【2027年版】確定申告のやり方完全ガイド｜初めてでもわかる手順・必要書類・期限を徹底解説

確定申告の時期が近づくと、「初めてで何をすればいいかわからない」「必要書類がわからない」という声をよく耳にします。本記事では、2027年（令和8年分）の確定申告について、手順・必要書類・期限などを初心者にもわかりやすく徹底解説します。

確定申告とは？基本の仕組みを理解しよう

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得（収入から経費を引いた金額）を計算し、それに対する所得税を確定させる手続きです。会社員の多くは年末調整で完了しますが、副業収入がある方、医療費が多かった方、住宅ローン控除を初めて受ける方などは、自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告が必要な人

• 個人事業主・フリーランスの方
• 給与以外の所得が20万円を超える会社員
• 2か所以上から給与を受けている方
• 年収2,000万円を超える方
• 株式・不動産の売却益がある方
• 医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税含む）を受けたい方
• 住宅ローン控除を初めて受ける方
• 退職金を受け取った方（一定の場合）

確定申告の期限

2027年（令和8年分）の確定申告期間は、2027年2月16日（月）〜 3月16日（月）です。所得税の納付期限も同日の3月16日です。振替納税を利用する場合は、口座引き落とし日が4月中旬頃になります。

なお、還付申告の場合は1月1日から提出可能です。還付申告は5年間さかのぼって申告できるため、過去に確定申告を忘れていた場合でも対応できます。

確定申告に必要な書類一覧

確定申告をスムーズに進めるためには、事前に必要書類を揃えておくことが重要です。以下に、申告の種類別に必要な書類をまとめました。

全員に共通する書類

• 確定申告書（第一表・第二表）：国税庁のe-Taxまたは確定申告書等作成コーナーで作成可能
• マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋本人確認書類）
• 源泉徴収票：給与所得がある方は勤務先から交付される
• 銀行口座情報：還付金の振込先として必要

事業所得がある方（個人事業主・フリーランス）

• 青色申告決算書（青色申告の場合）または収支内訳書（白色申告の場合）
• 帳簿類：仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳など
• 請求書・領収書：売上と経費を証明するもの
• 銀行の取引明細：事業用口座の入出金履歴

各種控除に必要な書類

• 医療費控除：医療費の領収書、医療費控除の明細書
• 住宅ローン控除：住宅借入金等特別控除額の計算明細書、残高証明書、登記事項証明書など
• 寄附金控除：寄附金の受領証明書（ふるさと納税の場合は寄附金受領証明書）
• 社会保険料控除：国民年金保険料控除証明書、国民健康保険料の納付証明書
• 生命保険料控除：生命保険料控除証明書
• 地震保険料控除：地震保険料控除証明書

確定申告のやり方：5ステップで完全理解

初めてでも迷わないよう、確定申告の手順を5つのステップに分けて解説します。

ステップ1：必要書類を準備する

上記の必要書類一覧を参考に、申告に必要な書類をすべて準備します。特に源泉徴収票は勤務先から交付されるため、届いていない場合は早めに問い合わせましょう。

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ステップ2：所得を計算する

所得の種類ごとに、収入から必要経費を差し引いて所得金額を計算します。

• 給与所得：給与収入 − 給与所得控除
• 事業所得：事業収入 − 必要経費
• 雑所得：雑収入 − 必要経費
• 不動産所得：不動産収入 − 必要経費

給与所得控除額は収入金額に応じて決まっています。例えば、年収400万円の場合、給与所得控除額は124万円（収入金額×20%＋44万円）となり、給与所得は276万円です。

ステップ3：所得控除を計算する

所得税は「課税所得」に対して課されます。課税所得は「所得金額 − 所得控除」で計算されます。主な所得控除は以下の通りです。

• 基礎控除：48万円（所得2,400万円以下の場合）
• 社会保険料控除：支払った社会保険料の全額
• 生命保険料控除：最大12万円
• 配偶者控除・配偶者特別控除：最大38万円
• 扶養控除：扶養親族1人あたり38万円〜63万円
• 医療費控除：（医療費 − 10万円）の金額（最大200万円）
• 寄附金控除：（寄附金 − 2,000円）の金額
• 小規模企業共済等掛金控除：iDeCoなどの掛金全額

