「毎月の記帳作業に時間を取られて本業に集中できない」「経理担当者を雇う余裕はないけれど、記帳は正確に行いたい」——そんな悩みを解決するのが記帳代行サービスです。
本記事では、2026年最新の記帳代行サービスの料金相場・メリット・デメリット・おすすめサービスを比較し、あなたのビジネスに最適な選択肢を見つけるお手伝いをします。
記帳代行サービスとは?
記帳代行サービスとは、日々の取引データ(領収書・請求書・通帳コピーなど)を外部の専門業者に渡して、仕訳帳・総勘定元帳などの帳簿を作成してもらうサービスです。
記帳代行の基本的な流れ
- 資料の送付:領収書・請求書・通帳コピー等を業者に送付(郵送orスキャン)
- 仕訳作成:専門スタッフが会計ソフトに仕訳を入力
- 帳簿の納品:仕訳帳・総勘定元帳・試算表等を納品
- 確認・修正:内容を確認し、必要に応じて修正
記帳代行の料金相場【2026年版】
記帳代行の料金は、主に月間の仕訳数によって変動します。
仕訳数別の月額料金目安
- 〜50仕訳/月:月額5,000〜10,000円
- 51〜100仕訳/月:月額10,000〜15,000円
- 101〜200仕訳/月:月額15,000〜25,000円
- 201〜300仕訳/月:月額25,000〜35,000円
- 301仕訳以上/月:月額35,000円〜(要見積もり)
上記はあくまで目安です。業者やサービス内容によって異なるため、必ず複数社から見積もりを取ることをおすすめします。
料金に含まれるサービス範囲の確認ポイント
- 仕訳入力のみか、試算表の作成まで含むか
- 消費税区分の判定が含まれるか
- データの修正・質問対応は別料金か
- 年末の決算整理仕訳は含まれるか
- 使用する会計ソフトの指定があるか
記帳代行のメリット
1. 本業に集中できる
記帳作業に費やしていた時間をすべて本業に充てられることが最大のメリットです。個人事業主の場合、毎月5〜10時間程度の記帳時間が削減されます。時給換算すると、記帳代行の費用以上の価値を本業で生み出せるケースがほとんどです。
2. 正確な帳簿が作成される
記帳代行の専門スタッフは、簿記・会計の知識と経験を持ったプロです。自分で記帳するよりもミスが少なく、税務上適切な処理が行われます。
3. 経理担当者の採用コストを削減
経理担当者を正社員で雇用すると、月額20万円以上の人件費がかかります。記帳代行なら月額1〜3万円程度で、同等以上の品質の帳簿作成が可能です。
4. 税理士との連携がスムーズ
プロが作成した正確な帳簿は、税理士による決算・申告作業もスムーズに進みます。税理士への追加質問や修正依頼が減るため、結果的に税理士費用の削減にもつながります。
記帳代行のデメリット・注意点
- リアルタイムの数字が見えない:月1回の納品では、経営状況の把握にタイムラグが生じる
- 資料送付の手間:領収書や通帳コピーをまとめて送付する作業が毎月発生
- コミュニケーションコスト:取引内容の確認で業者とのやり取りが発生する場合がある
- セキュリティリスク:財務データを外部に委託するため、情報漏洩リスクがゼロではない
- 事業理解の限界:業者は事業の詳細を把握していないため、判断に迷う仕訳が生じる可能性
記帳代行サービスの種類と選び方
税理士事務所の記帳代行
税理士事務所が顧問契約のオプションとして提供する記帳代行です。税務の専門知識に基づいた正確な仕訳が期待できます。
- 料金:月額1万〜3万円(顧問料とは別途)
- メリット:税務判断を含めた高品質な記帳
- デメリット:費用がやや高め
記帳代行専門業者
記帳代行に特化した専門業者です。大量の記帳を効率的に処理するノウハウがあり、コストパフォーマンスに優れています。
- 料金:月額5,000円〜2万円
- メリット:低コスト、大量処理に対応
- デメリット:税務判断は含まれないことが多い
オンライン記帳代行サービス
クラウド会計ソフトと連携し、オンラインで完結する記帳代行サービスです。資料のスキャンやアップロードで依頼でき、紙の郵送が不要です。
- 料金:月額5,000円〜1.5万円
- メリット:手軽・迅速・低コスト
- デメリット:複雑な取引への対応力に差がある
記帳代行 vs クラウド会計ソフトでの自計化
記帳代行を利用するか、クラウド会計ソフトで自分で記帳するか、迷う方も多いでしょう。それぞれの向き・不向きを整理します。
記帳代行が向いている人
- 記帳に時間をかけたくない、本業に集中したい
- 簿記の知識がなく、学ぶ時間もない
- 取引量が多い(月100仕訳以上)
- 正確な帳簿を確実に作成したい
自計化(クラウド会計ソフト)が向いている人
- リアルタイムで経営数字を把握したい
- コストを最小限に抑えたい
- 取引量が少ない(月50仕訳以下)
- 簿記の基礎知識がある、または学びたい
自計化におすすめのクラウド会計ソフト:
- freee会計 – 簿記知識なしでも使える直感的なUI
- マネーフォワード クラウド確定申告 – 銀行口座との連携が充実
- マネーフォワード クラウド会計 – 法人にも対応した総合会計ソフト
記帳代行サービスを選ぶ際のチェックリスト
- □ 料金体系が明確か(仕訳単価or月額固定)
- □ 対応可能な会計ソフトの種類
- □ 納品スケジュール(月次の納品日)
- □ 消費税区分の判定が含まれるか
- □ セキュリティ対策(ISMSやPマーク取得の有無)
- □ 担当者の資格・経験
- □ 修正・質問対応の方法とスピード
- □ 解約条件・最低契約期間
よくある質問(FAQ)
Q1. 記帳代行と経理代行の違いは何ですか?
