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副業で年間20万円以上稼いだ会社員は、確定申告が法律で義務付けられています。2026年は令和7年度税制改正により基礎控除が48万円から58万円に拡大し、副業所得者にとって節税の余地がさらに広がりました。
この記事では、副業の確定申告の基本から、青色申告で最大65万円控除を受ける方法、経費の正しい活用法まで、2026年版として完全解説します。マネーフォワードクラウド確定申告を活用すれば、帳簿から申告まで一括で管理でき、初めてでも安心して取り組めます。
この記事でわかること
- 副業で確定申告が必要になる3つのケースと「20万円の壁」
- 事業所得 vs 雑所得の判定基準と青色申告65万円控除の受け方
- 令和7年度税制改正（基礎控除58万円拡大）の節税への影響
- マネーフォワードを使った確定申告の具体的な手順（5ステップ）
- 住民税対策と税務調査リスクを下げる経費管理のコツ
対象読者：副業所得が年間20万円以上の会社員・給与所得者 読了時間：約8分
ぜいむたん
イザーク副業サラリーマンに確定申告が必要な3ケース
ぜいむたんイザーク会社員（給与所得者）は、原則として勤務先の年末調整で所得税の精算が完了します。しかし、以下の3つのケースに該当する場合は、別途確定申告が必要になります。
ケース①：副業所得（雑所得・事業所得）が年間20万円超
給与所得者が副業で得た所得が年間20万円を超える場合、確定申告が義務となります（国税庁 No.1900）。この所得には雑所得・事業所得の両方が含まれます。
「20万円以下なら申告不要」は所得税の話です。住民税は1円以上の副業収入があれば市区町村への申告義務があります。副業が20万円以下でも、住民税の申告を忘れると「申告漏れ」として問題になる可能性があります。
ケース②：給与を2ヶ所以上から受け取っている
複数の会社やアルバイトから給与を受け取っている場合、「主たる給与支払者」以外の給与収入が年間20万円を超えると確定申告が必要です。副業の形態がアルバイト・パートの場合はこちらに該当することが多いです。
ケース③：各種控除を受けたい場合
医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ特例未申請）・住宅ローン控除（初年度）などを受けたい場合も確定申告が必要です。副業所得が20万円以下でも、これらの控除を受けるために確定申告する際は、副業所得も合わせて申告する義務があります。
- 副業所得（雑所得・事業所得）が年間20万円超
- 給与を2ヶ所以上から受け取り、副業給与が20万円超
- 医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ未申請）等を申請したい
- 副業が20万円以下でも住民税申告は市区町村で必要
【2026年最新】令和7年度改正で副業の節税がどう変わったか
ぜいむたんイザーク令和7年度税制改正（令和7年12月1日施行、国税庁：令和7年度税制改正による基礎控除の見直し）は、令和7年分（2025年分）の確定申告から適用されます。副業所得がある会社員にとって、2つの大きな変更点があります。なお、副業で赤字が出た場合に他の所得から差し引く「損益通算（そんえきつうさん）」とは、ある所得の赤字を別の所得の黒字で相殺し、課税所得全体を減らす仕組みです（事業所得のみ適用可）。
令和7年度税制改正：副業サラリーマンへの影響
すべての納税者の基礎控除が10万円拡大。副業赤字との損益通算時に非課税枠が広がり、節税効果が増大します。
給与所得控除の最低保障額が10万円増加（国税庁：令和7年度税制改正の概要）。特に低収入の副業兼業者の可処分所得が改善されます。令和8年分（2026年1月以降）の所得より適用。
30万円未満の少額減価償却資産の特例は2026年3月末で終了。以降はPC・カメラ等の一括経費計上が10万円未満に制限されます。
基礎控除58万円で節税効果がどう変わるか
たとえば副業の事業所得が赤字50万円の場合、給与所得と損益通算することで課税所得が50万円減ります。基礎控除が58万円になることで、合計108万円分の課税所得を圧縮できるケースも生まれます（所得税率20%の場合、最大約21.6万円の節税効果）。
