2026年の税制改正で、基礎控除が最大104万円に拡大されることが確定しました。個人事業主・フリーランスの方には特に朗報で、青色申告特別控除（65万円）と組み合わせることで、合計169万円もの所得控除が可能になります。年収400万円の方で最大14万円超の節税効果が見込めます。
「基礎控除が引き上げられたら、自分の税金はどのくらい下がるの？」「青色申告と組み合わせるとどれだけお得になる？」「freeeやマネーフォワードでどう手続きすればいい？」——この記事ではそんな疑問に、実務的な試算と具体的な手順で答えます。
基礎控除とは？改正前（48万円）からの変遷をわかりやすく解説
ぜいむたん
イザーク基礎控除（きそこうじょ）とは、所得税・住民税の計算をする際に、合計所得金額から一定額を差し引くことができる控除です。給与所得者でも個人事業主でも、確定申告書または年末調整で申告することで適用されます。
- 2019年以前：38万円（所得金額に関わらず一律）
- 2020年〜2024年：48万円（合計所得2400万円以下の場合。2400万円超から逓減し2500万円超でゼロ）
- 令和7年度税制改正（2025年分以降）：本則62万円へ引き上げ
- 令和8年度税制改正大綱（2026年度以降）：最大104万円（本則62万円＋特例加算最大42万円）
基礎控除は申告主義の制度です。自動的に適用されるわけではなく、確定申告書の「所得控除の明細」欄に金額を記入する必要があります。freeeやマネーフォワードを使っている方は、この手順を必ず確認しましょう。
基礎控除は「自動で引かれる」と思い込んでいる方が多いですが、確定申告書（第一表）の「基礎控除額」欄への記入が必要です。freee・マネーフォワードでは自動入力されますが、金額が最新の改正額になっているか必ず確認してください。
【2026年版】基礎控除104万円の詳細と適用条件
ぜいむたんイザーク令和8年度税制改正大綱で確定した基礎控除の引き上げは、本則62万円＋特例加算（最大42万円）の2段構えになっています。それぞれの適用条件を確認しておきましょう。
基礎控除104万円 2026：年収別・所得帯別の適用額一覧
本則62万円＋特例加算最大42万円＝最大104万円が適用されます。年収300〜800万円の個人事業主・フリーランスの大多数が対象です。
本則62万円は維持されますが、特例加算が逓減します。高所得フリーランスは注意が必要です。
現行と同様、基礎控除はゼロとなります。高所得者は別途の控除活用が必要です。
特例加算（最大42万円）の適用には、合計所得金額が2400万円以下であることが条件となります。多くの個人事業主・フリーランスにとっては、実質的にフル104万円の適用が可能です。なお、特例加算の適用年分や細かな所得要件については、国税庁の最新情報を必ず確認してください。
個人事業主が受けられる所得控除の合計額（2026年版）
ぜいむたんイザーク2026年の税制改正後、青色申告をしている個人事業主が受けられる所得控除の合計額は大幅に拡大します。基礎控除と青色申告特別控除だけで169万円、さらに各種控除を積み上げると300万円超の控除も視野に入ります。
合計所得が2400万円以下であれば、基礎控除として最大104万円を所得から差し引けます。2024年以前の48万円から大幅に拡大しており、最初に確保すべき基本控除です。確定申告書（第一表）の基礎控除欄に金額を記入します。
青色申告者がe-Taxで電子申告した場合のみ65万円控除が適用されます（紙申告の場合は55万円）。マネーフォワードクラウド確定申告やfreeeを使えば、e-Tax対応の申告が簡単に完了できます。青色申告の届出がまだの方は、事業開始から2か月以内に税務署へ届け出ること。
小規模企業共済（掛金最大月7万円・年84万円全額控除）、iDeCo（掛金全額控除・上限年81.6万円）、国民健康保険料、国民年金保険料なども全額控除の対象です。これらを合わせると、合計300万円超の所得控除も実現可能です。
基礎控除104万＋青色申告65万＋小規模企業共済84万＋iDeCo81.6万＋国民年金・国民健康保険（仮に年40万）＝合計374.6万円以上の控除。年収400万円の方なら、理論上はほぼ課税所得ゼロも視野に入ります（実際は経費や他の要素も考慮必要）。
節税効果シミュレーション（2026年改正前後の比較）
ぜいむたんイザーク基礎控除の引き上げ幅は最大56万円（48万円→104万円）。この増加分に対して所得税・住民税が軽減されます。下記の試算では、青色申告65万円控除を取得済みの個人事業主を前提としています。
改正前（2024年以前）
基礎控除48万＋青色65万＝控除113万円
課税所得：約287万円
所得税＋住民税：約57万円
改正後（2026年以降）
基礎控除104万＋青色65万＝控除169万円
課税所得：約231万円
所得税＋住民税：約43万円
👉 節税効果：約14万円/年
改正前（2024年以前）
課税所得：約487万円
所得税＋住民税：約104万円
改正後（2026年以降）
課税所得：約431万円
所得税＋住民税：約87万円
👉 節税効果：約17万円/年
改正前（2024年以前）
課税所得：約687万円
所得税＋住民税：約168万円
改正後（2026年以降）
課税所得：約631万円
所得税＋住民税：約150万円
👉 節税効果：約18万円/年
上記シミュレーションは所得税・住民税の概算であり、社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除等は含めていません。実際の税額は個人の状況により大きく異なります。正確な税額計算はfreee・マネーフォワード等のソフト、または税理士にご確認ください。
