iDeCo掛金上限の2026年12月改正｜月62,000円へ・節税額と手続き

このページは〈退職金・iDeCo 受取設計インデックス〉の一部です。関連する論点を体系から確認できます。

「会社に企業年金がないのに、iDeCoの掛金が月2.3万円しか積めない……」。その状況が2026年12月から変わります。2026年12月分（2027年1月口座引き落とし分）から、企業年金なし会社員のiDeCo掛金上限が月23,000円→62,000円に引き上げられます（出典：厚生労働省「iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます」）。年間掛金は最大744,000円まで増え、課税所得500万円（所得税率20%）の人なら節税額は年間約14万円増える計算です（独自試算・前提は後述）。

本記事では厚生労働省とiDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）の改正資料をもとに、課税所得別の節税シミュレーション・手続きの時期・企業年金ありの上限変更を整理します。個人事業主・フリーランス向けの老後資金3大制度の比較と、受取時の税金も扱います。

2026年12月 iDeCo改正の概要：何がどう変わるか

今回の改正は、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」（令和7年法律第74号。2025年6月13日に成立、6月20日に公布）と、掛金の上限額を引き上げる「国民年金基金令等の一部を改正する政令」（令和7年政令第442号。2025年12月24日に公布）に基づくもので、iDeCoの拠出限度額と加入年齢に関する部分は2026年12月1日に施行されます。主な変更点は次の4つです。

改正ポイント	改正前（〜2026年12月引き落とし分）	改正後（2027年1月引き落とし分〜）
第2号被保険者（会社員・公務員等）の掛金上限	企業年金なし: 月23,000円 企業年金あり: 最大月20,000円（企業年金等と合わせて月55,000円が上限）	企業年金なし: 月62,000円 企業年金あり: 企業年金等と合わせて月62,000円が上限（iDeCoは62,000円から事業主の拠出額を引いた額まで）
第1号被保険者（自営業者等）の上限	月68,000円（iDeCo＋国民年金基金の合算）	月75,000円（7,000円引き上げ・合算。国民年金の付加保険料を納めている場合は、その分も合算）
加入できる年齢	第1号・第3号は60歳未満、第2号・第4号は65歳未満	国民年金の被保険者でない60歳以上70歳未満の人も、一定の要件を満たせば加入可（新設の第5号加入者）
企業型DC加入者のiDeCo	iDeCoの上限は月20,000円まで	月2万円の独立した枠はなくなり、62,000円から事業主の拠出額を引いた額の範囲でiDeCoの掛金を設定（マッチング拠出の利用者は加入不可）

【独自試算】課税所得別iDeCo節税シミュレーション：改正前後の差額

iDeCoの掛金は、その年に支払った全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になります（国税庁 No.1135）。節税額は、掛金に所得税の税率（国税庁 No.2260）と復興特別所得税、住民税の税率10%を掛けた額が目安です。以下は掛金を月23,000円（年276,000円）から月62,000円（年744,000円）へ増やした場合の年間節税額の独自試算です。

前提：①表の「課税所得」は、iDeCoの掛金控除を引く前の「課税される所得金額」。掛金を引いたあとも同じ税率の範囲に収まる金額に設定しています（300万円は10%、500万円は20%、800万円は23%の範囲）。②所得税は税率×1.021（復興特別所得税2.1%を含む。令和9年分以後は防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%の合計で、率は同じ）。③住民税の所得割は一律10%。④各行の端数は四捨五入。⑤どの年収の人がどの税率に当たるかは、扶養家族や社会保険料などで変わります。

新しい上限での引き落としが始まるのは2027年1月分からです。控除の金額はその年に支払った掛金で決まるため、増額の効果が1年を通じて出るのは2027年分以後になります。

課税所得300万円（所得税率10%）の場合

	改正前（月23,000円）	改正後（月62,000円）	差額（節税増加）
年間掛金	276,000円	744,000円	＋468,000円
所得税・復興特別所得税の節税額（10%）	28,180円	75,962円	＋47,782円
住民税の節税額（10%）	27,600円	74,400円	＋46,800円
年間節税合計	55,780円	150,362円	＋94,582円
10年間の節税累計	557,800円	1,503,620円	＋945,820円