ステップ4：税額を計算する

課税所得に所得税の税率を掛けて、所得税額を計算します。所得税は累進課税制度で、所得が高いほど税率が上がります。

主な税率は以下の通りです：

• 195万円以下：5%
• 195万円超〜330万円以下：10%（控除額97,500円）
• 330万円超〜695万円以下：20%（控除額427,500円）
• 695万円超〜900万円以下：23%（控除額636,000円）
• 900万円超〜1,800万円以下：33%（控除額1,536,000円）

計算した所得税額から、住宅ローン控除などの税額控除を差し引き、さらに源泉徴収済みの金額を差し引いた結果が、最終的に納付する税額（または還付される金額）になります。

ステップ5：申告書を提出する

確定申告書の提出方法は主に3つあります。

1. e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードとスマートフォン（またはICカードリーダー）があれば、自宅からオンラインで提出可能。最も手軽で、青色申告特別控除65万円の要件にもなっています。
2. 郵送：確定申告書を印刷し、管轄の税務署に郵送する方法。消印日が提出日になります。
3. 税務署への持参：直接税務署の窓口に持参して提出。確定申告期間中は相談コーナーも設けられています。

e-Taxを利用する場合、クラウド会計ソフトから直接電子申告データを送信できるサービスもあります。freeeやマネーフォワードのe-Tax連携機能を使えば、会計ソフト上で完結できて非常に便利です。

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青色申告と白色申告の違い

個人事業主やフリーランスの方は、青色申告と白色申告のどちらかを選択して確定申告を行います。それぞれの特徴を比較します。

青色申告のメリット

• 青色申告特別控除：最大65万円の控除（e-Tax利用の場合）
• 純損失の繰越控除：赤字を翌年以降3年間繰り越せる
• 専従者給与の必要経費算入：家族への給与を経費にできる
• 少額減価償却資産の特例：30万円未満の固定資産を一括経費にできる

白色申告の特徴

• 事前届出が不要で手続きが簡単
• 帳簿の記帳は簡易な方法でOK
• ただし、控除額は10万円のみ

節税効果を考えると、青色申告を選択することを強くおすすめします。クラウド会計ソフトを使えば、複式簿記の知識がなくても青色申告に必要な帳簿を自動で作成できます。

確定申告でよくある間違いと注意点

1. 控除の適用漏れ

医療費控除やセルフメディケーション税制、寄附金控除など、適用できる控除を見落としていないか確認しましょう。特にふるさと納税のワンストップ特例を利用している方で、確定申告が必要になった場合は、ふるさと納税分も含めて申告しないと控除が受けられません。

2. 経費の計上ミス

事業に関係ない支出を経費に計上したり、逆に経費にできるものを計上し忘れたりすることがあります。按分が必要な経費（自宅兼事務所の家賃、通信費など）は、事業使用割合を合理的に算出して計上しましょう。

3. 期限後申告のペナルティ

確定申告の期限を過ぎて申告すると、以下のペナルティが課される可能性があります。

• 無申告加算税：納付すべき税額の15%〜20%
• 延滞税：納期限の翌日から年7.3%〜14.6%
• 青色申告の取消し：2年連続で期限後申告の場合

早めの準備と余裕を持った申告が重要です。

クラウド会計ソフトで確定申告を効率化する

確定申告の作業を大幅に効率化できるのが、クラウド会計ソフトです。手書きや表計算ソフトで帳簿をつける時代は終わりました。現代のクラウド会計ソフトは、以下のような機能で確定申告をサポートしてくれます。

• 銀行口座・クレジットカードの自動連携：取引データを自動で取り込み、仕訳を提案
• レシート読取（OCR）：スマホで撮影するだけで経費を記録
• 確定申告書の自動作成：入力データから申告書を自動生成
• e-Tax連携：会計ソフト上から直接電子申告が可能
• AI仕訳：過去の仕訳パターンを学習し、自動で勘定科目を提案

