【2026年版】個人事業主・フリーランスが使える助成金一覧｜申請方法と注意点を解説

補助金と助成金の違い

「補助金」と「助成金」は混同されやすいですが、個人事業主が申請する上で重要な違いがあります。

項目	助成金	補助金
管轄	主に厚生労働省	主に経済産業省・自治体
財源	雇用保険料	国の予算（税金）
受給難易度	要件を満たせばほぼ受給可	審査あり・競争率高い
申請時期	通年（随時受付が多い）	公募期間が限定的
返済義務	なし	なし

本記事では、厚生労働省管轄の助成金を中心に、個人事業主・フリーランスが活用できる制度を解説します。

個人事業主が使える主な助成金一覧【2026年版】

以下は、従業員を雇用する個人事業主が申請できる主な助成金の一覧です。

助成金名	主な対象	支給額の目安	ポイント
キャリアアップ助成金	非正規→正社員転換	1人あたり最大80万円	最も利用実績が多い
人材開発支援助成金	従業員の教育訓練	経費の最大75%	研修・資格取得に
雇用調整助成金	経営悪化時の雇用維持	賃金の最大2/3	休業・教育訓練時
トライアル雇用助成金	未経験者等の試行雇用	月額最大4万円（最長3か月）	採用リスク軽減
両立支援等助成金	育児・介護との両立	最大60万円	育休取得促進
65歳超雇用推進助成金	高年齢者の雇用環境整備	最大160万円	定年引上げ等

参考：厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」

キャリアアップ助成金の概要と申請方法

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者（パート・アルバイト・契約社員等）の正社員転換や待遇改善を行った事業主に支給される助成金です。最も利用実績が多く、個人事業主にもおすすめの制度です。

主なコースと支給額

• 正社員化コース：有期→正規で1人あたり最大80万円（中小企業）
• 賃金規定等改定コース：賃金を3%以上引き上げで1人あたり最大6.5万円
• 社会保険適用時処遇改善コース：社会保険加入と手取り収入増加で最大50万円

申請の流れ（5ステップ）

1. キャリアアップ計画書の作成・提出（転換の6か月前までに労働局へ）
2. 就業規則の整備（正社員転換制度を規定）
3. 対象労働者の転換実施（6か月以上雇用後に正社員転換）
4. 転換後6か月間の賃金支払い（転換前より3%以上アップ）
5. 支給申請（転換後6か月の賃金支払日翌日から2か月以内）

参考：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

人材開発支援助成金

従業員のスキルアップのために研修や教育訓練を実施した事業主に支給される助成金です。OJTやOFF-JTにかかった経費と賃金の一部が助成されます。

• 人材育成支援コース：OFF-JT訓練の経費最大75%＋賃金助成（1時間あたり最大960円）
• 教育訓練休暇等付与コース：有給の教育訓練休暇制度を導入で最大36万円
• 人への投資促進コース：デジタル人材育成やサブスク型研修で経費最大75%

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」

雇用調整助成金

景気の変動や産業構造の変化などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために休業・教育訓練・出向を行った場合に支給されます。

• 支給額：休業手当の最大2/3（中小企業）
• 対象要件：直近3か月の売上が前年同期比10%以上減少
• 支給期間：1年間で最大100日（3年間で最大150日）

参考：厚生労働省「雇用調整助成金」

トライアル雇用助成金

職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、原則3か月間の試行雇用（トライアル雇用）で受け入れた場合に支給される助成金です。

• 支給額：対象者1人あたり月額最大4万円（最長3か月＝最大12万円）
• 対象者：45歳以上の中高年齢者、母子家庭の母、障害者、学卒未就職者など
• 申請方法：ハローワークの紹介で雇入れ→トライアル雇用実施計画書を提出

初めて従業員を雇う個人事業主にとって、採用リスクを軽減できる有効な制度です。

参考：厚生労働省「トライアル雇用助成金」

助成金の会計処理と確定申告

助成金を受給した場合、確定申告での正しい会計処理が不可欠です。処理を誤ると税務調査で指摘されるリスクがあります。

助成金の勘定科目と仕訳

• 勘定科目：「雑収入」で計上するのが一般的
• 計上時期：助成金の支給決定日（入金日ではない）
• 消費税：助成金は不課税取引（消費税の対象外）

【仕訳例】キャリアアップ助成金80万円の支給が決定した場合

借方	金額	貸方	金額
未収入金	800,000	雑収入	800,000

入金時：

借方	金額	貸方	金額
普通預金	800,000	未収入金	800,000

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助成金申請でよくある失敗3選

失敗1：計画書の事前提出を忘れる

多くの助成金は事前に計画書を提出してから取り組みを実施することが要件です。「先に正社員転換してから申請しよう」では不支給になります。必ず計画書の提出→取り組み実施→支給申請の順番を守りましょう。

失敗2：申請期限を過ぎてしまう

支給申請には厳格な期限があります。例えばキャリアアップ助成金は転換後6か月の賃金支払日翌日から2か月以内です。1日でも遅れると受給できません。カレンダーにリマインダーを設定しておくことを強くおすすめします。

失敗3：就業規則や労働条件通知書の不備

助成金の審査では、就業規則・雇用契約書・出勤簿・賃金台帳などの書類が細かくチェックされます。書類の不備が不支給の最大原因です。社会保険労務士に依頼するか、厚生労働省の助成金ガイドブックを熟読しましょう。

助成金申請前チェックリスト

• ☑ 雇用保険に加入している（従業員がいる場合）
• ☑ 労働保険料を滞納していない
• ☑ 就業規則を整備・届出している（常時10人以上の場合は義務）
• ☑ 計画書を事前に労働局・ハローワークに提出した
• ☑ 出勤簿・賃金台帳・雇用契約書を正確に作成・保管している
• ☑ 過去に不正受給をしていない
• ☑ 申請期限をカレンダーに登録した
• ☑ 助成金の収入を確定申告で「雑収入」として計上する準備がある

事業用の住所として自宅住所を公開したくない方は、METSオフィスのバーチャルオフィスサービスも活用できます。助成金申請時の事業所住所としても利用可能です。

よくある質問（FAQ）

まとめ

個人事業主・フリーランスが活用できる助成金について解説しました。ポイントをおさらいしましょう。

• 助成金は要件を満たせばほぼ受給可能で返済不要
• キャリアアップ助成金（最大80万円）が最も利用しやすい
• 申請の順番は計画書提出→取り組み実施→支給申請が鉄則
• 受給した助成金は「雑収入」として確定申告が必要
• 会計処理にはfreee会計やマネーフォワード クラウド確定申告が便利

※この記事は2026年5月時点の情報に基づいています。助成金の要件・支給額は変更される場合があります。最新情報は厚生労働省の公式サイトでご確認ください。具体的な申請手続きは社会保険労務士にご相談ください。

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