副業でPCやカメラ等の機材を30万円未満で購入した場合の一括経費計上（少額減価償却資産の特例）は、2026年3月31日購入分をもって終了しました（2026年4月1日以降は10万円未満のみが一括経費化の対象）。なお同特例は過去に複数回延長されており、令和8年度以降も延長となる可能性がありますので、国税庁公式サイトで最新情報をご確認ください。2026年4月以降に機材を購入した場合は、30万円以上のものは通常の減価償却（耐用年数に応じた分割経費計上）が必要です。既に特例を活用済みの方は、申告書への記載漏れがないか確認しましょう。
副業の「事業所得 vs 雑所得」判定——青色申告が使えるかの分岐点
ぜいむたんイザーク副業の所得区分は青色申告が使えるかどうかを左右する最重要ポイントです。国税庁の通達（副業収入の所得区分）によれば、判断基準は「帳簿記帳・継続性・利益獲得目的」の3要件です。
副業収入が年間300万円超
→ 事業所得として申告可能（帳簿・継続性あれば）
副業収入が年間300万円以下
→ 原則として雑所得（例外あり）
① 継続・反復して行っている
② 利益獲得を目的としている
③ 帳簿を正確に記帳している
副業の種類別・所得区分一覧
副業の種類別 所得区分・青色申告可否
事業所得（または雑所得）
継続的・帳簿あり→事業所得で青色申告可。単発・低収入→雑所得。
雑所得（または事業所得）
年収300万超・帳簿あり→事業所得。それ以外→雑所得（損益通算不可）。
雑所得（生活用品の売却）または事業所得
私物売却→原則非課税。仕入れ転売を継続→事業所得。
事業所得（または雑所得）
継続的に配達→事業所得。週1程度のスポット→雑所得扱いが多い。
副業の経費にできるもの一覧（2026年版）
個人事業主・副業の経費全般については個人事業主の経費一覧と判断基準【2026年最新版】も参照ください。
ぜいむたんイザーク副業の経費は「業務との直接的な関連性」が証明できるものが対象です。領収書・利用明細の保存が必須で、経費として認められる主な項目は以下のとおりです。
- 通信費：スマホ・インターネット代（業務使用割合分）
- 交通費：取引先訪問・打ち合わせ時の電車・バス代
- 書籍・情報収集費：副業関連の専門書・オンライン講座
- 消耗品費：文房具・プリントインク等の10万円未満の物品
- 機材・PC周辺機器：10万円未満は一括経費（2026年4月以降）
- 家賃按分：自宅の仕事スペース使用割合分（面積・時間で按分）
- 広告宣伝費：SNS広告・名刺・ウェブサイト制作費
家賃・光熱費の按分計算の具体例
自宅で副業を行う場合、家賃・光熱費・インターネット代を按分（あんぶん：業務使用割合に応じて費用を比例配分すること）して経費にできます。按分の根拠は「使用面積」または「使用時間」で計算するのが一般的です。
例）家賃10万円、6畳（約10㎡）の部屋を副業専用に使用、家全体が50㎡の場合
経費にできる家賃 = 10万円 × 10㎡ ÷ 50㎡ = 2万円/月（年間24万円）
プライベートの食費・旅行費・趣味費用を経費に混入させることは厳禁です。税務調査で否認されるだけでなく、重加算税（最大35%）が課されるリスクがあります。「業務との関連性」を証明できない支出は経費にしないことが鉄則です。
青色申告で副業節税を最大化するステップ（2026年版）
ぜいむたんイザーク副業が事業所得として認められた場合、青色申告を選択することで最大65万円の特別控除が受けられます。税率20%なら13万円の節税効果です。手順は以下のとおりです。
副業を事業所得として申告するには、まず税務署に「個人事業の開業届出書」を提出します。e-Taxまたは持参・郵送で手続き可能です。マネーフォワードクラウド開業届を使えば、無料・5分で書類作成〜郵送代行まで対応しています。
開業届と合わせて「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。期限：開業日から2ヶ月以内、または承認を受けようとする年の3月15日まで（年の途中で開業した場合は開業から2ヶ月以内）。この申請が遅れると、その年の青色申告が使えません。
65万円控除を受けるには複式簿記（ふくしきぼき）での帳簿記帳が必要です。複式簿記とは、すべての取引を「借方・貸方」の2つの面から記録する会計方式で、貸借対照表（財産状況の一覧）を作成できます。マネーフォワードクラウド確定申告を使えば、銀行口座・クレジットカードと連携して自動で仕訳・帳簿が作成されます。毎月の記帳作業が大幅に削減できます。
青色申告特別控除65万円を受けるには、e-Taxによる電子申告が必須条件です（紙申告の場合は控除額が55万円に下がります）。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、マネーフォワードクラウドから直接e-Tax申告ができます。
