「うちの子は今年150万円も稼いでしまった…もう扶養から外れるしかない」そう思い込んで年末調整や確定申告で子を扶養から外してしまった親御さんへ。2026年（令和8年）分から、大学生の子の年収が159万円未満であれば段階的に税制上の控除を受けられる「特定親族特別控除」が新設されました。この改正を知らずに子を扶養から外すと、年間で数万円〜14万円以上の税金を余分に負担することになります。
本記事では、大学生の子（19〜22歳）を扶養している個人事業主・会社員の親御さんに向けて、①特定扶養控除の基礎知識、②2026年の改正内容と特定親族特別控除の仕組み、③年収別の節税シミュレーション、④社会保険の扶養ルール（130万円の壁）、⑤マネーフォワード クラウド確定申告での具体的な入力方法を徹底解説します。
- 対象読者：19〜22歳の大学生の子を扶養している会社員・個人事業主の親
- 2026年（令和8年）分から適用される特定扶養控除（123万円以下・63万円）と特定親族特別控除（123万〜159万円・段階的）の違い
- 年収別の節税シミュレーション（親税率10〜33%帯）
- 税制と社会保険（健康保険被扶養者：130万円基準）の違い ─ 混同に要注意
- マネーフォワード クラウド確定申告での具体的な入力ステップ
ぜいむたん
イザーク特定扶養控除とは？19〜22歳の子で63万円控除
ぜいむたんイザーク扶養控除とは、生計を同一にする家族（配偶者を除く）が一定の収入以下の場合に、その親族を扶養している納税者（親）が税金から差し引くことができる所得控除のことです。扶養控除が適用されると、その控除額分だけ課税所得が減少し、所得税・住民税が安くなります。
扶養控除の中でも、19歳以上23歳未満の子どもは「特定扶養親族」として、一般の扶養控除（38万円）より大きい63万円の控除が受けられます。大学生の多くがこの年齢層に当てはまるため、親御さんにとって非常に重要な控除です。
- 対象者：19歳以上23歳未満の子（大学生・専門学校生が多数）
- 控除額：63万円（一般扶養控除38万円より25万円多い）
- 適用要件：子の合計所得金額が58万円以下（給与収入換算で123万円以下）
- 生計を同一にしていること（仕送りで生活費を負担していればOK）
- 他の納税者の控除対象扶養親族でないこと
2026年（令和8年）分では、子の給与収入が123万円以下であれば親は63万円の特定扶養控除を受けられます。これは2025年の基礎控除引き上げ（48万円→58万円）に連動した変更で、旧制度の103万円上限から引き上げられています。
たとえば、親の所得税率が20%の場合、63万円の控除で所得税だけで12.6万円の節税になります。住民税（控除額45万円×税率10%）も合わせると、合計で約17万円超の節税効果があります。これは非常に大きな金額です。詳しい制度の説明は国税庁公式サイトでもご確認いただけます。
【2026年改正】特定親族特別控除の新設で何が変わった？
ぜいむたんイザーク令和7年度（2025年）税制改正で新設された「特定親族特別控除」は、19〜22歳の子どもの年収が123万円超〜159万円未満の場合に、段階的に最大63万円の控除を親が受けられる制度です。旧制度では103万円を1円超えた瞬間に63万円の控除が消えていましたが、新制度では緩やかに逓減する仕組みになりました。
2025年10月以降の所得に適用が始まり、2026年分（令和8年分）からは所得税だけでなく住民税にも適用されます。つまり2026年の確定申告・年末調整では必ずこの新制度を確認する必要があります。参考：財務省 令和8年度税制改正の大綱（2025年12月26日閣議決定）
「特定親族特別控除」の所得税への適用は令和7年分（2025年1〜12月の所得）から。住民税への適用は令和8年分（2026年1〜12月の所得）からです。2025年分の確定申告では所得税にのみ適用され、住民税の節税効果は2026年分（2027年6月以降の住民税）から現れます。
【2026年版】子の年収別・親の控除額一覧
特定扶養控除 63万円（満額）
旧制度の103万円から上限が引き上げ。年収120万円でも安心して63万円の控除が受けられる。
特定親族特別控除（新設・段階的）
収入が上がるにつれ控除額が段階的に逓減。最大63万円から数万円の範囲で控除が受けられる。
控除なし（ゼロ）