課税所得500万円（所得税率20%）の場合

	改正前（月23,000円）	改正後（月62,000円）	差額（節税増加）
年間掛金	276,000円	744,000円	＋468,000円
所得税・復興特別所得税の節税額（20%）	56,359円	151,925円	＋95,566円
住民税の節税額（10%）	27,600円	74,400円	＋46,800円
年間節税合計	83,959円	226,325円	＋142,366円
10年間の節税累計	839,590円	2,263,250円	＋1,423,660円

課税所得800万円（所得税率23%）の場合

	改正前（月23,000円）	改正後（月62,000円）	差額（節税増加）
年間掛金	276,000円	744,000円	＋468,000円
所得税・復興特別所得税の節税額（23%）	64,813円	174,714円	＋109,901円
住民税の節税額（10%）	27,600円	74,400円	＋46,800円
年間節税合計	92,413円	249,114円	＋156,701円
10年間の節税累計	924,130円	2,491,140円	＋1,567,010円

関連する判断令和8年度改正（基礎控除104万円など）で個人事業主はいくら節税できるか試算

企業年金あり会社員のiDeCo上限：パターン別一覧

企業年金制度に加入している場合、改正後も一律月62,000円にはなりません。iDeCoの上限は、月62,000円から「企業型DCの事業主掛金」と「DB（確定給付企業年金）などの他制度掛金相当額」の合計を引いた額です（厚生労働省のリーフレット）。事業主の拠出額が大きいと、iDeCoの上限は小さくなり、掛金を拠出できなくなることもあります。

会社の年金制度	改正前のiDeCo上限	改正後のiDeCo上限
厚生年金のみ（企業年金なし）	月23,000円	月62,000円
企業型DCのみ加入	最大月20,000円（企業型DCと合わせて月55,000円が上限）	62,000円−企業型DCの事業主掛金（マッチング拠出を利用していないことが条件）
DBなど他制度のみ加入	最大月20,000円	62,000円−DB等の他制度掛金相当額
DB＋企業型DC両方加入	最大月20,000円	62,000円−（企業型DCの事業主掛金＋DB等の他制度掛金相当額）
公務員（国家・地方公務員共済）	最大月20,000円	62,000円−共済掛金相当額（月8,000円）＝54,000円（私立学校教職員は共済掛金相当額が月7,000円）

2026年12月分から掛金を増額する手続き：具体的なステップ

改正後の上限で拠出するには、掛金額の変更手続きが必要です。上限が上がっても、手続きをしなければ掛金は今のままです。

手続きの受付時期（2026年12月分・2027年1月引き落とし分）

厚生労働省のリーフレット（厚生労働省のリーフレット）には、2026年12月分（2027年1月口座引き落とし分）からの掛金額変更について、2026年9月頃からの受付を予定していると記載されています（運営管理機関によっては、すでに受付が始まっています）。オンライン手続きサービス「e-iDeCo」では、2026年12月1日〜24日の間に手続きができます（利用できるかどうかは運営管理機関によって異なります）。

同リーフレットは、手続きの内容によっては2026年12月分（2027年1月引き落とし分）の掛金額変更に反映できない場合があるとも注意しています。受付開始時期・締切は運営管理機関ごとに異なるため、加入先の案内で確認してください。

掛金増額の手続きフロー

1. 企業年金加入状況を確認する（人事部・総務部に確認。「厚生年金のみ」なら62,000円が上限）
2. 増額する掛金額を決める（上限まで増額できますが、60歳まで原則引き出せないため、生活費・緊急資金を考慮して無理のない額に設定）
3. 加入先の運営管理機関の手続き画面を開く（マイページ・アプリ・書面など。方法は金融機関による）
4. 掛金額の変更を申し込む（掛金は月5,000円以上、1,000円単位。上限の範囲内で設定。変更は原則年1回）
5. 給与天引きで拠出している場合は会社の手続きも確認する（個人口座から引き落とす場合、事業主による証明は不要。給与天引きを希望する場合は事業主の証明が必要）
6. 口座振替の引き落とし額が変わっているか確認する（2027年1月の引き落とし明細を確認）