代表的なクラウド会計ソフトとして、freeeとマネーフォワード クラウドが挙げられます。どちらも確定申告に必要な機能を一通り備えており、初めての方でも使いやすい設計になっています。

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e-Tax（電子申告）の手順

e-Taxを利用すれば、税務署に出向くことなく自宅から確定申告を完了できます。以下の手順で進めましょう。

1. マイナンバーカードを用意する：スマートフォンでマイナポータルアプリを利用する場合、マイナンバーカードのICチップを読み取ります。
2. 利用者識別番号を取得する：初めてe-Taxを利用する場合は、e-Tax公式サイトから利用者識別番号を取得します。
3. 確定申告書等作成コーナーにアクセス：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面の指示に従って申告書を作成します。
4. 申告データを送信：作成した申告書データをe-Taxで送信します。送信後、受付結果を確認しましょう。
5. 添付書類の提出（必要に応じて）：一部の添付書類はe-Taxで送信できない場合があります。その場合は別途郵送が必要です。

e-Taxを利用すると、青色申告特別控除が最大65万円に引き上げられます（e-Tax未利用の場合は55万円）。この差額の10万円は大きいので、可能な限りe-Taxを利用しましょう。

確定申告の提出後にやるべきこと

確定申告書を提出したら、それで終わりではありません。以下の作業も忘れずに行いましょう。

• 納税：所得税が発生する場合は、3月16日までに納付します。振替納税、クレジットカード納付、コンビニ納付など複数の方法があります。
• 還付金の確認：還付申告の場合、通常1〜2か月程度で還付金が振り込まれます。e-Taxの場合は3週間程度と早くなります。
• 書類の保管：確定申告に使用した帳簿や領収書は、法定保存期間（青色申告：7年、白色申告：5年）保管する必要があります。
• 住民税の確認：確定申告の内容をもとに、6月頃から住民税の通知が届きます。金額に誤りがないか確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 確定申告は初めてですが、自分でできますか？

A. はい、多くの方がご自身で確定申告を行っています。国税庁の確定申告書等作成コーナーは画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成しますし、クラウド会計ソフトを使えばさらに簡単です。不明点がある場合は、確定申告期間中に税務署の相談コーナーを利用することもできます。

Q2. 確定申告の期限に間に合わない場合はどうなりますか？

A. 期限後に申告した場合、無申告加算税（原則15%〜20%）や延滞税（年7.3%〜14.6%）が課される可能性があります。ただし、期限後1か月以内に自主的に申告し、期限内に納税している場合は無申告加算税が免除される場合もあります。できる限り期限内に申告しましょう。

Q3. 確定申告で間違いに気づいた場合はどうすればいいですか？

A. 申告期限内であれば「訂正申告」として再度申告書を提出できます。期限後に誤りに気づいた場合は、税額が少なすぎた場合は「修正申告」、多すぎた場合は「更正の請求」を行います。更正の請求は法定申告期限から5年以内に行う必要があります。

Q4. 会社員でも確定申告が必要なケースはありますか？

A. はい。以下のケースでは会社員でも確定申告が必要です。給与以外の所得が20万円を超える場合、年収が2,000万円を超える場合、2か所以上から給与を受けている場合、医療費控除や寄附金控除を受けたい場合、住宅ローン控除を初めて受ける場合などが該当します。

関連サービス

確定申告をスムーズに進めるために、以下のクラウド会計ソフトの活用をおすすめします。

freee会計

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免責事項：本記事の情報は2027年2月時点のものであり、法令改正や制度変更により内容が変わる場合があります。実際の確定申告にあたっては、最新の国税庁の公式情報を必ずご確認ください。また、個別の税務相談については税理士等の専門家にご相談されることをお勧めします。本記事には一部アフィリエイトリンクが含まれていますが、記事の内容は筆者の独自の調査・分析に基づくものです。