子の収入が159万円以上になると、税制上の扶養控除・特定親族特別控除ともに受けられない。
旧制度では103万円を1円でも超えると63万円の控除がゼロになり、逆に子の稼ぎが増えると親の税負担が急増するという「扶養の崖」がありました。新制度では123万円〜159万円の間で緩やかに逓減するため、その崖が大幅に緩和されています。
税額シミュレーション：子の年収別に親の手取りへの影響
ぜいむたんイザーク以下は、親の年収（所得税率）別に、子の年収に応じた節税効果のシミュレーションです。旧制度と比較することで、新制度の恩恵の大きさがわかります。
旧制度では103万円超のため控除ゼロ → 新制度では特定親族特別控除が約60万円適用
親の年収500万円（税率20%）
→ 年間 約12.6万円の節税（所得税）
親の年収700万円（税率23%）
→ 年間 約14.5万円の節税（所得税）
旧制度では103万円超のため控除ゼロ → 新制度では特定親族特別控除（逓減後）が適用
親の年収500万円（税率20%）
→ 年間 約6〜10万円の節税（所得税・逓減計算）
親の年収700万円（税率23%）
→ 年間 約7〜11万円の節税（所得税・逓減計算）
※上記は所得税の節税効果のみの概算です。2026年分から住民税にも特定親族特別控除が適用されるため、所得税＋住民税の合計節税額はさらに大きくなります。具体的な計算はマネーフォワード クラウド確定申告で自動計算されます。
- 旧制度：子の年収が103万円を1円でも超えたら控除63万円がゼロ。親の税負担が突然増加。
- 新制度：123万円まで満額63万円。123万円超〜159万円は段階的に逓減。急激な崖なし。
- 2026年からは住民税にも適用。所得税＋住民税で最大約17万円以上の節税効果。
社会保険の扶養は別ルール！130万円の壁に注意
ぜいむたんイザーク「特定扶養控除・特定親族特別控除」は所得税・住民税上の控除の話です。一方、子どもが親の健康保険の扶養に入れるかどうかは、社会保険（健康保険）の全く別のルールで判断されます。この2つを混同すると、必要のない社会保険の手続きをしたり、逆に手続きを怠ったりするリスクがあります。
税制の扶養（特定扶養控除・特定親族特別控除）の上限は子の給与年収159万円未満（新制度）ですが、社会保険（健康保険）の被扶養者認定基準は年収130万円未満（60歳未満の一般基準）です。どちらかだけを確認するのでは不十分です。両方を別々に確認してください。
2024年（令和6年）10月の社会保険改革により、従業員51人以上の特定適用事業所で働く短時間労働者（週20時間以上・月収8.8万円以上・学生でない等）には社会保険の適用が拡大されました（いわゆる「106万円の壁」）。一方で、健康保険の被扶養者認定基準そのもの（年収130万円未満／60歳未満）は2025年時点でも変更されていません。「150万円への引上げ」は政府・与野党で検討されている案であり、本記事執筆時点（2026年5月）では確定情報ではありません。出典：厚生労働省・日本年金機構の公式情報を必ずご確認ください。
- 所得税の特定扶養控除：子の年収123万円以下 → 63万円控除（満額）
- 特定親族特別控除（新設）：子の年収123万円超〜159万円未満 → 段階的控除
- 住民税の特定扶養控除：2026年分から特定親族特別控除も適用（所得税と同様）
- 健康保険の扶養（被扶養者）：年収130万円未満（60歳未満の一般基準。「150万円」は政府検討中の引上げ案であり 2026 年 5 月時点で未確定）
MFクラウド確定申告で特定扶養控除を正しく入力する方法
ぜいむたんイザークマネーフォワード クラウド確定申告では、2026年分の申告から「特定親族特別控除」に対応した入力フローが実装されています。子どもの基本情報と給与収入を入力するだけで、適用可能な控除額が自動的に計算される仕組みです。以下の手順で入力してください。
マネーフォワード クラウド確定申告にアクセスし、「確定申告書を作成」から手続きを開始します。個人事業主（青色申告）の方は「青色申告決算書」と「確定申告書B」の流れで進めます。会社員で医療費控除等のために申告する方は「確定申告書A」相当のフローを選択してください。
左サイドバーまたはステップナビゲーションから「所得控除の入力」を選択し、「扶養控除」の項目をクリックします。「扶養親族を追加する」ボタンをクリックして、子どもの情報を入力する画面を開いてください。