iDeCoの優先度が変わる人：チェックリスト

以下は一般的な考え方の例であり、家計・所得・資金の使い道・加入中の企業年金によって適した配分は変わります。個別の判断は税理士やFP等に確認してください。

今回の改正で「企業型DCのiDeCo独立上限（月2万円）」が撤廃されることにより、企業型DC加入者のiDeCo活用が変わります。

iDeCoが引き続き有効になりやすい人

• 企業年金なし会社員：月62,000円まで増額でき、掛金控除の額が大きくなる場合があります
• 事業主の拠出額が月62,000円に満たない会社員：62,000円との差額の範囲でiDeCoを活用
• 60歳以上70歳未満の人：国民年金の被保険者でなくても、一定の要件を満たせば加入可能（老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給すると加入できない）
• 所得税率が23%以上の人：控除額が大きくなる場合があります
• 新NISAで運用枠を使い切った人：iDeCoは追加の所得控除による節税で補完

iDeCoの優先度が下がることがある人

• ⚠️ 事業主の拠出額（企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額の合計）が月62,000円に達している会社員：合算上限に達しているためiDeCoを追加できない
• ⚠️ iDeCoの60歳まで引き出し不可制限がネックな人：近い将来に資金が必要な場合は新NISAのほうが向く場合があります
• ⚠️ 企業型DCのマッチング拠出（加入者掛金）を利用している会社員：マッチング拠出を利用しているとiDeCoには加入できないため、どちらを使うかを選ぶ必要がある

加入可能年齢が70歳未満に拡大：シニア層へのメリット

2026年12月改正のもう一つの変更点は加入できる年齢の拡大です。現行のiDeCoは国民年金の被保険者が対象で、第1号・第3号は60歳未満、第2号・第4号は65歳未満までです。2026年12月以降は、国民年金の被保険者でない60歳以上70歳未満の人（第5号加入者）も、次の要件を満たせば加入できます（厚生労働省のリーフレット）。

対象者	加入できる年齢（2026年12月以降）	条件
iDeCoの加入者・運用指図者だった人	70歳未満	国民年金の被保険者でなく、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給しておらず、マッチング拠出を実施していない
企業年金からiDeCoへ資産を移換する人	70歳未満	同上
上記のどちらにも当たらない60歳以上70歳未満の人	2029年11月末までは加入可	経過措置
国民年金の被保険者（第1号〜第4号）。第3号の上限は月23,000円のまま	従来どおり（第1号・第3号は60歳未満、第2号・第4号は65歳未満）	—

iDeCo改正と新NISAの組み合わせ戦略（2026年版）

iDeCoと新NISAはそれぞれ性質が異なるため、組み合わせが重要です。

確定申告での手続き：iDeCo掛金控除の申告方法

会社員のiDeCo掛金は、通常は年末調整で処理されるため確定申告不要です。個人事業主・フリーランスは確定申告が必須となります。以下のケースでは、会社員でも確定申告で控除を受ける（または申告が必要になる）ことがあります。

• 初回の払込が10月以降で、払込証明書が年末調整に間に合わなかった場合
• 副業収入がある場合（確定申告で一緒にiDeCo控除を申告）
• 会社が年末調整でiDeCo控除を失念した場合
• 年収2,000万円を超える場合（年末調整の対象外）

払込証明書の記入方法（個人事業主・確定申告）

個人事業主・フリーランスが確定申告でiDeCo控除を申告する手順は以下の通りです。

1. 毎年10月ごろから届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を準備（個人口座から払い込んでいる場合。初回の払込が10月以降の人は11月以降に届く）
2. 確定申告書B 第二表の「小規模企業共済等掛金控除」欄に年間の払込額を記入（種類：「個人型年金加入者掛金（iDeCo）」）
3. 確定申告書B 第一表の「小規模企業共済等掛金控除」欄に同額を転記
4. 払込証明書を添付書類として提出（令和8年分を令和9年1月1日以後に提出する場合は、証明書の添付に代えて、一定の事項を記載した明細書を添付することもできます。詳しくは国税庁 No.1135）

iDeCoの節税効果を高める5つのポイント

フリーランスの年金格差と老後資金3大制度比較

個人事業主・フリーランスは厚生年金に加入できないため、老齢年金は会社員の経験がなければ国民年金（老齢基礎年金）だけで、満額でも月70,608円（昭和31年4月2日以後生まれの場合・令和8年度。日本年金機構）にとどまります。この年金額の差を補う手段として、税制優遇のある3つの制度を比べておくと検討しやすくなります。

