【2026年版】税理士の費用相場一覧｜顧問料・確定申告・法人決算の料金目安と選び方

「税理士に依頼したいけれど、費用がどれくらいかかるかわからない」「顧問料の相場感がつかめない」とお悩みの方は多いのではないでしょうか。税理士の費用は、依頼内容・事業規模・地域によって大きく異なるため、事前に相場を把握しておくことが重要です。

本記事では、2026年最新の税理士費用の相場を項目別に一覧でまとめ、費用を抑えるコツや税理士の選び方まで完全解説します。

税理士費用の基本構造

税理士に支払う費用は、大きく以下の3つに分類されます。

• 顧問料（月額）：毎月の記帳チェック・税務相談・経営アドバイスなどの費用
• 決算料（年1回）：年度末の決算書作成・確定申告書作成の費用
• その他オプション料：記帳代行・年末調整・税務調査対応などの追加費用

一般的に、決算料は顧問料の4〜6ヶ月分が目安と言われています。年間の総額で比較することが重要です。

個人事業主の税理士費用相場

確定申告のみ依頼する場合

顧問契約を結ばず、確定申告の時期だけスポットで依頼するケースです。

• 白色申告：5万〜10万円
• 青色申告（10万円控除）：7万〜15万円
• 青色申告（65万円控除）：10万〜20万円
• 不動産所得あり：15万〜25万円
• 消費税申告あり：＋3万〜5万円

費用を左右する要因：売上規模、仕訳数、記帳の有無、消費税の課税事業者かどうかで費用が変動します。自分で記帳して仕訳データを用意すれば、費用を抑えられます。

顧問契約を結ぶ場合

年間を通じて税務相談や記帳チェックを受けたい場合の相場です。

年商500万円以下：

• 顧問料：月額1万〜1.5万円
• 決算料：5万〜10万円
• 年間合計：17万〜28万円

年商500万〜1,000万円：

• 顧問料：月額1.5万〜2.5万円
• 決算料：8万〜15万円
• 年間合計：26万〜45万円

年商1,000万〜3,000万円：

• 顧問料：月額2万〜3.5万円
• 決算料：10万〜20万円
• 年間合計：34万〜62万円

法人の税理士費用相場

法人の顧問料・決算料の目安

年商1,000万円以下（小規模法人）：

• 顧問料：月額2万〜3万円
• 決算料：10万〜20万円
• 年間合計：34万〜56万円

年商1,000万〜5,000万円：

• 顧問料：月額3万〜5万円
• 決算料：15万〜25万円
• 年間合計：51万〜85万円

年商5,000万〜1億円：

• 顧問料：月額5万〜8万円
• 決算料：20万〜35万円
• 年間合計：80万〜131万円

年商1億〜5億円：

• 顧問料：月額8万〜15万円
• 決算料：30万〜50万円
• 年間合計：126万〜230万円

法人設立時の費用

• 法人設立届出書の作成・提出代行：3万〜5万円
• 設立初年度の決算・申告：15万〜25万円
• 税務署への届出一式：無料〜3万円（顧問契約とセットの場合は無料が多い）

オプションサービスの費用相場

• 記帳代行：月額5,000円〜3万円（仕訳数による）
• 年末調整：1人あたり5,000円〜1万円
• 給与計算：1人あたり月額1,000〜2,000円
• 消費税申告：3万〜10万円
• 税務調査立会い：1日あたり3万〜5万円
• 相続税申告：遺産総額の0.5〜1%（最低20万円〜）
• 事業承継コンサルティング：50万〜200万円

税理士費用を抑える5つのコツ

1. クラウド会計ソフトで自計化する

最も効果的なのが、日々の記帳を自分で行う（自計化）ことです。記帳代行を依頼しなければ、月額5,000円〜3万円の節約になります。

クラウド会計ソフトを活用すれば、銀行口座との自動連携で記帳の手間を大幅に削減できます。

• freee会計 – 簿記知識不要で直感的に操作可能
• マネーフォワード クラウド確定申告 – 豊富な金融機関連携が強み
• マネーフォワード クラウド会計 – 法人にも対応

2. 複数の税理士から見積もりを取る

税理士の費用は事務所によって大きく異なります。最低でも3社以上から見積もりを取り、サービス内容と費用を比較しましょう。税理士紹介サービスを利用すれば、効率的に複数の候補を比較できます。

3. 訪問回数を減らす

毎月の訪問を隔月や四半期に変更することで、顧問料を抑えられる場合があります。オンライン面談やチャットでの対応に切り替えれば、月額5,000円〜1万円程度の節約が見込めます。

4. 若手税理士・新規開業の事務所を選ぶ

開業したての税理士事務所は、顧客獲得のためにリーズナブルな料金設定にしていることが多いです。経験は浅いですが、最新の税制知識やITリテラシーが高い傾向があります。

5. 確定申告のみのスポット依頼を活用する

事業規模が小さいうちは、顧問契約を結ばずに確定申告時期だけスポットで依頼する方法も有効です。日々の記帳はクラウド会計ソフトで自分で行い、申告書の作成・チェックだけを税理士に依頼すれば、年間の費用を大幅に抑えられます。