申告書の「所得金額の計算」欄で青色申告特別控除65万円が適用されているか確認します。貸借対照表が添付されていること、e-Taxで提出していることを最終チェックして提出完了です。
MFクラウド確定申告で副業の確定申告を行う手順
ぜいむたんイザークマネーフォワードクラウド確定申告は、副業の帳簿〜e-Tax申告まで一括管理できるクラウド会計ソフトです。主な操作手順は以下のとおりです。
ログイン後「確定申告書類の作成」から所得の種類を選択します。副業が事業所得なら「事業所得」、YouTube・メルカリ等で年収300万円以下なら「雑所得」を選びます。
副業の売上・報酬を収入として入力します。銀行口座・クレジットカードを連携すると取引明細が自動取込され、AIが勘定科目を自動推定して仕訳してくれます。経費は各カテゴリ（通信費・交通費等）に分けて入力します。
勤務先から受け取った源泉徴収票の数値（給与収入・源泉所得税額）を入力します。マネーフォワードが副業所得と給与所得を合算し、各種控除を適用した後の最終的な税額（または還付額）を自動計算します。
申告内容を確認後、マイナンバーカード（またはID・パスワード方式）でe-Tax申告します。マネーフォワードクラウドはe-Tax連携に対応しており、ソフトから直接申告データを送信できます。申告完了後は受付番号を保存してください。
副業の確定申告でよくある失敗・ミス3選
ぜいむたんイザーク「副業所得が20万円以下だから申告不要」と思い込んで市区町村への住民税申告を忘れるケースが多発しています。住民税は1円でも副業収入があれば申告が必要です。申告漏れが判明した場合、延滞税（年8.7%〜）が加算されます。
プライベートの食事・旅行・趣味費用を「接待費」「情報収集費」として計上するミスです。税務調査で否認されると、修正申告で追加税額＋加算税（10〜35%）が発生します。経費計上には必ず領収書を保存し、「なぜ業務上必要だったか」を説明できるようにしておきましょう。
「今年から青色申告で65万円控除を受けよう」と思っても、承認申請書の提出期限（3月15日まで or 開業から2ヶ月以内）を過ぎていると、その年は白色申告（青色申告を選択しない通常の申告方式で特別控除なし）しか使えません。開業届と同時に提出することが鉄則です。
副業確定申告の申告漏れを防ぐチェックリスト
- 副業の全収入（振込明細・報酬明細）をリストアップした
- 経費の領収書・利用明細をすべて保管している
- 住民税申告の要否を市区町村で確認した
- 源泉徴収票の数値を正確に転記した
- 青色申告承認申請書を期限内に提出した（または提出済み）
- e-Taxで電子申告して65万円控除の適用を確認した
- 申告書の控え・受付番号を保存した
副業サラリーマンの節税シミュレーション
ぜいむたんイザーク副業収入別 節税シミュレーション（2026年・令和7年改正後）
雑所得申告：所得税＋住民税の合計負担（経費50万円）≒ 約10万円
青色申告65万控除適用後：負担≒ 約2.5万円（約7.5万円節税）
所得税率20%の場合：65万円×20%＝13万円の節税
所得税率23%なら：65万円×23%＝約14.9万円の節税
副業が赤字50万円の場合、給与所得と通算して課税所得が50万円減少。税率20%なら10万円の節税（雑所得では通算不可）
※上記は概算シミュレーションです。実際の税額は所得の種類・各種控除の適用状況により異なります。正確な税額はマネーフォワードクラウド確定申告の試算機能でご確認ください。
会社に副業がバレないための住民税対策
ぜいむたんイザーク確定申告した情報が勤務先に通知されることはありません。しかし、確定申告後に住民税の決定通知が勤務先に届き、住民税額の増加で副業がバレるケースがあります。
- 確定申告書の住民税欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択する
- 副業分の住民税のみを自分で直接市区町村に納付する
- 給与分は特別徴収（天引き）のまま、副業分のみ普通徴収に分離
就業規則で副業が禁止されている場合、住民税対策をしても就業規則違反が問われる可能性があります。副業を始める前に必ず勤務先の就業規則を確認し、必要に応じて許可申請を行ってください。公務員は原則として副業が禁止されています。
よくある質問（FAQ）