老後資金3大制度の特徴と比較

	iDeCo	小規模企業共済	国民年金基金
掛金上限	月68,000円（2026年12月分から75,000円）※国民年金基金と合算	月70,000円	月68,000円（2026年12月分から75,000円）※iDeCoとの合算
税制メリット	小規模企業共済等掛金控除（全額控除）	小規模企業共済等掛金控除（全額控除）	社会保険料控除（全額控除）
運用方法	自己選択（投資信託・定期預金）	中小企業基盤整備機構が運用（予定利率1.0%）	全国国民年金基金など（給付額が加入時に確定）
中途引出し	原則不可（60歳まで資金拘束）	任意解約可能（20年未満は元本割れの可能性）・貸付制度あり	原則不可（加入後の脱退不可）
受取形式	60〜75歳の間・一時金または年金	事業廃止・退職・老齢など、共済金の種類ごとに要件あり	65歳から（終身年金が中心）

iDeCoの受取時の税金：一時金vs年金の選び方

iDeCoには「拠出時」「運用時」「受取時」の3段階で税制優遇があります。特に受取時の選択を誤ると課税負担が増えるため、事前に理解しておくことが重要です。

一時金として受け取る場合（退職所得控除）

一時金として受け取る場合は「退職所得」として課税されます。退職所得控除が適用されるため、拠出期間に応じた退職所得控除が受けられます。

退職所得控除の計算式は、拠出期間（勤続年数に当たる期間）が20年以下なら「40万円 × 拠出期間（最低80万円）」、20年超なら「800万円 + 70万円 ×（拠出期間 − 20年）」です（国税庁 No.1420）。30年間加入なら退職所得控除は1,500万円となり、受取額がその範囲内であれば退職所得は生じず、所得税・住民税ともかかりません。

年金として受け取る場合（公的年金等控除）

年金として受け取る場合は「雑所得（公的年金等）」として課税されます。公的年金等控除が適用され、国民年金・厚生年金など他の公的年金等の収入と合算して計算します（控除額は年齢や年金収入の額、他の所得によって変わります。国税庁 No.1600）。受取額が大きいと他の年金と合わせて課税されることがあるため、受取方法を決める前に試算しておくと安心です。

一時金＋年金の併用方式が有利になるケース

退職所得控除の範囲内を一時金で受け取り、残りを年金で受け取る「併用方式」が有利になるケースもあります。個人の資産状況・他の退職金・公的年金の受取額によって最適解が異なるため、受取開始の数年前に税理士やFPに相談することをお勧めします。

よくある質問（FAQ）

2026年12月から自動的に62,000円になりますか？

なりません。掛金額の変更手続きが必要で、手続きしなければ掛金は今のままです。2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から増額するには、加入先の運営管理機関の受付時期と締切を確認して早めに手続きしてください。e-iDeCoでは2026年12月1日〜24日に手続きできますが、手続きの内容によっては2026年12月分に間に合わない場合があります。

途中で掛金を下げることはできますか？

できます。iDeCoの掛金額の変更は原則として年1回です。増額後に家計が厳しくなったら、最低掛金の月5,000円まで下げることも可能ですが、同じ期間内にすでに変更している場合は再度変更できないことがあります。そのため、無理のない範囲で設定しておき、余裕ができたら増額するのが安全な方法です。

企業型DCに加入しているか分からない場合は？

会社の人事部・総務部に確認するのが最確実です。企業型DCに加入している場合は、記録関連運営管理機関（RK）の加入者専用サイトでiDeCoの拠出可能見込み額を確認できます。不明な場合は加入している金融機関のサポートセンターに相談することもできます。

iDeCoの60歳引き出し制限が心配です。新NISAとどちらを優先すべきですか？

一般的な考え方の一例として、老後資金のように当面使わない見込みの資金はiDeCoで所得控除を受けながら運用し、住宅や教育などで使う時期が近い資金は、いつでも引き出せる新NISAで流動性を確保するという分け方があります。ただし、資金が必要になる時期や金額、年齢、他の資産によって適した配分は異なります。具体的には税理士やFP等に確認してください。

