個人事業主として事業を営んでいると、所得税や住民税に加えて「個人事業税」という税金が課されることがあります。しかし、個人事業税は全ての事業者に課税されるわけではなく、業種や所得金額によって課税の有無や税率が異なります。
本記事では、2026年時点の最新情報に基づいて、個人事業税の基本的な仕組みから計算方法、業種別の税率一覧、申告手続き、そして実務で使える節税対策まで詳しく解説します。
個人事業税とは？基本の仕組みを理解しよう
個人事業税は、都道府県が課す地方税の一つで、個人が行う事業に対して課税されます。所得税が国に納める国税であるのに対し、個人事業税は都道府県に納める地方税という位置づけです。
個人事業税の特徴
- 都道府県が課す地方税であり、事業を行う都道府県に納付する
- 法定業種（70業種）に該当する事業のみが課税対象
- 事業主控除として年間290万円が控除される
- 税率は業種によって3%・4%・5%の3段階
- 確定申告をしていれば、原則として別途の申告は不要
- 8月と11月の年2回に分けて納付する
課税されない事業もある
個人事業税が課税されるのは、地方税法で定められた70の「法定業種」に該当する事業のみです。たとえば、ライターや翻訳業、プログラマーなどは法定業種に含まれないケースがあり、この場合は個人事業税が課されません。ただし、実態として法定業種に該当すると判断される場合もあるため、開業届の「業種」欄の記載内容が重要になります。
業種別税率一覧（法定70業種）
個人事業税の税率は、事業の種類によって第1種・第2種・第3種に分類され、それぞれ異なる税率が適用されます。
第1種事業（税率5%）：37業種
物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶定係場業、飲食店業、商品取引業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業、広告業、不動産貸付業、請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業（サウナ等）、電気通信事業、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業
第2種事業（税率4%）：3業種
畜産業、水産業、薪炭製造業の3業種が該当します。これらは第1種より低い4%の税率が適用されます。
第3種事業（税率5%または3%）：30業種
医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業（銭湯）、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業が税率5%です。
あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業は税率3%となります。
個人事業税の計算方法
個人事業税の計算は、以下の算式で行われます。
個人事業税 =（事業所得 ＋ 所得税の事業専従者給与（控除）額 − 個人事業税の事業専従者給与（控除）額 ＋ 青色申告特別控除額 − 各種控除額）× 税率
計算の具体例
以下のケースで計算してみましょう。
- 業種：コンサルタント業（第3種・税率5%）
- 事業所得：600万円
- 青色申告特別控除：65万円を適用済み
- 事業専従者なし
計算手順：
- 事業所得に青色申告特別控除を足し戻す：600万円 ＋ 65万円 ＝ 665万円
- 事業主控除を差し引く：665万円 − 290万円 ＝ 375万円
- 税率を掛ける：375万円 × 5% ＝ 187,500円
この場合、個人事業税は年間187,500円となり、8月に93,700円（100円未満切捨て）、11月に93,800円を納付します。
事業主控除290万円のポイント
事業主控除290万円は、すべての個人事業主に適用される基礎的な控除です。つまり、事業所得（青色申告特別控除前）が290万円以下であれば、個人事業税は課税されません。これは個人事業税の大きな特徴であり、小規模事業者にとって有利な仕組みです。
ただし、年の途中で開業・廃業した場合は、月割計算となります。たとえば7月1日に開業した場合、事業主控除は290万円 ×（6ヶ月 / 12ヶ月）＝ 145万円となります。
個人事業税の申告と納付手続き
申告手続き
所得税の確定申告をしている場合、個人事業税の申告は原則不要です。確定申告書のデータが税務署から都道府県に送られ、都道府県が税額を計算して納税通知書を送付します。
ただし、以下のケースでは個人事業税の申告が必要になることがあります。
- 所得税の確定申告をしていない場合（所得が所得税の基礎控除以下で確定申告不要の場合でも、事業所得が290万円を超えれば個人事業税の申告が必要）
- 事業の内容に変更があった場合
- 事業用資産の譲渡があった場合