確定申告での手続き方法（2026年分・freee/MF対応）
ぜいむたんイザーク基礎控除は「自動適用」ではなく「申告主義」の控除です。確定申告書（第一表）の「基礎控除の額」欄への記載が必須となります。freee・マネーフォワードクラウド確定申告ではソフト側で自動計算してくれますが、最新の改正額（104万円）が正しく反映されているかを確認することが重要です。
マネーフォワードクラウド確定申告での基礎控除申告手順
マネーフォワードクラウド確定申告にログインし、「確定申告書の作成」→「所得控除」タブをクリックします。所得控除の一覧が表示されます。
「基礎控除」の項目に自動計算された金額が表示されます。改正後の申告年分であれば、本則62万円または最大104万円が表示されているか確認してください。ソフトのバージョンが古い場合は更新が必要です。
青色申告特別控除を65万円（最大）で取るためには、e-Taxでの電子申告が必須です。マネーフォワードはe-Tax連携機能があり、ソフト上から直接電子申告できます。ICカードリーダーまたはスマホのマイナンバーカード読み取り機能を使います。
申告書プレビュー（第一表）で、「所得控除の合計」欄に基礎控除＋青色申告控除＋その他控除の合計が正しく反映されているか確認します。「基礎控除の額」欄に104万円（または改正後の正しい金額）が記入されているか必ずチェック。
freeeでの基礎控除申告手順
freeeでは「確定申告」→「申告書の作成」→「控除の入力」の順で進みます。「基礎控除」は自動で計算されますが、「所得控除の内訳」画面で金額を必ず確認してください。freeeも最新の税制改正に対応したアップデートが随時行われているため、アプリ・ブラウザ版は最新バージョンを使用してください。
e-Tax申告時の注意点
- 確定申告書第一表「基礎控除の額」欄に改正後の正しい金額を記入済みか
- 青色申告決算書（収支内訳書）を作成し申告書に添付しているか
- e-Taxで電子送信することで65万円控除（55万円ではなく）を取得できているか
- 合計所得金額が2400万円以下で基礎控除フル適用の対象か確認したか
- freee/マネーフォワードのソフトが最新版（最新税制対応済み）か確認したか
2026年に個人事業主がやるべき節税アクション5選
ぜいむたんイザーク2026年の税制改正を最大限に活用するために、今から準備しておくべき節税アクション5選をまとめました。これらを実行するだけで、年間の税負担を大幅に削減できます。
- 青色申告65万円控除の電子申告を確認する：基礎控除104万円との組み合わせで169万円控除の基盤を固める。e-Tax申告が必須なので、マイナンバーカードの利用登録を今すぐ確認。
- 小規模企業共済の掛金増額を検討する：月1,000円〜7万円（年84万円上限）で掛金が全額所得控除。解約時の受け取りも退職所得扱いで税制優遇あり。2026年の所得増加前に掛金を最大化しておくと節税効果が高まる。
- iDeCoの拠出額を見直す：個人事業主は月最大6.8万円（年81.6万円）まで拠出でき、全額所得控除。2026年の基礎控除拡大とダブルで節税効果を享受できる。
- freee/マネーフォワードで経費を漏れなく計上する：在宅ワーク費用・通信費・書籍代・セミナー代などの経費を日常的に記帳し、節税の土台を整える。クラウド会計ソフトなら銀行連携で自動仕訳が可能。
- 2026年度税制改正の最新情報をキャッチアップする：令和8年度税制改正大綱は確定後も施行令・通達が随時発表されます。財務省・国税庁の公式サイトで最新情報を定期確認してください。
- 青色申告の届出が済んでいる（事業開始2か月以内に届出）
- 複式簿記で帳簿を作成している（freee/MF対応可）
- e-Taxで電子申告する準備ができている（マイナンバーカード取得済み）
- 合計所得が2400万円以下で基礎控除104万円フル適用可能
- 基礎控除104万円＋青色申告65万円＝169万円の控除枠を確認した
よくある失敗・ミス3選｜個人事業主が基礎控除で陥りやすい罠
ぜいむたんイザーク基礎控除の引き上げで節税チャンスが増える一方、申告ミスで本来受けられる控除を取り損ねるケースも増えています。以下の3つの失敗パターンを必ず確認してください。
freee・マネーフォワードが最新の税制改正に対応しているか確認が必要です。ソフトのアップデートが遅れていると、古い基礎控除額（48万円）のまま計算され、差額分の控除を取り損ねます。申告前に必ず「基礎控除の額」欄の金額を確認してください。差額56万円の控除漏れは、所得税・住民税合計で最大約14〜18万円の損失につながります。
青色申告特別控除が65万円（最大）になるのはe-Tax（電子申告）を利用した場合のみです。紙で確定申告書を提出した場合は55万円にしかなりません。10万円の差は所得税・住民税合計で最大2〜3万円の差になります。マイナンバーカードを使ったe-Tax申告か、freee/MFの電子申告機能を必ず使ってください。
合計所得が2400万円を超えると基礎控除は逓減します。事業が順調で売上が増えた年に、基礎控除を満額（104万円）で申告すると過大申告となり、修正申告・追徴課税のリスクが生じます。所得が2000万円を超えてきたら毎年の所得水準を確認し、逓減の有無を計算してください。
よくある質問（FAQ）