税理士費用は経費になる？

はい、税理士への支払いは全額経費（支払報酬）として計上できます。所得税・住民税の節税効果を考慮すると、実質的な負担は表面上の金額より軽くなります。

例えば、年間の税理士費用が30万円で、所得税率20%+住民税10%の場合、実質負担は約21万円です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 税理士の費用はいつ支払うのですか？

A1. 顧問料は毎月の口座引き落としが一般的です。決算料は決算・申告完了後に請求されることが多いです。スポット依頼の場合は、申告書提出後に一括請求が一般的です。

Q2. 税理士に依頼するメリットは費用に見合いますか？

A2. 年商1,000万円以上であれば、税理士による節税提案の効果が費用を上回るケースがほとんどです。また、税務調査のリスク軽減や、本業に集中できる時間的メリットも大きいです。

Q3. 税理士費用の値引き交渉はできますか？

A3. 可能です。特に複数の税理士から見積もりを取っていることを伝えると、競合意識から値引きに応じてくれるケースがあります。ただし、過度な値引きはサービス品質の低下につながる可能性もあるため注意が必要です。

関連サービス

税理士費用を抑えながら効率的に会計業務を行うためのサービスをご紹介します。

• freee会計 – 自計化で税理士費用を削減。簿記知識不要のクラウド会計ソフト
• マネーフォワード クラウド確定申告 – 確定申告の自動化で税理士依頼を最小限に
• マネーフォワード クラウド会計 – 法人の会計業務を効率化
• XServerビジネス – 事業用Webサイトの構築に

まとめ

税理士費用は、依頼内容や事業規模によって大きく異なりますが、相場を把握した上で複数の見積もりを比較することが、適正な費用で良い税理士を見つけるコツです。

特に個人事業主の方は、クラウド会計ソフトによる自計化と税理士のスポット利用を組み合わせることで、費用を最小限に抑えながら適切な税務処理を実現できます。

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免責事項

本記事の内容は2026年3月時点の情報に基づいています。税制や各サービスの料金・仕様は変更される場合があります。実際の税務判断については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。本記事にはアフィリエイトリンクが含まれており、リンク経由でのお申し込みにより当サイトが報酬を受け取る場合がありますが、読者の皆様に追加費用は一切発生しません。

税理士費用の具体的な内訳例

月次顧問契約に含まれるサービスは税理士事務所によって異なりますが、一般的な内訳は以下の通りです。

月次顧問サービスに含まれるもの

サービス内容	詳細	単独依頼の相場
月次記帳チェック	仕訳の正確性・勘定科目の適正性を確認	月5,000円〜15,000円
月次試算表の作成	損益計算書・貸借対照表を月次で作成	月3,000円〜10,000円
税務相談（月1〜2回）	節税対策・経費計上の判断など	1回5,000円〜10,000円
給与計算	従業員の給与計算・年末調整	月1,000円×人数
決算申告書の作成	法人税・消費税の確定申告書作成	年100,000円〜300,000円
年末調整	従業員の所得税精算	1人3,000円〜5,000円

顧問契約に決算料が含まれるか、別途請求かは事務所によって異なります。契約前に必ず確認しましょう。

年商別の税理士費用の目安

年商	月額顧問料	決算料	年間合計
〜500万円（個人）	月10,000円〜	50,000円〜	約170,000円〜
500万〜1,000万円	月15,000円〜	80,000円〜	約260,000円〜
1,000万〜3,000万円	月20,000円〜	120,000円〜	約360,000円〜
3,000万〜5,000万円	月30,000円〜	150,000円〜	約510,000円〜
5,000万〜1億円	月40,000円〜	200,000円〜	約680,000円〜

格安税理士を選ぶ際の注意点

最近は月額5,000円〜10,000円程度の格安税理士サービスも増えています。コスト面では魅力的ですが、以下の点に注意が必要です。

• 対応範囲が限定的：格安プランは記帳チェックのみで、節税相談や経営アドバイスが含まれないことが多い
• 対面相談ができない：オンライン・チャット対応のみで、直接会って相談できない場合がある
• 担当者が頻繁に変わる：大量の顧客を少人数で回すため、担当者の入れ替わりが激しいことも
• 決算料が別途高額：月額は安くても決算料が20万円以上かかり、年間トータルでは大差ないケースも
• レスポンスが遅い：格安ゆえにサポートの優先度が低く、質問への回答に数日かかることもある

安さだけで選ぶのではなく、「自社にとって必要なサービスが含まれているか」を基準に選ぶことが重要です。

オンライン税理士サービスの比較

近年はオンライン完結型の税理士サービスが増えており、従来の対面型と比べてコストを抑えられるのが特徴です。

比較項目	対面型税理士	オンライン税理士
月額費用	20,000円〜50,000円	5,000円〜20,000円
相談方法	対面・電話・メール	チャット・ビデオ通話・メール
レスポンス速度	即日〜翌営業日	即日〜翌営業日（チャット型は早い）
対応地域	事務所の所在地周辺	全国対応
対面相談	○	△（ビデオ通話で代替）
向いている人	複雑な税務処理がある法人	シンプルな税務のフリーランス・小規模法人

まだ税理士を決めていない方は、まずクラウド会計ソフトを導入して自計化を進め、事業規模が拡大してから税理士への依頼を検討するのも一つの方法です。

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