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消費税 課税区分インデックス｜課税・非課税・不課税・免税を取引から引く

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EZARK TAX & ACCOUNTING – CONSUMPTION TAX INDEX

この取引の消費税、 どの区分か。一次情報

課税・非課税・不課税・免税。実務で迷う税区分を「取引から引く」ための索引ページです。掲載記事はすべて国税庁の公表資料にあたり、判定と根拠を示しています。

まず、4つの区分

根拠: 消費税法4条・6条・7条／国税庁タックスアンサー（各カード末尾）

課 税10%・軽減8%

国内で事業者が事業として、対価を得て行う資産の譲渡・貸付け・役務の提供。消費税の原則形で、迷ったらまずここに当たるかを考えます。

根拠: 国税庁 No.6105 課税の対象

非課税課税になじまない・政策的配慮

土地の譲渡・貸付け、有価証券、利子・保証料、社会保険医療、住宅の貸付けなど。限定列挙で、課税売上割合の計算に影響します。

根拠: 国税庁 No.6201 非課税となる取引

不課税そもそも対象外

課税の4要件を満たさない取引。給与、配当金、保険金、損害賠償金（原則）、国外取引など。非課税と違い、課税売上割合の分母にも含めません。

根拠: 国税庁 No.6209 非課税と不課税の違い

免 税0%で課税

輸出取引や輸出類似取引（非居住者への役務提供など）。税率0%で課税される扱いのため、非課税と違って仕入税額控除ができます。※国内での飲食・宿泊など、非居住者が国内で直接便益を受けるものは免税になりません。

根拠: 国税庁 No.6551 輸出取引の免税
区分売上への消費税課税売上割合ポイント
課 税10%・軽減8%分子・分母とも含める消費税の原則形
免 税0%（課税取引）分子・分母とも含める対応する仕入の税額控除ができる
非課税かからない分子に含めない・分母に含める対応する仕入の税額控除は原則できない※
不課税かからない分子・分母とも含めない割合計算そのものから除外

※課税期間の課税売上高5億円以下かつ課税売上割合95%以上なら、仕入税額の全額控除が認められる例外があります。
具体例つきの解説は 課税・非課税・不課税・免税の違い（具体例で解説） へ。

非課税と免税は結果が違います。どちらも売上に消費税の納付税額は生じませんが、対応する仕入の税額控除は「非課税売上＝原則不可・免税売上＝可」。還付や納税額に直結する差です。
※ここでいう免税は輸出免税などの「取引の区分」です。基準期間の課税売上高1,000万円以下で納税義務が免除される「免税事業者」とは別の概念です。

迷ったら、この順で判定

上から順に外れた時点で区分が決まります（消法4条→6条→7条の構造そのまま）

  1. 国内で行う取引か？

    国外取引なら不課税（消費税の対象外）。役務提供はどこで行ったかで判定します。なお輸入（保税地域から引き取る外国貨物）は国内取引とは別枠で課税対象です。

  2. 事業者が事業として、対価を得て行う取引か？

    満たさなければ不課税。給与・配当金・保険金・損害賠償金（原則）・寄附などはここで外れます。

  3. 非課税の限定列挙（消法別表第二）に当たるか？

    当たれば非課税。土地、有価証券、利子・保証料、社会保険医療、住宅の貸付けなど。

  4. 輸出取引等に当たるか？

    当たれば免税（0%・仕入税額控除は可能）。当たらなければ課税（10%または軽減8%）です。

科目別の判定は、まずこの1本

インデックスの頂点 消費税の課税区分完全ガイド｜勘定科目100以上を徹底解説 会議費・車両費・支払手数料・・・勘定科目ごとの課税／非課税／不課税／免税を一覧で確認できます。日々の起票で迷ったらまずここへ。

取引から引く

個別論点の判定と仕訳。記事側で根拠（国税庁公表資料）を明示しています

取引・論点よくある迷い
軽油引取税の消費税処理 軽油本体と引取税部分で扱いが分かれる。非課税か不課税か
固定資産売却時の消費税と仕訳 売却損益と課税標準のずれ。土地と建物の違い
海外クライアントへの請求書 輸出免税か不課税か。インボイス番号は要るのか
損害賠償責任保険と消費税申告 保険まわりで間違いやすい申告処理
短期前払費用の計上と消費税 損金算入の特例と、消費税の控除時期は別の話
出張旅費等特例（帳簿のみ保存） 日当・旅費をインボイスなしで仕入税額控除できる範囲
補助金・助成金の消費税（不課税）と入金後の処理 補助金に消費税はかかるのか。仕訳と圧縮記帳はどうするか
立退料の消費税判定 立退料は課税か不課税か。受取・支払でどう仕訳するか
振込手数料の消費税と返還インボイス 売上値引きか支払手数料か。返還インボイスは要るのか
固定資産の除却と消費税 除却そのもの・廃棄費用・スクラップ売却で扱いはどう分かれるか
リサイクル預託金と消費税の課税区分 預託金相当額は課税か非課税か。課税売上割合への影響は

制度の全体像・計算

テーマ内容
消費税の仕組みと計算方法 課税事業者・免税事業者の判定基準と申告手順
納税額を期中に見積もる5ステップ 決算前に消費税の資金繰りを掴む試算方法
課税売上割合の計算（5％ルールと分母の落とし穴） 分母に全額入るもの・5％だけのもの・入らないものをどう分けるか

インボイス・仕入税額控除

テーマ内容
2割特例 免税事業者から課税事業者になった場合の計算方法と申告書
経過措置80%→70%（2026年10月） 免税事業者からの仕入の控除割合と、とるべき対応
インボイス3割特例（令和8年度改正） 新設された特例で受けられる恩恵と適用条件
インボイス制度の仕組みと対応 個人事業主・フリーランスが押さえるべき全体像
インボイス登録の取り消し 2年縛りの確認と届出書の書き方・期限
建設業のインボイスと簡易課税 一人親方との取引への影響と簡易課税の選択
経過措置70%の控除額を計算する（ツール） 70%だと控除額はいくらか。2026年10月の切替で何が変わるか
インボイス少額特例（1万円未満）の判定 1万円未満の判定はどの単位か。特例はいつまで使えるか
ETCのインボイス（利用証明書の要否判定） 高速道路料金で何を保存すれば仕入税額控除できるのか

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判定のあとは、仕訳に落とす

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簡易課税・中間納付

納付額の計算まわり。区分判定が終わったあとに読む

区分売上への消費税
簡易課税の事業区分の判定 自分の業種は第何種か。複数事業がある場合はどうするか
消費税の中間納付（回数・計算・納付額） いくらから中間納付が必要か。回数と金額はどう決まるか

最終更新: 2026-10-08 ／ 本ページの記載は国税庁の公表資料（タックスアンサー No.6105・6201・6209・6551）にあたって作成しています。

本ページは一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断は税理士等の専門家にご相談ください。制度は改正されることがあるため、最新の法令・国税庁の公表情報をあわせてご確認ください。