- 基礎控除104万円はいつから適用されますか？令和8年分（2026年分）の確定申告からですか？
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令和8年度税制改正大綱（2025年末確定）に基づき、最大104万円の基礎控除は令和8年度以降（2026年度）の適用に向けて整備が進んでいます。令和7年度改正で本則が62万円に引き上げられており、特例加算（最大42万円）の適用年分・施行日については、国税庁の最新の通達・告示を必ず確認してください。freee・マネーフォワードのソフトは税制改正に対応したアップデートが行われますので、申告年分の最新バージョンを使用することが重要です。
- 青色申告65万円控除と基礎控除104万円は、別々に両方受けられますか？
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はい、両方を同時に受けることができます。青色申告特別控除（65万円）は「事業所得の計算」における控除であり、基礎控除（104万円）は「所得控除」として別枠で適用されます。この2つを合算すると合計169万円の控除が可能です。さらに小規模企業共済・iDeCo・社会保険料控除なども別途積み重ねることができます。個人事業主がクラウド会計ソフトを使って青色申告・e-Tax申告を行うことで、この169万円控除を確実に取ることができます。
- 基礎控除の引き上げで、配偶者控除・配偶者特別控除への影響はありますか？
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配偶者控除・配偶者特別控除の適用判定には「配偶者の合計所得金額」が使われます。配偶者の基礎控除が増加することで、実質的な手取り額は増えますが、配偶者控除の適用要件（配偶者の合計所得48万円以下など）自体の変更については、令和8年度改正の細目を確認する必要があります。扶養の範囲内で働くいわゆる「103万円の壁」については、令和7年度改正で「123万円の壁」に引き上げられており、基礎控除引き上げと並行して確認が必要です。詳しくは国税庁「配偶者控除等に関するQ&A」を参照してください。
- 法人の代表取締役（役員給与を受け取っている）も基礎控除を受けられますか？
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はい、法人の代表取締役も個人として基礎控除を受けられます。代表取締役は法人から「役員給与」として報酬を受け取り、個人の確定申告（または年末調整）で基礎控除を申請します。ただし、法人自体が基礎控除を使えるわけではありません（法人税は別の税制）。法人代表者の場合、役員給与所得から給与所得控除を差し引いた後の所得に対して基礎控除が適用されます。
- マネーフォワードクラウド確定申告で基礎控除104万円はどこに入力しますか？
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マネーフォワードクラウド確定申告では、「確定申告書の作成」→「所得控除の入力」→「基礎控除」の項目で自動計算されます。手動での入力は基本不要ですが、画面上で「基礎控除の額」が最新の改正額（本則62万円、または特例加算を含む最大104万円）になっているかを必ず確認してください。ソフトが古いバージョンの場合は最新版にアップデートしてから確認します。疑問点はマネーフォワードのサポートページまたは国税庁「確定申告書等作成コーナー」を参照してください。
ぜいむたんイザーク基礎控除104万円 2026まとめ：個人事業主が今すぐやるべきこと
合計所得が2400万円以下であれば最大104万円の基礎控除が受けられます。改正前の48万円から最大56万円の増加です。まず自分の所得水準を把握し、フル適用の対象か確認しましょう。
青色申告特別控除65万円は、青色申告の届出＋複式簿記＋e-Tax電子申告の3条件がそろって初めて適用されます。freee・マネーフォワードクラウド確定申告はe-Tax連携対応なので、今すぐ登録して準備を始めましょう。
基礎控除104万＋青色申告65万＝169万円を土台に、小規模企業共済（年最大84万）・iDeCo（年最大81.6万）を加えれば300万円超の控除も現実的です。特に小規模企業共済は「経営セーフティネット」の役割もあり、個人事業主なら必須の制度です。
確定申告書（第一表）の「基礎控除の額」欄が最新の改正後の金額（最大104万円）になっているか確認してから申告します。freee・マネーフォワードのソフトは最新バージョンを使用し、改正対応済みかチェックしてください。改正前の金額のまま申告すると、せっかくの節税チャンスを逃します。
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この記事の監修
公認会計士試験合格者が在籍。税務・会計の実務経験に基づき、正確な情報提供を心がけています。
公認会計士試験合格者在籍、Big4監査法人・税理士法人での実務経験、財務省勤務経験
免責事項
本記事の内容は情報提供を目的としたものであり、特定の税務判断を推奨するものではありません。具体的な税務・会計の判断については、必ず税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。記事の内容は執筆時点の法令・制度に基づいています。
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