子どもの氏名、生年月日（2026年12月31日時点で19〜22歳か確認）、2026年の給与収入（アルバイト先の源泉徴収票の「支払金額」欄の金額）を正確に入力します。複数のアルバイトをかけ持ちしている場合は全ての支払金額の合計を入力してください。年収が123万円を超える場合、「特定親族特別控除」の入力欄が自動的に表示されます。
年収に応じた控除額が自動的に計算されて表示されます。123万円以下なら「特定扶養控除63万円」、123万円超〜159万円未満なら「特定親族特別控除（逓減後の金額）」が表示されます。表示された控除額を確認し、「保存」ボタンをクリックして入力を完了してください。確定申告書の最終確認画面でも控除欄の金額を必ずチェックしましょう。
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よくある失敗・ミス3選：特定扶養控除の申告で損しないために
ぜいむたんイザーク税制改正の移行期には、特に確認漏れや思い込みによる入力ミスが増えます。以下の3つは、2026年の確定申告・年末調整シーズンで多発が予想される典型的な失敗例です。
- 【ミス1】旧基準（103万円）で判断して控除を諦める
2026年からは特定扶養控除の基準が123万円（満額）、特定親族特別控除は159万円未満まで段階的に適用されます。「子が110万円稼いだから控除なし」と思い込んでいる場合、実は63万円の控除を受けられる可能性があります。毎年の制度変更を必ず確認しましょう。 - 【ミス2】年末調整で子を扶養から外したまま確定申告で修正しない
子の年収が103万円を超えたという情報だけで年末調整の扶養欄を外してしまい、その後の確定申告で修正しないケースが多数報告されています。確定申告で正しく特定扶養控除・特定親族特別控除を申告し直せば、差額の還付を受けることができます。 - 【ミス3】子の年収を「月収×12」の概算で判断する
アルバイト収入は月によって大きく変動します。「月10万円×12＝120万円だから大丈夫」という概算で判断せず、必ず年末に発行される源泉徴収票の「支払金額」欄の実額で判断してください。かけ持ちアルバイトの場合は全社分の合計が必要です。
- 子どもの年齢が2026年12月31日時点で19〜22歳か確認した
- 子の源泉徴収票（全てのバイト先分）を手元に揃えた
- 「支払金額」欄の合計で年収を確認した（概算・月収換算ではない）
- 年収123万円超の場合、特定親族特別控除（159万円未満か）の対象か確認した
- 社会保険（健康保険）の扶養（130万円未満）と税制の控除を別々に確認した
- 年末調整で誤って扶養を外した場合、確定申告で修正する手続きを把握した
よくある質問（FAQ）
ぜいむたんイザーク- 2026年から特定扶養控除の上限が103万円から150万円に変わったというのは本当ですか？
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厳密には正確ではありません。2026年（令和8年）分の正しい制度は次の通りです。①特定扶養控除（63万円満額）：子の年収123万円以下。②特定親族特別控除（新設・段階的）：子の年収123万円超〜159万円未満。「150万円まで扶養に入れる」という表現は政府が検討中の社会保険被扶養者基準引上げ案（現行は年収130万円未満）を指すケースが多く、税制（159万円未満）と社会保険（130万円未満）を混同した情報がSNSを中心に広まっています。税制の正確な情報は国税庁公式サイトでご確認ください。
- 子の年収が130万円の場合、2026年の確定申告で特定扶養控除は受けられますか？
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特定扶養控除（満額63万円）は子の年収が123万円以下の場合に適用されるため、130万円では満額は受けられません。ただし、「特定親族特別控除」（新設）の対象となります。年収130万円の場合、逓減計算後の控除額は概算で約42〜50万円程度となる見込みです。マネーフォワード クラウド確定申告に子の給与収入を入力すると正確な控除額が自動計算されます。ぜひ入力して確認してみてください。
- 年末調整で子を扶養から外してしまいました。確定申告で修正できますか？
