事業開始から1か月以内に提出することが定められています。
ぜいむたん


開業届を提出する5つのメリット
- 青色申告が可能になる:e-Tax+複式簿記で最大65万円の特別控除
- 屋号付き銀行口座の開設:事業用口座で信頼度アップ
- 小規模企業共済への加入:退職金代わりの積立が可能に
- 事業実態の証明:融資・補助金申請時の信用力向上
- 赤字の繰越控除:青色申告なら3年間の損失繰越が可能
開業届の書き方(各項目を徹底解説)
開業届は全部で12項目あります。以下、記入順に一つずつ解説します。






① 提出先の税務署名・提出日
納税地(自宅住所)を管轄する税務署名を記入します。管轄税務署は国税庁の税務署検索ページで確認できます。提出日は実際に提出する日付を記入してください。
② 納税地
原則として自宅の住所を記入します。「住所地」にチェックを入れてください。事務所が別にある場合は「事業所等」にチェックし、事務所の住所を記入します。
③ 氏名・生年月日・個人番号(マイナンバー)
本名と生年月日、マイナンバー(12桁)を記入します。提出時に本人確認書類が必要になるため、マイナンバーカードまたは通知カード+運転免許証を用意しておきましょう。
④ 職業
具体的な職種名を記入します。「フリーランス」ではなく実際の業務内容を書くのがポイントです。
- 例:Webデザイナー、プログラマー、ライター、カメラマン、翻訳家など
⑤ 屋号
任意項目なので空欄でもOKです。ただし、屋号付き銀行口座を開設したい場合は記入しておきましょう。後から変更届を出せば変更も可能です。
⑥〜⑫ その他の主要項目
- 届出の区分:新規開業の場合は「開業」にチェック
- 所得の種類:ほとんどの方は「事業所得」を選択
- 開業日:実際に事業を開始した日(提出期限の起算日になるため重要)
- 事業の概要:具体的に記載(例:「Webサイトの企画・制作・運営」)
- 給与等の支払の状況:従業員を雇う場合のみ記入
開業届の提出方法4つ
開業届の提出方法は大きく分けて4つあります。それぞれのメリット・デメリットを比較しましょう。






方法①:税務署の窓口に持参
- メリット:その場で受付印がもらえる、不明点を質問できる
- デメリット:平日8:30〜17:00のみ対応、移動時間がかかる
- 持ち物:開業届の原本+控え、マイナンバーカード、印鑑
方法②:郵送で提出
- メリット:自宅から提出可能
- デメリット:返送に1〜2週間かかる
- 注意点:控えと返信用封筒(切手貼付済み)を必ず同封すること
方法③:e-Tax(電子申告)で提出
- メリット:24時間提出可能、マイナンバーカード+スマートフォンで完結
- デメリット:初期設定がやや複雑(利用者識別番号の取得が必要)
- 2026年のポイント:e-Tax利用が青色申告65万円控除の条件。最初からe-Taxに慣れておくと有利
方法④:マネーフォワード クラウド開業届(おすすめ)
最もおすすめの方法です。質問に答えるだけで開業届と青色申告承認申請書が自動作成され、そのまま電子申告まで完了できます。完全無料で所要時間は約5分です。
青色申告承認申請書も同時に提出しよう
開業届と一緒に「所得税の青色申告承認申請書」を提出することを強くおすすめします。青色申告の主なメリットは以下の通りです。
- 最大65万円の青色申告特別控除(e-Tax利用+複式簿記が条件)
- 赤字の3年間繰越控除
- 家族への給与を経費にできる(青色事業専従者給与)
- 30万円未満の資産を一括経費処理(少額減価償却資産の特例)






マネーフォワード クラウド開業届の使い方(3ステップ)
マネーフォワード クラウド開業届を使えば、フォームに沿って入力するだけで開業届と青色申告承認申請書がまとめて作成できます。
ステップ1:無料アカウント作成
マネーフォワード クラウド開業届にアクセスし、メールアドレスで無料アカウントを作成します。Googleアカウントでの登録も可能です。
ステップ2:質問に回答して書類を自動作成
画面の質問(職業、開業日、届出先など)に順番に答えていくだけで、開業届と青色申告承認申請書が自動で作成されます。所要時間はおよそ5分程度です。
ステップ3:e-Tax連携またはPDFで提出
作成した書類はPDFダウンロード(印刷して税務署提出・郵送用)またはe-Tax連携で電子提出が可能です。e-Tax利用なら青色申告65万円控除の要件も満たせます。






