誰も教えてくれない「消費税」のリアル｜会計士がデータで暴く真実

目次

消費税は「お客さんが払って、お店が国に納める税金」と学校で習いますよね。でも実際には、もっと複雑になっています。この記事では、消費税の仕組みと現実をわかりやすく解説します。

1. 消費税の基本的な仕組み

消費税は、教科書では「消費者（お客さん）が負担して、事業者（お店）が納める間接税」と説明されています。財務省も同じように説明しています。

消費税の基本的な仕組みは、こんな感じです：

• 前段階控除方式：お店は仕入れの時に払った消費税を、売上の消費税から差し引くことができます
• 納税義務者：国に消費税を納めるのはお店の役目ですが、本当はお客さんが負担する仕組み（年間売上1,000万円以上のお店が対象）

2. 理想と現実のギャップ

「お客さんが全額負担する」というのが教科書の説明ですが、実際にはそうならないことが多いんです。

誰が本当に税金を負担するか？

経済学では、税金の実際の負担（誰がお金を出すか）は市場の状況によって決まると考えます。

例えば、必需品（塩など）は値段が上がっても買う必要があるので、お客さんが税金を多く負担します。逆に、贅沢品（高級時計など）は値段が上がると買う人が減るので、お店が税金を負担することが多くなります。

日本の消費税の実態

2019年に消費税が8%から10%に上がった時、どうなったでしょうか？

総務省の統計によると、2014年と2019年の消費税率引き上げ時、どちらも値段の上昇は税率上昇分より小さかったんです。

3. 消費税と物価の関係

物価（商品の値段の平均）と消費税には深い関係があります。消費税が上がると物価も上がるはずですが、実際はどうでしょうか？

上の図からわかるように、消費税が上がっても、理論通りには値段が上がっていません。これは、お店が税金の一部を自分で負担しているからです。

4. なぜお店が消費税を負担するの？

お店はなぜ自分で消費税を負担するのでしょうか？いくつか理由があります：

競争の激しさ

ライバル店が値段を上げないなら、自分のお店も値段を上げられません。特に競争の激しい業界（飲食店、小売店など）ではこの傾向が強いです。

力関係の差

5. 消費税の本当の姿

以上のことから、消費税は単に「お客さんが負担する税金」ではないことがわかります。実際には：

• 市場の状況：商品の種類や市場の競争状態によって、お客さんとお店の負担割合が変わります
• 力関係：大きな会社と小さな会社の間では、小さな会社が税金を多く負担することがあります
• 景気の状況：景気が悪いと、お店は値段を上げにくくなり、税金を多く負担します

つまり、消費税はお客さんとお店が市場の状況に応じて分け合う「フラットな税金」という側面があるのです。

なぜ消費税が上がっても値段があまり上がらないの？

お店が売上を減らしたくないからです。値段を上げると、お客さんが買わなくなる心配があります。特に競争の激しい業界（スーパーや飲食店など）では、値段を据え置くお店が多いです。また、大きな会社と取引している小さなお店は、値段を上げにくいことがあります。

消費税は「逆進性」があると言われますが、お店が負担していると考えるとどうなりますか？

消費税の「逆進性」とは、収入が少ない人ほど税負担が重くなる性質のことです。でも、お店も税金を負担している実態を考えると、単純に「消費者の逆進性」とは言えなくなります。特に小さなお店が税金を負担していることを考えると、もっと複雑な問題になります。

消費税の転嫁対策特別措置法って何ですか？

これは、小さなお店が消費税を適切に価格に上乗せできるようにするための法律です。大きなお店が小さなお店に「消費税分の値上げはするな」と言うことを禁止しています。この法律があること自体が、消費税の転嫁（上乗せ）が簡単ではないことを示しています。

まとめ：消費税の本当の姿

消費税は、教科書では「お客さんが負担し、お店が納付する間接税」と説明されていますが、実際の負担構造はもっと複雑です。データによれば、消費税増税時に値段の上昇が税率上昇分より小さいことから、お店も税金を負担していることがわかります。

お客さんとお店のどちらがどれだけ負担するかは、商品の種類、市場の競争状態、会社の力関係、景気などによって変わります。教科書の「お客さんだけが負担する」という説明は理想的な状態を表しているだけで、現実の市場ではその前提が当てはまらないケースが多いのです。

消費税を理解するには、単純な「お客さん負担」という視点だけでなく、実際の市場状況を考慮した現実的な見方が必要です。消費税の負担と転嫁の問題は、経済学でも重要なテーマとなっています。