- 副業収入が20万円以下でも住民税申告は必要ですか？
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はい、住民税は1円でも副業収入があれば申告が必要です。所得税の「20万円以下申告不要ルール」は所得税のみに適用されます。住民税は居住する市区町村への申告義務があり、これを怠ると延滞税が課されるリスクがあります。確定申告書で所得税と住民税を同時に申告するか、市区町村に別途住民税申告書を提出してください。
- 副業が赤字の場合、給与所得と損益通算できますか？
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副業が「事業所得」として認められた場合のみ、給与所得との損益通算が可能です。例えば副業事業所得が赤字50万円の場合、給与所得からその分を差し引いた金額が課税所得となり、節税効果があります。一方、「雑所得」の場合は他の所得との損益通算ができません。損益通算のメリットを受けるには開業届の提出と帳簿記帳が必要です。
- 確定申告を期限後に提出した場合のペナルティはどうなりますか？
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申告期限（通常3月15日）を過ぎた場合、「無申告加算税」（納税額の5〜20%）と「延滞税」（年8.7%程度）が課されます。自主的に期限後申告した場合は無申告加算税が5%で済む場合がありますが、税務調査後に発覚した場合は15〜20%と高くなります。期限を過ぎても早めに申告することで、ペナルティを最小限に抑えられます。
- メルカリ・フリマアプリの収入も申告が必要ですか？
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自分が使っていた生活用品（衣類・家電等）の売却は原則として「生活用動産の譲渡」として非課税です。ただし、商品を仕入れて転売する「せどり・転売業」を継続的に行っている場合は事業所得または雑所得として申告が必要になります。貴金属・絵画・骨董品等で1個30万円超の高額品の売却は譲渡所得として申告が必要な場合があります。
- 副業の青色申告特別控除は55万円と65万円の違いは何ですか？
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青色申告特別控除の額は申告方法によって異なります。65万円控除は「複式簿記での帳簿記帳＋貸借対照表の添付＋e-Tax電子申告」の3条件をすべて満たした場合に適用されます。条件のうちe-Tax申告のみ満たさない場合は55万円、複式簿記でない簡易帳簿の場合は10万円控除となります。節税効果を最大化するには、e-Tax申告が必須条件です。
副業確定申告2026まとめ：節税を最大化するための3ステップ
副業所得が年間20万円を超えたら所得税の確定申告が義務です。20万円以下でも住民税の申告は市区町村に必要です。申告漏れは延滞税・加算税の原因になるため、早めに確認・対応しましょう。
副業を事業所得として認めてもらうために開業届と青色申告承認申請書を提出しましょう。複式簿記＋e-Tax申告で65万円控除が適用でき、税率20%なら13万円の節税効果があります。赤字が出た年は最長3年間の繰越控除も使えます。詳しくは青色申告65万円控除の申請方法・条件を完全解説もご覧ください。
マネーフォワードクラウド確定申告を使えば、銀行・カード連携で自動仕訳、複式簿記の帳簿作成、e-Tax申告まで一括管理できます。副業で忙しい会社員でも月1〜2時間の作業で正確な申告が完了します。令和7年改正後の基礎控除58万円も自動で反映されます。
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この記事の監修
公認会計士試験合格者が在籍。税務・会計の実務経験に基づき、正確な情報提供を心がけています。
公認会計士試験合格者在籍、Big4監査法人・税理士法人での実務経験、財務省勤務経験
免責事項
本記事の内容は情報提供を目的としたものであり、特定の税務判断を推奨するものではありません。具体的な税務・会計の判断については、必ず税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。記事の内容は執筆時点の法令・制度に基づいています。
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