開業後の経理・確定申告に役立つ会計ソフト比較
開業届でよくある失敗・ミス3選&提出前チェックリスト






失敗①:青色申告承認申請書を出し忘れる
開業届だけ提出して青色申告承認申請書を出し忘れるケースが非常に多いです。申請書を出さないとその年は白色申告になり、65万円の控除が受けられません。必ず同時に提出しましょう。
失敗②:控えをもらい忘れる
窓口提出・郵送の場合、受付印が押された控えの入手を忘れがちです。控えは銀行口座開設や補助金申請の際に必要になるため、必ず控えを受け取りましょう。郵送の場合は返信用封筒を同封してください。
失敗③:開業日を適当に決めてしまう
開業日は青色申告承認申請書の提出期限(開業日から2か月以内)の起算日になります。開業日を過去に遡りすぎると、すでに提出期限を過ぎている可能性があるため注意が必要です。
提出前チェックリスト
- ☑ 管轄の税務署名を確認した
- ☑ 納税地(住所)を正確に記入した
- ☑ マイナンバー(12桁)を記入した
- ☑ 職業を具体的に記載した
- ☑ 開業日は事業開始日と一致している
- ☑ 青色申告承認申請書も同時に準備した
- ☑ 本人確認書類を用意した(マイナンバーカードまたは通知カード+免許証)
- ☑ 控えの取得方法を確認した(窓口→その場・郵送→返信用封筒同封)
よくある質問(FAQ)
- 開業届を出さないとどうなりますか?
-
法律上の罰則はありませんが、青色申告ができないため最大65万円の控除が受けられません。また、屋号付き銀行口座の開設や小規模企業共済への加入もできなくなります。事業を始めたら速やかに提出しましょう。
- 開業届の提出に費用はかかりますか?
-
開業届の提出に費用は一切かかりません。税務署での手続きは無料です。また、マネーフォワード クラウド開業届を使えば、書類作成も無料で行えます。
- 副業でも開業届は必要ですか?
-
副業であっても継続的に事業所得が発生する場合は提出が推奨されます。特に年間所得が20万円を超える場合は確定申告が必要になるため、青色申告のメリットを受けるためにも開業届の提出をおすすめします。ただし、会社の就業規則で副業制限がある場合は事前に確認してください。
- 開業届の提出期限を過ぎてしまったらどうなりますか?
-
提出期限(開業日から1か月以内)を過ぎても受理してもらえます。罰則もありません。ただし、青色申告承認申請書は開業日から2か月以内が厳格な期限ですので、こちらは遅れないよう注意してください。
- e-Taxで開業届を提出するメリットは何ですか?
-
e-Taxで提出すると、24時間いつでも手続きができるほか、青色申告特別控除65万円の要件(e-Tax利用+複式簿記)を満たすことができます。マイナンバーカード+スマートフォンがあれば、税務署に行かずに完結できる点も大きなメリットです。






まとめ:開業届提出のアクションプラン
事業を開始した日(または開始予定日)を開業日として設定します。国税庁の税務署検索ページで管轄税務署を確認してください。開業日は青色申告承認申請書の提出期限(2か月以内)の起算日になるため、正確に記録しておきましょう。
マネーフォワード クラウド開業届にアクセスし、質問に沿って入力するだけで開業届と青色申告承認申請書を約5分で自動作成します。e-Tax連携にも対応しており、そのままオンライン提出も可能です。
e-Tax・窓口・郵送のいずれかで提出します。必ず2枚同時提出を徹底してください。控えは銀行口座開設や補助金申請に必要なため、e-Tax利用なら「受信通知」を、窓口・郵送なら受付印入り控えを保管しましょう。
青色申告65万円控除はe-Tax+複式簿記が条件です。開業届提出後すぐにマネーフォワード クラウド確定申告またはfreee会計を導入し、日々の取引を記録する習慣をつけましょう。開業日以降の収支はすべて記帳が必要です。
2026年10月以降、インボイス制度の経過措置が変更されます(免税事業者との取引の消費税控除割合が80%→70%に縮小)。取引先の状況に応じてインボイス登録申請(適格請求書発行事業者)を検討しましょう。その他、従業員を雇う場合は給与支払事務所等の開設届出も必要です。
開業届の書き方・提出方法についてのポイントをまとめます:
- 開業届は事業開始から1か月以内に税務署に提出する
- 青色申告承認申請書は必ず同時に提出する(開業日から2か月以内が期限)
- マネーフォワード クラウド開業届を使えば無料・最短5分で書類作成が完了
- e-Taxで提出すれば青色申告65万円控除の要件を満たせる
- 控えは必ず保管する(口座開設・融資申請で必要)
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※この記事は2026年時点の情報に基づいています。税制は変更される場合があります。具体的な税務判断は税理士等の専門家にご相談ください。


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