【2027年確定申告】青色申告のメリットと始め方｜65万円控除・専従者給与・損失繰越を完全解説

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2つの方法があります。青色申告は白色申告に比べて記帳の手間がかかりますが、その分最大65万円の特別控除をはじめとする数多くの税制メリットがあり、個人事業主やフリーランスにとって非常に有利な制度です。

本記事では、青色申告の具体的なメリット、白色申告との違い、青色申告承認申請書の書き方と提出期限、そして青色申告を始めるために必要な準備を網羅的に解説します。2027年の確定申告に向けて、今から準備を始めましょう。

青色申告とは

青色申告とは、一定の帳簿を備え、正確な記帳を行うことを条件に、税制上のさまざまな特典が受けられる確定申告の方法です。正しい所得計算を行う納税者に対して税制メリットを付与することで、適正な申告を促進する制度として設けられています。

青色申告を行うためには、事前に税務署に「青色申告承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

青色申告の7つのメリット

メリット1：青色申告特別控除（最大65万円）

青色申告最大のメリットが、最大65万円の特別控除です。これは、事業所得から65万円を差し引いてから税金を計算できるというもので、白色申告にはない大きな優遇措置です。

65万円控除を受けるためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 複式簿記で記帳していること
• 貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付すること
• e-Taxで電子申告すること、または電子帳簿保存を行うこと

e-Taxを使わない場合は55万円控除、さらに簡易簿記で記帳している場合は10万円控除となります。

節税効果の具体例：
課税所得が400万円の個人事業主が65万円控除を受けた場合
→ 所得税の節税額：65万円 × 20%（税率）= 約13万円
→ 住民税の節税額：65万円 × 10% = 約6.5万円
→ 合計で年間約19.5万円の節税になります。

メリット2：青色事業専従者給与

青色申告者は、生計を一にする配偶者や親族に支払った給与を、適正な金額の範囲内で全額経費に計上できます。白色申告の場合は「事業専従者控除」として配偶者86万円・その他50万円の定額控除しか認められません。

活用例：配偶者に月額20万円の給与を支払う場合
→ 年間240万円を経費に計上可能
→ 所得税率20%の場合、約72万円の節税（所得税48万円＋住民税24万円）

ただし、以下の条件があります。

• 事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出すること
• 専従者が15歳以上であること
• その年を通じて6ヶ月を超える期間、その事業に専ら従事していること
• 給与の金額が労務の対価として適正であること

メリット3：純損失の繰越控除（3年間）

事業で赤字（純損失）が出た場合、青色申告者はその赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越し、翌年以降の黒字と相殺できます。

具体例：
2026年：事業所得 −100万円（赤字）
2027年：事業所得 +200万円（黒字）
→ 2027年の課税所得 = 200万円 − 100万円 = 100万円

白色申告の場合、損失の繰越控除は原則として認められません（災害による損失等、一部例外あり）。開業初年度や設備投資の多い年に赤字が出やすい事業者にとって、この制度は非常に重要です。

メリット4：純損失の繰戻還付

赤字を翌年以降に繰り越すだけでなく、前年に納めた所得税の還付を受けることも可能です。これを「繰戻還付」といいます。

具体例：
2026年：所得税を30万円納付
2026年：事業所得 −150万円（赤字）
→ 2026年に納めた所得税30万円の全部または一部の還付を請求できる

メリット5：少額減価償却資産の特例

青色申告者は、取得価額30万円未満の減価償却資産について、取得した年に全額を経費に計上できる特例が利用できます（年間合計300万円まで）。白色申告者はこの特例を利用できません。

パソコンや業務用家具、ソフトウェアなどの購入時に大きな節税効果を発揮します。

メリット6：貸倒引当金の計上

青色申告者は、年末時点の売掛金や貸付金の一定割合を「貸倒引当金」として経費に計上できます。事業所得の場合、年末の売掛金等の合計額の5.5%を引当金として計上可能です。

また、回収不能が見込まれる個別の債権については、個別評価でより多くの引当金を計上することもできます。

メリット7：家事関連費の経費算入

家事按分について、青色申告者は事業使用割合が10%以上あれば経費に算入できます。一方、白色申告者の場合は50%以上が事業使用でなければ認められないとされています。