自営業者・フリーランスも今回の改正の影響を受けますか？

はい、受けます。第1号被保険者（自営業者等）の掛金上限が月68,000円から月75,000円（年額900,000円）に、月7,000円（年84,000円）引き上げられます。iDeCoと国民年金基金の合算上限なので、国民年金基金に加入している方は合算で75,000円までの範囲で配分します（国民年金の付加保険料を納めている場合は、その分も合算の対象です）。課税所得500万円（所得税率20%）の人なら、7,000円分の増額による節税の増加は年約2.6万円が目安です（独自試算・前提は前述）。

iDeCoと小規模企業共済はどちらを先に始めるべきですか？（個人事業主向け）

事業を始めて間もない方は、小規模企業共済を先に検討する方法があります。小規模企業共済は任意解約ができ（掛金納付月数が短いと元本割れの可能性があります）、貸付制度も利用できるため、資金繰りの柔軟性が高いからです。事業が安定してきたらiDeCoを追加する考え方もありますが、どちらが適するかは事業の状況によって異なるため、迷う場合は税理士等に確認してください。

国民年金基金とiDeCoはどちらが有利ですか？

一概にどちらが有利とは言えません。iDeCoは①運用商品を自分で選べる、②運営管理機関を選べる、という自由度があり、運用成績によって受取額が変わります。国民年金基金は掛金に応じた年金額が事前に決まる点が特徴です。受取額を確定させたい方は国民年金基金、運用の自由度を重視する方はiDeCoが向いています。なお、iDeCoと国民年金基金の掛金は合算で月68,000円（2026年12月分から75,000円）が上限です。

iDeCoを受け取るとき、一時金と年金どちらが得ですか？

退職所得控除の範囲内に収まる場合は、一時金の方が税負担を抑えやすくなります。30年加入の場合、退職所得控除は1,500万円となり、受取額がその範囲内であれば所得税・住民税ともかかりません。ただし、会社の退職金を受け取る年との間隔によっては退職所得控除が調整されることがあります（令和8年1月1日以後に受け取るiDeCoの一時金は、退職金を受け取る年の前年以前9年内の受取りが対象）。具体的な金額は受取前に税理士に相談することをお勧めします。

iDeCoの掛金は経費にできますか？

いいえ、iDeCoの掛金は事業の経費にはなりません。あくまで個人の所得控除（小規模企業共済等掛金控除）として処理します。帳簿上は「事業主貸」として処理し、確定申告書の所得控除欄で控除を受けます。クラウド会計ソフトでは、所得控除の欄に金額を入力して申告書に反映できるものがあります。

収入が不安定な場合でもiDeCoに加入すべきですか？

収入が不安定な場合は、掛金を最低額（月額5,000円）から始める方法があります。掛金額の変更は原則年1回で、拠出をやめる場合は加入者資格を喪失して運用指図者になる手続きが必要です（再開するときは再加入の手続きになります）。原則60歳まで引き出せない点は変わらないため、生活費や急な出費への備えを確保してから加入を検討しましょう。備えの額は家計によって異なります。

まとめ：2026年12月改正でiDeCoを最大活用するための3ステップ

iDeCoの掛金上限の引き上げは、企業年金のない会社員にとって、これまでの月23,000円から月62,000円へと大きく広がる改正です。課税所得500万円（所得税率20%）なら、掛金を月62,000円に増やすと年間の節税額は約14.2万円増え、10年間では約142万円の差になります（独自試算）。個人事業主・フリーランスも2026年12月分から月75,000円（国民年金基金と合算）まで上限が上がります。小規模企業共済（月70,000円まで）と併用して掛金控除が年174万円になる場合、控除額の全額が税率20%の範囲に収まるなら、年間の節税額は約53万円が目安です。加入先の手続きの受付時期を確認し、無理のない掛金額を設定しましょう。

---

関連記事

• 👉 【2026年版】住宅ローン控除（減税）の仕組みと確定申告の方法｜控除額・条件・必要書類を完全解説
• 👉 【令和8年改正】少額減価償却資産40万円への引き上げ｜個人事業主の節税活用ガイド2026
• 👉 年収の壁178万円に引き上げ！令和8年度税制改正で何が変わる？中小企業・個人事業主の対応策を解説
• 👉 【2026年版】小規模企業共済の完全ガイド｜掛金・節税効果・解約返戻金
• 👉 【2026年版】退職所得の確定申告が必要な3つのケース｜公認会計士協会準会員が解説

---