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役員貸付金の適正利率と税務調査|役員借入金との違い

目次

役員貸付金の基本と利息計算の重要性

役員貸付金とは、会社が役員に貸し付けたお金のことです。無利息のまま、あるいは相場より低い利率のままにしておくと、適正な利率で計算した利息との差額が役員給与として課税されます。その適正な利率は「いつ貸したか」で決まり、令和8年中に貸し付けたものは年1.3%、令和4年から令和7年中に貸し付けたものは年0.9%です(国税庁の所得税基本通達36-49、タックスアンサーNo.2606)。

この記事でわかること
  • 役員貸付金に利息が必要な理由と法的根拠
  • 貸し付けた年ごとの利率(令和8年中の貸付けは年1.3%)
  • 税務調査で指摘されないための適正利率
  • 月別残高に基づく正確な利息計算方法
  • 役員貸付金と役員借入金の相殺処理の方法
  • 会社が役員から借りている場合(役員借入金)に課税されない理由
  • 実務で使える計算例と仕訳例

結論:適正利率は貸し付けた年で決まり、令和8年中の貸付けは年1.3%です。月末残高ごとに計算し、利息は実際に回収して証憑を残します。
対象読者:役員に貸付けがある中小企業の社長・経理担当(簿記の基礎知識があれば読めます)/読了の目安:約15分

中小企業では、会社の資金を役員が一時的に使用し、それを役員貸付金として処理するケースが多く見られます。この処理自体は問題ありませんが、適切な利息を設定していないと、税務調査で思わぬトラブルに発展することがあります。

この記事では、役員貸付金の正しい利息計算の方法と、計算を怠った場合のリスクについて解説します。実務で即活用できる計算例も交えながら説明していきます。

役員貸付金に利息が必要な理由とリスク

利息を取らないとどうなるのか?

  • 役員給与とみなされるリスク:適正利率で計算した利息と実際に払った利息の差額が役員給与として課税され、源泉所得税の納付漏れや不納付加算税が発生
  • 損金不算入のリスク:差額が役員給与とされると、定期同額給与などの要件に当てはまらない限り、法人税の計算で損金に入りません
  • 同族会社の行為計算否認:税務署が不当な税額減少と判断し、更正処分の対象となる可能性

特に税務調査では、役員への貸付金が長期間にわたる場合や金額が大きい場合に注目されやすくなります。適切な利息計算を行うことで、これらのリスクを回避することができます。

法的根拠と適正利率

国税庁の公式見解では、無利息貸付は経済的利益の供与とみなされます。

「使用者が役員又は使用人に貸し付けた金銭の利息相当額については、当該金銭が使用者において他から借り入れて貸し付けたものであることが明らかな場合には、その借入金の利率により、その他の場合には、貸付けを行った日の属する年の租税特別措置法第93条第2項《利子税の割合の特例》に規定する利子税特例基準割合による利率により評価する。」

出典: 国税庁 所得税基本通達36-49(利息相当額の評価)/年ごとの利率はタックスアンサー No.2606「金銭を貸し付けたとき」(令和8年4月1日現在法令等・2026年10月6日確認)

貸付けを行った年ごとの利率(認定利息の計算に使う利率)

貸付けを行った年利率(年)
平成30年から令和2年1.6%
令和3年1.0%
令和4年から令和7年0.9%
令和8年1.3%
出典: 国税庁 タックスアンサー No.2606「金銭を貸し付けたとき」(令和8年4月1日現在法令等・2026年10月6日取得)

表のとおり、令和8年の利率は1.3%で、令和7年までの0.9%から上がっています。ここで実務上いちばん間違いが起きるのが、複数の年にまたがって貸し付けているケースです。利率は「計算する年」ではなく「貸し付けた年」で決まるため、令和6年に貸した300万円は0.9%、令和8年に追加で貸した200万円は1.3%と、同じ役員に対する貸付金でも年ごとに利率が分かれます。残高を合計して当年の利率を一律に掛けると、計算が合わなくなります。