納付方法と納期
個人事業税の納付は、都道府県から届く納税通知書に基づいて行います。納期は原則として以下の通りです。
- 第1期：8月末日（税額の2分の1）
- 第2期：11月末日（残りの2分の1）
- 税額が1万円以下の場合は、8月に全額一括納付
納付方法は、金融機関窓口、コンビニ（30万円以下）、口座振替、クレジットカード、電子納税（eLTAX）など、都道府県によって対応が異なります。
個人事業税の節税対策5選
1. 業種の届出を正確に行う
開業届に記載する業種によって、個人事業税の課税・非課税が決まることがあります。たとえば「システムエンジニア」は法定業種に該当しない場合がありますが、「コンサルタント」と記載すると課税対象になります。実態に即した正確な業種名を記載することが重要です。虚偽の申告は絶対に避けてください。
2. 事業専従者給与を活用する
青色事業専従者給与を支払っている場合、その金額が事業所得から差し引かれるため、個人事業税の課税標準も下がります。家族に適正な給与を支払うことで、所得税・住民税に加えて個人事業税も節税できます。
3. 必要経費を漏れなく計上する
事業所得を適切に計算するために、必要経費は漏れなく計上しましょう。特に見落としがちな経費として、自宅兼事務所の家賃（家事按分）、通信費、研修費、書籍代、交通費などがあります。クラウド会計ソフトを活用すれば、経費の計上漏れを防ぐことができます。
4. 法人化を検討する
事業所得が一定額を超えると、法人化した方が税負担が軽くなるケースがあります。法人には個人事業税は課されず、代わりに法人事業税が課されますが、役員報酬として給与所得控除を受けられるなどのメリットがあります。一般的に、事業所得が800万円〜1,000万円を超えたら法人化を検討する価値があるとされています。
5. 繰越控除を活用する
青色申告をしている場合、事業の赤字（損失）を翌年以降3年間繰り越して、翌年以降の事業所得から控除できます。これにより、個人事業税の課税標準も下がります。開業初年度に大きな設備投資をした場合などに有効です。
個人事業税の経理処理と確定申告での扱い
支払った個人事業税は、所得税の確定申告において「租税公課」として必要経費に算入できます。これは所得税や住民税（経費算入不可）とは異なる重要なポイントです。
仕訳例
8月に個人事業税93,700円を普通預金から納付した場合：
借方：租税公課 93,700円 ／ 貸方：普通預金 93,700円
なお、個人事業税は賦課課税方式のため、納税通知書が届いた時点で未払計上することも、実際の納付時に経費計上することも認められています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 個人事業税は全ての個人事業主に課税されますか？
いいえ。個人事業税が課税されるのは、法定業種（70業種）に該当する事業を営み、かつ事業所得（青色申告特別控除前）が290万円を超える場合に限られます。法定業種に該当しない事業や、所得が290万円以下の場合は課税されません。
Q2. 個人事業税の申告は別途必要ですか？
所得税の確定申告を行っていれば、原則として個人事業税の申告は不要です。確定申告のデータが税務署から都道府県に送られ、都道府県側で税額を計算して納税通知書を送付してくれます。ただし、確定申告をしていない場合は、別途都道府県への申告が必要です。
Q3. 個人事業税は経費にできますか？
はい。個人事業税は「租税公課」として所得税の確定申告で必要経費に算入できます。所得税や住民税は経費にできませんが、個人事業税・固定資産税・自動車税（事業用部分）などは経費として認められています。
Q4. フリーランスエンジニアは個人事業税がかかりますか？
フリーランスエンジニアの業務内容によって異なります。システム開発やプログラミングなどの「請負」に該当する場合は、請負業（第1種・税率5%）として課税される可能性があります。一方、自身のプロダクトやサービスを開発・提供している場合は法定業種に該当しない可能性もあります。税務署や都道府県税事務所に確認することをおすすめします。
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本記事は2026年3月時点の税制・法令に基づいて作成しています。税制は毎年改正される可能性があるため、最新の情報は国税庁のホームページや税務署、税理士にご確認ください。本記事の内容に基づく判断・行動により生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。個別の税務相談については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
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