【2026年版】個人事業の廃業届の書き方と手続き完全ガイド｜届出書類・税金・注意点を解説

個人事業を廃業する場合、税務署や都道府県税事務所などに各種届出を提出する必要があります。届出を怠ると、廃業後も納税義務が発生したり、不要な問い合わせが届いたりするため、正しい手続きを理解しておくことが重要です。

本記事では、2026年時点の最新情報に基づき、廃業届の書き方から提出先、提出期限、廃業後の税金処理、そして法人成り（法人化）の場合の注意点まで、個人事業の廃業手続きを完全に解説します。

個人事業の廃業に必要な届出書類一覧

個人事業を廃業する際に提出が必要な書類は、状況によって異なります。以下に主要な届出書類をまとめました。

全員が提出する書類

• 個人事業の開業・廃業等届出書（税務署）：廃業日から1ヶ月以内に提出
• 事業廃止届出書（都道府県税事務所）：各都道府県の定める期限内に提出（廃業後速やかに）

該当者のみ提出する書類

• 青色申告の取りやめ届出書（税務署）：青色申告をしていた場合。翌年の確定申告期限（3月15日）までに提出
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（税務署）：従業員を雇用していた場合。廃止日から1ヶ月以内に提出
• 所得税の予定納税額の減額申請書（税務署）：予定納税を行っていた場合。第1期分は7月1日〜15日、第2期分は11月1日〜15日に提出
• 消費税の事業廃止届出書（税務署）：消費税の課税事業者だった場合。速やかに提出
• 所得税の青色申告承認申請書の取消・取り下げ（税務署）：必要に応じて

廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の書き方

記入項目と記入例

廃業届は、開業届と同じ「個人事業の開業・廃業等届出書」を使用します。主な記入項目は以下の通りです。

• 納税地：自宅住所を記入（事業所を納税地にしていた場合はその住所）
• 氏名・生年月日：事業主本人の情報を記入
• 個人番号（マイナンバー）：12桁のマイナンバーを記入
• 職業：これまで営んでいた事業の職業名を記入
• 屋号：屋号がある場合に記入
• 届出の区分：「廃業」に丸をつける
• 廃業の事由：「事業の都合」「法人成り」などを具体的に記入
• 廃業日：実際に事業を終了した日付（または予定日）を記入
• 開業・廃業に伴う届出書の提出の有無：青色申告の取りやめ届出書や消費税関連届出の有無にチェック

提出方法

廃業届の提出方法は以下の3つから選べます。

1. 税務署の窓口に持参：控えにその場で受付印をもらえる
2. 郵送：返信用封筒（切手貼付）を同封すれば、控えが返送される
3. e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードとICカードリーダーが必要

廃業届の提出期限と提出先

各届出書類の提出先と期限を整理します。

• 廃業届（開業・廃業等届出書）：所轄税務署に廃業日から1ヶ月以内
• 事業廃止届出書：都道府県税事務所に速やかに（東京都は事業廃止日から10日以内）
• 青色申告の取りやめ届出書：所轄税務署に翌年3月15日まで
• 給与支払事務所等の廃止届出書：所轄税務署に廃止日から1ヶ月以内
• 消費税の事業廃止届出書：所轄税務署に速やかに

廃業後の確定申告と税金の注意点

廃業年の確定申告は必要

年の途中で廃業した場合でも、1月1日から廃業日までの事業所得について翌年に確定申告を行う必要があります。たとえば2026年9月に廃業した場合、2026年1月〜9月の事業所得を、2027年2月16日〜3月15日の確定申告期間に申告します。

経費の計上漏れに注意

廃業後に届いた事業関連の請求書（通信費、家賃など）も、事業期間中に発生した費用であれば経費として計上できます。廃業年の確定申告では、これらの経費を漏れなく計上しましょう。

事業用資産の処分と税金

廃業に伴い事業用資産（車両・機械・備品など）を売却する場合、譲渡所得として申告が必要です。個人使用に転用する場合は、その時点の時価で「家事消費」として処理します。

在庫の処理

廃業時に在庫（棚卸資産）がある場合、以下のように処理します。

• 売却する場合：売上として計上
• 廃棄する場合：廃棄損として経費計上（廃棄の証拠を残しておく）
• 個人使用に転用する場合：家事消費として収入に計上

個人事業税の最終納付

廃業した場合、個人事業税は廃業後に届く納税通知書に基づいて納付します。見込み額を廃業年の確定申告で「租税公課」として経費計上できます（「見込納付」）。この処理を忘れると、翌年に経費計上できない可能性があるため注意しましょう。

法人成り（法人化）の場合の廃業手続き

個人事業を法人化（法人成り）する場合も、個人事業の廃業届は必要です。法人成りに特有の注意点をまとめます。

• 廃業届の「廃業の事由」欄に「法人の設立に伴う廃業」と記入する
• 法人設立日と個人事業の廃業日を合わせることが一般的（法人設立日の前日を廃業日とする）
• 個人事業の未収金・未払金は法人に引き継ぐか、個人で精算するかを明確にする
• 減価償却資産を法人に引き継ぐ場合は、時価での売却として処理する
• 消費税の免税事業者期間を法人でも新たに享受できる（設立2期目まで、条件あり）

帳簿・書類の保存期間

廃業後も帳簿や書類は一定期間保存する義務があります。

• 帳簿（仕訳帳・総勘定元帳など）：7年間
• 決算関係書類（損益計算書・貸借対照表など）：7年間
• 請求書・領収書・契約書など：5年間（消費税に関するものは7年間）

保存期間は、確定申告の期限日の翌日から起算します。廃業後も税務調査が行われる可能性があるため、帳簿や書類は確実に保存しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 廃業届の提出が遅れた場合、ペナルティはありますか？

廃業届の提出が遅れた場合でも、直接的な罰則やペナルティはありません。ただし、届出が遅れると、個人事業税の課税が継続したり、税務署からの各種通知が届き続けたりする可能性があります。速やかに届出を行いましょう。

Q2. 廃業届を出した後に再び事業を始める場合はどうすればいいですか？

廃業届を提出した後に再び事業を始める場合は、改めて開業届を提出する必要があります。青色申告の承認も改めて申請が必要です。開業届は事業開始日から1ヶ月以内、青色申告承認申請書は開業日から2ヶ月以内（1月1日〜1月15日に開業した場合は3月15日まで）に提出します。

Q3. 副業としてやっていた事業を辞める場合も廃業届は必要ですか？

はい。開業届を提出していた場合は、副業であっても廃業届の提出が必要です。開業届を提出していない場合は、形式的には廃業届は不要ですが、確定申告で事業所得として申告していた場合は提出することをおすすめします。

Q4. 廃業届と確定申告は別々に行う必要がありますか？

はい。廃業届と確定申告は別の手続きです。廃業届は廃業日から1ヶ月以内に提出しますが、確定申告は翌年の2月16日〜3月15日に行います。廃業届を出しても確定申告義務は免除されませんので、必ず期限内に確定申告を行ってください。

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免責事項

本記事は2026年3月時点の税制・法令に基づいて作成しています。税制は毎年改正される可能性があるため、最新の情報は国税庁のホームページや税務署、税理士にご確認ください。本記事の内容に基づく判断・行動により生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。個別の税務相談については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。

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