自宅兼事務所の家賃や光熱費、通信費などを経費に計上しやすくなるため、特に在宅で仕事をしている方にとって大きなメリットです。

白色申告との違いを徹底比較

青色申告と白色申告の主な違いを項目ごとに比較します。

• 事前届出：青色は承認申請が必要 / 白色は不要
• 記帳方法：青色は複式簿記（65万円控除の場合）/ 白色は簡易な記帳
• 特別控除：青色は最大65万円 / 白色はなし
• 専従者給与：青色は全額経費 / 白色は定額控除のみ
• 損失繰越：青色は3年間 / 白色は原則不可
• 少額減価償却：青色は30万円未満全額経費 / 白色は10万円未満のみ
• 貸倒引当金：青色は計上可 / 白色は不可
• 推計課税：青色は原則なし / 白色はあり得る

このように、青色申告は白色申告に比べて圧倒的に税制メリットが大きいことがわかります。「記帳が大変」というイメージがありますが、クラウド会計ソフトを使えば複式簿記の知識がなくても記帳できるため、実質的なハードルは大幅に下がっています。

青色申告の始め方：3ステップ

ステップ1：青色申告承認申請書の提出

青色申告を始めるには、「所得税の青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

提出期限：

• 既に事業を行っている方：青色申告に変更したい年の3月15日まで（例：2027年分から青色にする場合は2027年3月15日まで）
• 新規開業の方：開業日から2ヶ月以内
• 1月1日〜1月15日に開業した方：3月15日まで

申請書の記入項目：

• 納税地（住所）
• 氏名・生年月日
• 職業
• 屋号（あれば）
• 所得の種類（事業所得、不動産所得など）
• 青色申告を開始する年度
• 簿記方式（「複式簿記」を選択）
• 備付帳簿名（現金出納帳、売掛帳、経費帳、固定資産台帳など）

申請書は国税庁のウェブサイトからPDFをダウンロードできるほか、e-Taxからオンラインで提出することも可能です。

ステップ2：複式簿記での記帳環境を整える

65万円控除を受けるためには複式簿記での記帳が必要です。複式簿記とは、1つの取引を「借方」と「貸方」の2つの側面から記録する方法です。

例えば、10万円の売上が銀行口座に振り込まれた場合：

• 借方：普通預金 100,000円
• 貸方：売上高 100,000円

「複式簿記は難しい」と感じる方も多いですが、クラウド会計ソフトを使えば、取引内容を入力するだけで自動的に複式簿記の仕訳が作成されます。簿記の知識がなくても青色申告の65万円控除を受けることが可能です。

ステップ3：日々の記帳と確定申告の実施

青色申告の承認を受けたら、あとは日々の取引を正確に記帳し、確定申告時に青色申告決算書（貸借対照表・損益計算書）と確定申告書を提出するだけです。

クラウド会計ソフトを使えば、以下の作業がすべて自動化・効率化されます。

• 銀行口座・クレジットカードからの取引データ自動取込
• AIによる仕訳候補の自動提案
• 複式簿記の仕訳の自動作成
• 貸借対照表・損益計算書の自動生成
• 確定申告書の自動作成
• e-Taxでの電子申告

青色申告の注意点と取消リスク

帳簿の備付義務

青色申告者には、帳簿書類を7年間保存する義務があります（一部の書類は5年間）。帳簿書類には、仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳などが含まれます。

青色申告の取消

以下の場合、青色申告の承認が取り消されることがあります。

• 帳簿書類の備付け、記録、保存が適切に行われていない場合
• 帳簿書類に取引の全部または一部を隠蔽し、または仮装して記載した場合
• 確定申告書を期限内に提出しなかった場合（2年連続）

青色申告の承認が取り消されると、翌年以降は白色申告として取り扱われ、すべての青色申告の特典が失われます。適正な記帳と期限内の申告を心がけましょう。

青色申告に役立つクラウド会計ソフトの選び方

青色申告をスムーズに行うためのクラウド会計ソフトを選ぶ際のポイントは以下の通りです。

• 複式簿記への対応：65万円控除に必要な複式簿記での記帳が自動化されること
• 銀行・カード連携：主要な金融機関との自動連携に対応していること
• e-Tax連携：確定申告書の電子申告に対応していること
• 電子帳簿保存法対応：証憑の電子保存機能があること
• サポート体制：操作方法や税務に関する問い合わせサポートがあること
• スマホアプリ：外出先でもレシート撮影や記帳ができること

よくある質問（FAQ）

Q1. 青色申告は副業の会社員でも利用できますか？

副業の所得が「事業所得」として認められる場合は青色申告が可能です。ただし、副業の所得が「雑所得」に分類される場合は青色申告できません。事業所得と認められるためには、反復継続して営利目的で事業を行っていることが必要です。具体的には、開業届を提出している、相応の収入がある、帳簿を備え付けているなどの要素が総合的に判断されます。