令和6年に貸した300万円令和8年に貸した200万円年0.9%年1.3%✕合計して当年の利率を一律に掛ける○貸し付けた年ごとに、その年の利率で計算する

帯の長さは金額に比例(300万円と200万円)。

もう一つ、通達が先に挙げている分岐も見落とされがちです。会社が銀行などから借りたお金をそのまま役員に貸した場合は、上の表ではなく「その借入金の利率」を使います。会社が年2.5%で借りて役員に貸したなら、認定利息の基礎になるのは1.3%ではなく2.5%です。自己資金から貸したのか、借入金を回したのかで利率が変わる点は、契約書や資金の流れで裏づけておきたいところです。

会社が銀行などから借りたお金をそのまま役員に貸したかはいいいえその借入金の利率例:会社が年2.5%で借りて貸したなら基礎は2.5%貸付けを行った年の利率令和8年中の貸付け 年1.3%令和4年〜令和7年中 年0.9%
  • 根拠法令: 所得税法36条、所得税基本通達36-49、租税特別措置法93条2項
  • 適用対象者: 法人の役員(使用人兼務役員も含む)
  • 計算時期: 毎月末または貸付・返済時(月次計算が望ましい)
  • 勘定科目: 「受取利息」として計上

役員貸付金利息の正しい計算方法

基本的な計算式と考え方

役員貸付金利息の基本計算式

月ごとの利息 = 月末貸付金残高 × 貸し付けた年の利率(令和8年中の貸付けは1.3%) ÷ 12ヶ月

年間利息合計 = 各月の利息の合計

初心者向け解説:月割計算の重要性

貸付金は月によって金額が変動することが一般的です。年末残高だけで計算すると、実際よりも多く(または少なく)利息を計上することになり、税務調査で説明がつきにくくなります。月ごとの残高を基に計算することで、実態に即した適正な利息となります。

役員貸付金と役員借入金の相殺処理

  1. 月末時点の役員貸付金残高を確認
  2. 月末時点の役員借入金残高を確認
  3. 両者を相殺(貸付金−借入金)
  4. 相殺後の純額がプラスの場合のみ、利息を計算(マイナスの場合は計算不要)

これにより、実質的な貸付額に対してのみ利息が発生するため、より公正な処理となります。

ただし相殺できるのは、貸付金と借入金を相殺する合意が当事者の間にある場合です。帳簿の上で差引きした金額だけを記録していても、契約書や議事録に相殺の取り決めが残っていないと、税務調査で貸付金の総額に対する認定利息を指摘されるリスクがあります。相殺を前提に利息を計算するなら、その根拠も一緒に残しておきたいところです。なお、純額で計算する扱いは通達に明記された定めではなく、実務上の取扱いです。

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役員借入金(会社が役員から借りている場合)の利息はどうなるか

逆方向、つまり会社が役員からお金を借りている場合は、原則として、無利息でも課税関係は生じません。役員貸付金とは扱いが正反対になります。

理由は両者で課税される対象が違うためです。会社が役員に無利息で貸した場合は、役員が利息を払わずに済んだ分の経済的利益を受け取ったことになり、その差額が役員給与として課税されます。一方、会社が役員から無利息で借りた場合、得をしているのは会社側ですが、法人税の計算では利息の受贈益と支払利息が同額で両建てになるため、差引きの所得は変わりません。役員側も利息を受け取っていないので所得は発生しません。

会社が役員に無利息で貸す会社役員貸付役員は利息を払わずに済んだ分の経済的利益を受け取るその差額が役員給与として課税される会社が役員から無利息で借りる会社役員借入会社:利息の受贈益と支払利息が同額で両建てになり、差引きの所得は変わらない役員:利息を受け取っていないので所得は発生しない原則として課税関係は生じない

ただし、貸付けの目的や会社との支配関係によっては、同族会社の行為計算否認(所得税法157条・法人税法132条)が問題になる余地があります。無利息の貸付けが長期・多額に及ぶ場合は、税理士に個別に確認してください。

したがって、同族会社で社長が会社に資金を貸し付けているケースで、利息を取らないまま決算を組んでも、通常は課税上の問題になりません。むしろ気をつけたいのは相続のほうです。役員借入金は会社から見れば負債ですが、貸し付けた役員から見れば会社に対する債権で、相続財産になります。返済の見込みがないまま積み上がっていると、現金がないのに相続税の課税対象だけが残ります。

