役員貸付金の適正利率と税務調査｜役員借入金との違い

役員貸付金の基本と利息計算の重要性

役員貸付金とは、会社が役員に貸し付けたお金のことです。無利息のまま、あるいは相場より低い利率のままにしておくと、適正な利率で計算した利息との差額が役員給与として課税されます。その適正な利率は「いつ貸したか」で決まり、令和8年中に貸し付けたものは年1.3%、令和4年から令和7年中に貸し付けたものは年0.9%です（所得税基本通達36-49）。

中小企業では、会社の資金を役員が一時的に使用し、それを役員貸付金として処理するケースが多く見られます。この処理自体は問題ありませんが、適切な利息を設定していないと、税務調査で思わぬトラブルに発展することがあります。

この記事では、役員貸付金の正しい利息計算の方法と、計算を怠った場合のリスクについて解説します。実務で即活用できる計算例も交えながら説明していきます。

役員貸付金に利息が必要な理由とリスク

特に税務調査では、役員への貸付金が長期間にわたる場合や金額が大きい場合に注目されやすくなります。適切な利息計算を行うことで、これらのリスクを回避することができます。

役員貸付金利息の正しい計算方法

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役員借入金（会社が役員から借りている場合）の利息はどうなるか

逆方向、つまり会社が役員からお金を借りている場合は、無利息でも課税関係は生じません。役員貸付金とは扱いが正反対になります。

理由は両者で課税される対象が違うためです。会社が役員に無利息で貸した場合は、役員が利息を払わずに済んだ分の経済的利益を受け取ったことになり、その差額が役員給与として課税されます。一方、会社が役員から無利息で借りた場合、得をしているのは会社側ですが、法人税の計算では利息の受贈益と支払利息が同額で両建てになるため、差引きの所得は変わりません。役員側も利息を受け取っていないので所得は発生しません。

したがって、同族会社で社長が会社に資金を貸し付けているケースで、利息を取らないまま決算を組んでも、それ自体が問題になることはありません。むしろ気をつけたいのは相続のほうです。役員借入金は会社から見れば負債ですが、貸し付けた役員から見れば会社に対する債権で、相続財産になります。返済の見込みがないまま積み上がっていると、現金がないのに相続税の課税対象だけが残ります。

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実践！役員貸付金利息の計算例

月	役員貸付金残高	役員借入金残高	相殺後残高	月間利息(1.3%÷12・円未満切捨て)
4月	1,000,000円	300,000円	700,000円	758円
5月	1,200,000円	300,000円	900,000円	975円
6月	1,500,000円	500,000円	1,000,000円	1,083円
7月	1,300,000円	500,000円	800,000円	866円
8月	1,300,000円	700,000円	600,000円	650円
9月	1,500,000円	700,000円	800,000円	866円
10月	1,800,000円	800,000円	1,000,000円	1,083円
11月	2,000,000円	800,000円	1,200,000円	1,300円
12月	2,500,000円	1,000,000円	1,500,000円	1,625円
1月	2,300,000円	1,000,000円	1,300,000円	1,408円
2月	2,100,000円	1,200,000円	900,000円	975円
3月	2,000,000円	1,200,000円	800,000円	866円
合計	–	–	–	12,455円

上記の例では、1年間の利息合計は12,455円となります（各月の利息は円未満切捨て。切捨てをせずに年額で計算すると12,458円で、3円の差が出ます）。これを期末に役員に請求するか、給与から天引きするなどの方法で回収します。

計算された利息は、会計上適切に仕訳処理する必要があります。

税務調査対策と実務上の注意点

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ひな形はこちら役員貸付金の金銭消費貸借契約書ひな形（認定利息1.3%・印紙税・記載項目）

役員貸付金の利息対策の手順

役員貸付金の税務対策では、以下の手順に従って処理を行います。初めての方は特に契約書の作成と証憑の保存に注意してください。

特に貸付金契約書の作成と利息の実際の回収については、税務調査で重点的に確認されるポイントです。書面での取り決めと実際の金銭の動きを証明できるようにしておきましょう。不明点がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。

ワンポイントアドバイス

税務調査では、不自然な貸付金に対して特に注意が向けられます。特に貸付金額が大きい場合や長期間返済がない場合は、正当な事業目的があるかどうかの説明を求められることが多いです。

利率は毎年同じですか？変わることもあるんですか？

変わります。所得税基本通達36-49は「貸付けを行った日の属する年の租税特別措置法93条2項に規定する利子税特例基準割合による利率」と定めていて、この割合は年ごとに見直されます。直近では令和4年から令和7年中の貸付けが0.9%、令和8年中の貸付けが1.3%です。ただし見直されるのはこれから貸し付ける分の利率で、すでに貸し付けた分の利率は貸付年のまま据え置かれます。令和6年に貸した分を令和8年になったから1.3%に付け替える、という処理は不要です。

貸付金の金額が少額の場合も利息の計算は必要ですか？

基本的にはどんな金額でも利息を計算するのが安全です。ただ、実務上は短期間かつ少額（例えば10万円未満で1か月以内）の貸付については、利息計算を省略しても問題にならないケースが多いです。ただし、これは明確な基準があるわけではなく、税務調査官の判断によるところもあるので、安全を期すなら利息計算をしておくことをお勧めします。

役員貸付金を返済する予定がない場合はどうすればいいですか？

返済予定のない役員貸付金は、税務上非常にリスクが高いです。実質的に給与や賞与とみなされる可能性が高くなります。このような場合は、正式に臨時株主総会などで役員賞与として計上し直すか、きちんとした返済計画を立てて実行することをお勧めします。放置すると税務調査で大きな問題になる可能性が高いですよ。

申告書の書き方役員貸付金の勘定科目内訳明細書の書き方（記載例と個別記載ルール）

まとめ：適切な役員貸付金の管理方法

役員貸付金の利息計算は、税務上のリスクを避けるために非常に重要です。正しい計算方法と処理手順を守ることで、税務調査でも安心して対応できます。

役員貸付金に関して他にも疑問点がある場合は、コメント欄でお気軽にご質問ください。また、貴社の状況に合わせた具体的なアドバイスが必要な場合は、税理士への個別相談をお勧めします。