Q2. 青色申告承認申請書の提出期限を過ぎてしまいました。今年は白色申告しかできませんか？

はい、残念ながらその通りです。青色申告承認申請書は、青色申告を開始したい年の3月15日までに提出する必要があり、この期限は厳格に適用されます。期限を過ぎた場合、その年は白色申告となります。来年からの青色申告に向けて、翌年の3月15日までに申請書を提出しましょう。

Q3. 複式簿記がわかりません。青色申告は無理でしょうか？

いいえ、クラウド会計ソフトを使えば複式簿記の知識がなくても青色申告は可能です。freee会計やマネーフォワード クラウド確定申告などのクラウド会計ソフトは、取引内容を入力するだけで自動的に複式簿記の仕訳を作成してくれます。貸借対照表や損益計算書も自動生成されるため、簿記の専門知識は必要ありません。

Q4. 青色申告から白色申告に戻すことはできますか？

はい、できます。白色申告に変更したい年の3月15日までに「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を所轄税務署に提出します。ただし、青色申告には多くの税制メリットがあるため、特別な事情がない限り白色申告に戻すメリットはほとんどありません。

Q5. 65万円控除と55万円控除の違いは何ですか？

どちらも複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付することが条件ですが、65万円控除を受けるにはさらにe-Taxでの電子申告または電子帳簿保存のいずれかが必要です。この追加条件を満たさない場合、控除額は55万円になります。差額の10万円は、所得税率20%の場合で約3万円の税額差（所得税＋住民税）になります。

関連サービス

青色申告に対応したおすすめのクラウド会計サービスをご紹介します。

freee会計

個人事業主の青色申告に最適なクラウド会計ソフト。簿記の知識がなくても取引を入力するだけで複式簿記の仕訳が自動作成されます。質問に答えるだけで確定申告書が完成する「確定申告freee」機能に加え、e-Tax連携で65万円控除に対応。銀行・カード連携、スマホでのレシート撮影、電子帳簿保存法対応など、青色申告に必要なすべての機能が揃っています。

freee会計で青色申告を始める →

マネーフォワード クラウド確定申告

青色申告の65万円控除に完全対応したクラウド確定申告ソフト。2,400以上の金融機関との自動連携で記帳を大幅に効率化。AIによる自動仕訳、貸借対照表・損益計算書の自動生成、e-Tax連携による電子申告まで、青色申告をワンストップでサポートします。

マネーフォワード クラウド確定申告の詳細はこちら →

マネーフォワード クラウド会計

法人向けのクラウド会計ソフト。法人の決算・申告に必要な帳簿書類の自動作成、部門別管理、経営分析レポートなど、法人経営をバックオフィスから支援します。個人事業主から法人化を検討している方にもおすすめです。

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まとめ

青色申告は、個人事業主やフリーランスにとって最も効果的な節税手段のひとつです。主なメリットを改めて整理します。

1. 最大65万円の特別控除で年間約19.5万円の節税（税率20%の場合）
2. 青色事業専従者給与で家族への給与を全額経費化
3. 純損失の3年間繰越控除で赤字を将来の黒字と相殺
4. 少額減価償却資産の特例で30万円未満の資産を即時経費化
5. 貸倒引当金の計上で将来のリスクに備えつつ節税

2027年の確定申告から青色申告を始めたい方は、2027年3月15日までに青色申告承認申請書を提出しましょう。そして、クラウド会計ソフトを活用すれば、複式簿記の知識がなくても簡単に青色申告を行うことができます。

まだ白色申告で確定申告をしている方は、この機会にぜひ青色申告への切り替えを検討してみてください。記帳の手間以上に、税制メリットの大きさを実感できるはずです。

※本記事は2026年12月時点の税制に基づいて作成しています。税制は毎年改正される可能性がありますので、最新の情報は国税庁のウェブサイトや税理士にご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。具体的な青色申告の手続きや節税対策については、税理士等の専門家にご相談ください。

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免責事項：本記事の内容は執筆時点の法令・制度に基づいて作成しています。税制は毎年改正される可能性があるため、最新の情報は国税庁のウェブサイトでご確認ください。具体的な税務判断については、税理士等の専門家にご相談されることをお勧めします。本記事にはアフィリエイトリンクが含まれていますが、記事の内容は独自の調査・分析に基づくものです。