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実践!役員貸付金利息の計算例

月役員貸付金残高役員借入金残高相殺後残高月間利息(1.3%÷12・円未満切捨て)
4月1,000,000円300,000円700,000円758円
5月1,200,000円300,000円900,000円975円
6月1,500,000円500,000円1,000,000円1,083円
7月1,300,000円500,000円800,000円866円
8月1,300,000円700,000円600,000円650円
9月1,500,000円700,000円800,000円866円
10月1,800,000円800,000円1,000,000円1,083円
11月2,000,000円800,000円1,200,000円1,300円
12月2,500,000円1,000,000円1,500,000円1,625円
1月2,300,000円1,000,000円1,300,000円1,408円
2月2,100,000円1,200,000円900,000円975円
3月2,000,000円1,200,000円800,000円866円
合計–––12,455円
役員借入金(相殺される分)相殺後残高(利息の対象)月間利息4月758円5月975円6月1,083円7月866円8月650円9月866円10月1,083円11月1,300円12月1,625円1月1,408円2月975円3月866円年間の利息合計12,455円

金額は本文の計算例(年1.3%÷12、円未満切捨て)。棒の長さは貸付金残高に比例(相殺される部分+相殺後残高)。

この例は、表の残高がすべて令和8年中に貸し付けた分で、利率が年1.3%に統一される前提です。令和9年以降に貸し付けた分は、その年の利率で別に計算します。上記の例では、1年間の利息合計は12,455円となります(各月の利息は円未満切捨て。切捨てをせずに年額で計算すると12,458円で、3円の差が出ます)。これを期末に役員に請求するか、給与から天引きするなどの方法で回収します。

月末残高の記録を自動で残す

認定利息の計算は、12か月分の残高が残っているかで決まる

上の表のように月末残高を12か月並べるには、入出金のたびに貸付金の増減を記録しておく必要があります。「マネーフォワード クラウド会計」は銀行口座とクレジットカードの明細を自動で取り込むので、役員への振込・返金も発生時点で仕訳に残り、決算で残高を遡って拾い直す手間が減ります。

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計算された利息は、会計上適切に仕訳処理する必要があります。

利息計上時(決算時):

(借方)未収収益
12,455円
(貸方)受取利息
12,455円

利息入金時:

(借方)現金預金
12,455円
(貸方)未収収益
12,455円

または、給与から天引きする場合:

(借方)未払給与
12,455円
(貸方)未収収益
12,455円

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税務調査対策と実務上の注意点

税務調査でよくある指摘事項

  • 適正利率の適用:貸し付けた年の利率(令和8年中の貸付けは1.3%、令和4年から令和7年中は0.9%)未満になっていないか
  • 月次計算の正確性:年末残高だけで計算していないか
  • 相殺処理の妥当性:役員貸付金と借入金の相殺が適切に行われているか
  • 利息の実際の回収:計上した利息が実際に回収されているか
  • 長期未回収の貸付金:実質的に返済の意思がない貸付金がないか

実務上の対応策

  • 貸付金契約書の作成:金額、期間、利率、返済方法を明記した書面を作成
  • 月次の残高管理表作成:Excel等で月次の貸付金・借入金残高を記録
  • 実際の利息回収:計算した利息を実際に回収し、証憑を保存
  • 返済計画の作成:長期にわたる貸付金は返済計画を策定

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ひな形はこちら役員貸付金の金銭消費貸借契約書ひな形(認定利息1.3%・印紙税・記載項目)

役員貸付金の利息対策の手順

役員貸付金の税務対策では、以下の手順に従って処理を行います。初めての方は特に契約書の作成と証憑の保存に注意してください。

STEP
貸付金契約書の作成

金額、期間、利率、返済方法を明記した契約書を作成し、役員と会社双方で保管します。

STEP
毎月の残高管理

役員貸付金と役員借入金の残高を月次で記録し、管理表を作成します。

STEP
利息の計算

月次残高に基づき、貸し付けた年の利率(令和8年中の貸付けなら年1.3%)÷12で利息を計算します。

STEP
利息の仕訳計上

決算時に未収収益と受取利息で仕訳を計上します。預金利息など源泉税が引かれる受取利息の仕訳は、受取利息の源泉税の仕訳と別表六(一)で確認できます。

STEP
利息の回収

現金での回収または給与からの天引きにより、実際に利息を回収します。

STEP
証憑の保存

契約書、計算書、入金証明などの証憑を保存します。

特に貸付金契約書の作成と利息の実際の回収については、税務調査で重点的に確認されるポイントです。書面での取り決めと実際の金銭の動きを証明できるようにしておきましょう。不明点がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。