A1. 記帳代行は帳簿の作成(仕訳入力)に特化したサービスです。経理代行はそれに加えて、請求書発行・入出金管理・給与計算なども含む、より広範なサービスです。
Q2. 記帳代行を利用しても税理士は必要ですか?
A2. 記帳代行業者は帳簿の作成は行いますが、税務申告書の作成・提出は税理士資格が必要です。確定申告や法人決算には別途税理士への依頼が必要です。ただし、税理士事務所の記帳代行を利用すれば、一括で対応してもらえます。
Q3. 領収書の原本は返却されますか?
A3. はい、記帳完了後に原本は返却されるのが一般的です。電子データでの受け渡しに対応している業者も増えており、2024年1月から施行された電子帳簿保存法への対応も進んでいます。
関連サービス
- freee会計 – 自計化で記帳代行費用を削減
- マネーフォワード クラウド確定申告 – 自動仕訳で記帳を効率化
- マネーフォワード クラウド会計 – 法人の自計化に最適
- XServerビジネス – 事業用Webサイトの構築
まとめ
記帳代行サービスは、本業に集中したい事業者にとって非常に有効な選択肢です。月額5,000円〜3万円のコストで、正確な帳簿作成と時間の節約を同時に実現できます。
一方、取引量が少なく、リアルタイムで経営数字を把握したい方は、クラウド会計ソフトでの自計化も検討してみてください。自分の事業規模と優先順位に合わせて、最適な方法を選択しましょう。
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免責事項
本記事の内容は2026年3月時点の情報に基づいています。税制や各サービスの料金・仕様は変更される場合があります。実際の税務判断については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。本記事にはアフィリエイトリンクが含まれており、リンク経由でのお申し込みにより当サイトが報酬を受け取る場合がありますが、読者の皆様に追加費用は一切発生しません。
主要記帳代行サービス5社の詳細比較
記帳代行サービスを提供する主要5社の料金・特徴を詳しく比較します。
| サービス名 | 月額料金(税込目安) | 対応仕訳数 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| メリービズ | 月額約30,000円〜 | 〜300仕訳 | 大手企業の導入実績多数。専属チーム制で品質が安定 |
| KANBEI | 月額約10,000円〜 | 〜100仕訳 | 個人事業主・小規模法人向け。低価格が魅力 |
| freeeアウトソース | 月額約20,000円〜 | 〜200仕訳 | freee会計との連携がスムーズ。クラウド完結 |
| 税理士法人系サービス | 月額約15,000円〜 | 〜150仕訳 | 税務相談もセットで対応。ワンストップ |
| クラウドBPO | 月額約12,000円〜 | 〜120仕訳 | IT企業運営。API連携・自動化に強み |
※料金は仕訳数や業種により大きく変動します。必ず各社に見積もりを依頼しましょう。
記帳代行とクラウド会計ソフトの使い分け
記帳代行サービスとクラウド会計ソフトは、どちらも経理業務を効率化するための手段ですが、適した状況が異なります。
| 比較項目 | 記帳代行 | クラウド会計ソフト(自計化) |
|---|---|---|
| 月額コスト | 10,000円〜50,000円 | 1,000円〜5,000円 |
| 自分の手間 | ほぼゼロ(資料送付のみ) | 日常的な入力作業が必要 |
| リアルタイム性 | 月1回〜の報告 | リアルタイムで確認可能 |
| 経理知識 | 不要 | 基本的な知識が必要 |
| カスタマイズ性 | 限定的 | 自由度が高い |
| 向いている人 | 本業に集中したい経営者 | コストを抑えたい・数字を把握したい方 |
月間仕訳数が50件以下の個人事業主やフリーランスであれば、まずはクラウド会計ソフトで自計化を試し、手が回らなくなったら記帳代行を検討するのが合理的です。
記帳代行を依頼する際のチェックリスト
記帳代行サービスを選ぶ際に確認すべきポイントをチェックリスト形式でまとめました。
- 対応可能な仕訳数と超過時の追加料金を確認する
- 納品スケジュール(月次・週次)を確認する
- 使用する会計ソフトの指定があるか確認する
- 担当者の資格(簿記2級以上等)を確認する
- セキュリティ対策(データの暗号化・アクセス管理)を確認する
- 契約期間の縛りや解約条件を確認する
- 税理士による最終チェックが含まれるか確認する
- 領収書・請求書のスキャン代行に対応しているか確認する
自計化(自分で記帳)のメリットとデメリット
メリット
- コストが安い:クラウド会計ソフトの月額料金のみで済む(月1,000円〜5,000円程度)
- リアルタイムに数字を把握できる:売上・経費・利益をいつでも確認でき、経営判断に活かせる
- 経理スキルが身につく:自分で記帳することで、お金の流れや税務の基礎知識が習得できる
- 税理士とのコミュニケーションがスムーズ:自分で数字を理解しているため、税理士への相談も的確に行える
デメリット
- 時間がかかる:慣れるまでは1仕訳あたり数分かかることも。月100仕訳で数時間の作業
- ミスのリスク:勘定科目の選択ミスや入力漏れが発生しやすい
- 本業に影響:経理作業に時間を取られ、売上を生む活動に集中できない可能性がある
- 税務知識が必要:消費税の区分や減価償却など、専門的な判断が求められる場面もある
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