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はい、確定申告で修正可能です。年末調整で誤って扶養を外してしまった場合でも、翌年2〜3月の確定申告で正しく扶養控除・特定親族特別控除を申告することで差額の税金の還付を受けることができます。確定申告書に子どもの情報（氏名・生年月日・給与収入）を正確に記載してください。既に確定申告書を提出してしまった場合は「更正の請求」（申告期限から5年以内）で修正が可能です。多くの方が知らずに損しているケースなので、必ず確認することをお勧めします。
- 特定親族特別控除は2026年分から住民税にも適用されますか？
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はい、2026年分（令和8年分）から住民税にも適用されます。2025年分（令和7年分）は所得税のみに特定親族特別控除が適用され、住民税への適用は2026年分からとなっています。住民税の控除額は所得税と金額が異なる場合があります（住民税の特定扶養控除は45万円）。2026年分の確定申告（2027年2〜3月）から住民税分も含めた節税効果を最大限に活用できます。
- 子のアルバイト収入の「年収」はいつからいつまでの収入で計算しますか？
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その年の1月1日から12月31日までに実際に受け取った給与（アルバイト・パート収入）の合計で計算します。「支払日」基準で計算されるため、12月分の給与でも翌年1月に受け取った場合は翌年の収入となります。最も確実な確認方法は、翌年1月中旬以降に勤務先から発行される「源泉徴収票」の「支払金額」欄の金額を使用することです。複数のアルバイトをかけ持ちしている場合は全ての源泉徴収票の支払金額を合算して判断してください。
2026年特定扶養控除まとめ：正しく申告して最大限の節税を
アルバイト先から発行される源泉徴収票の「支払金額」欄を確認します。複数掛け持ちの場合は全社分の合計が必要です。「だいたい130万円くらい」という概算ではなく、実際の金額で判断してください。源泉徴収票は翌年1月中旬以降に発行されます。
123万円以下なら特定扶養控除63万円（満額）。123万円超〜159万円未満なら特定親族特別控除（段階的）。159万円以上なら税制上の控除なし。社会保険（健康保険）の被扶養者基準（年収130万円未満／60歳未満一般）とは別ルールなので混同しないよう注意してください。
「所得控除の入力」→「扶養控除」から子どもの生年月日と給与収入を入力すると、特定扶養控除・特定親族特別控除が自動計算されます。複雑な逓減計算も自動化されており、入力ミスや計算漏れを防げます。2026年分は住民税にも適用されるため、所得税・住民税の両方で節税効果が得られます。
年末調整で誤って子を扶養から外してしまった場合でも、確定申告（2月〜3月）で正しく申告し直せば差額の還付を受けられます。既に申告済みの場合は「更正の請求」（5年以内）で修正可能です。旧制度（103万円基準）で判断して控除を諦めていた方は、必ず修正申告を検討してください。
2026年の税制改正は、大学生の子を持つ親御さんにとって「知っていれば得をする」典型的な改正です。旧来の「103万円の壁」の感覚で判断していると、年間数万円〜14万円以上の節税機会を逃すことになります。マネーフォワード クラウド確定申告を活用して、正確な申告と最大限の節税を実現してください。
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この記事の監修
公認会計士試験合格者が在籍。税務・会計の実務経験に基づき、正確な情報提供を心がけています。
公認会計士試験合格者在籍、Big4監査法人・税理士法人での実務経験、財務省勤務経験
免責事項
本記事の内容は情報提供を目的としたものであり、特定の税務判断を推奨するものではありません。具体的な税務・会計の判断については、必ず税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。記事の内容は執筆時点の法令・制度に基づいています。
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