ワンポイントアドバイス

役員貸付金が長期間返済されないケースでは、税務調査で注目されやすくなります。計画的な返済スケジュールを立てて定期的に返済実績を作り、利息の計算と回収も忘れないようにしましょう。

税務調査では、不自然な貸付金に対して特に注意が向けられます。特に貸付金額が大きい場合や長期間返済がない場合は、正当な事業目的があるかどうかの説明を求められることが多いです。

利率は毎年同じですか?変わることもあるんですか?

変わります。所得税基本通達36-49は、貸付けを行った日の属する年の利子税特例基準割合(租税特別措置法93条2項)による利率を使うと定めていて、この割合は年ごとに見直されます。直近では令和4年から令和7年中の貸付けが0.9%、令和8年中の貸付けが1.3%です。ただし見直されるのはこれから貸し付ける分の利率で、すでに貸し付けた分の利率は貸付年のまま据え置かれます。令和6年に貸した分を令和8年になったから1.3%に付け替える、という処理は不要です。

貸付金の金額が少額の場合も利息の計算は必要ですか?

金額が小さくても、原則は利息の計算が必要です。ただし国税庁は、次の(1)から(3)のいずれかに当てはまる場合は、通達どおりの利率で利息を計算しなくても給与として課税しなくてよいとしています(タックスアンサーNo.2606)。

  • (1)災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要になった役員に、合理的な金額と返済期間で貸す場合
  • (2)会社の借入金の平均調達金利など、合理的と認められる貸付利率を定めて貸す場合
  • (3)上の2つ以外で、貸付年の利率で計算した利息と実際に払う利息の差額が、1年間で5,000円以下の場合

少額の貸付けで関係するのは(3)です。この基準は貸付金額ではなく、1年間の差額で判定します。無利息で貸した場合、令和8年中の貸付けなら、年1.3%で計算した額が5,000円以下になるのは、1年を通じた残高が約38万円(5,000円÷1.3%)以下のときです。残高が月ごとに変わる場合は、月次の利息を12か月分合計して判定します。この基準を使うときは、差額が5,000円以下であることが分かる計算書を残しておきましょう。

役員貸付金を返済する予定がない場合はどうすればいいですか?

返済予定のない役員貸付金は、税務上非常にリスクが高いです。実質的に給与や賞与とみなされる可能性が高くなります。このような場合は、正式に臨時株主総会などで役員賞与として計上し直す(事前確定届出給与などの要件を満たさない役員賞与は法人税の損金に入らず、源泉徴収も必要です)か、きちんとした返済計画を立てて実行することをお勧めします。放置すると税務調査で大きな問題になる可能性が高いですよ。

申告書の書き方役員貸付金の勘定科目内訳明細書の書き方(記載例と個別記載ルール)

まとめ:適切な役員貸付金の管理方法

役員貸付金の利息計算は、税務上のリスクを避けるために非常に重要です。正しい計算方法と処理手順を守ることで、税務調査でも安心して対応できます。

役員貸付金の利息計算 ポイントまとめ
  • 貸し付けた年の利率(令和8年中の貸付けは1.3%)で利息を計算する
  • 月次の残高に基づいて計算する(年末残高だけでは不適切)
  • 役員貸付金と役員借入金は、相殺の合意があり書面に残している場合に純額で計算する
  • 貸付金契約書を作成し、条件を明確にする
  • 計算した利息は実際に回収する
  • 証憑類を適切に保管し、税務調査に備える

役員貸付金に関して他にも疑問点がある場合は、コメント欄でお気軽にご質問ください。また、貴社の状況に合わせた具体的なアドバイスが必要な場合は、税理士への個別相談をお勧めします。

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この記事を書いた人

イザーク|公認会計士試験合格者

Big4監査法人・税理士法人での実務経験と財務省での勤務経験を持ち、税務・会計の実務に精通。国税庁・財務省などの一次ソースに基づいて解説します。詳しい経歴はプロフィール・公認会計士試験受験記をご覧ください。

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本記事は執筆時点の情報提供を目的としたものです。個別の取扱いは税理士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
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