【税金対策】個人事業主と法人化の比較：手取りは本当に増える？

1. 個人事業主vs法人：税金の落とし穴

2. 個人事業主と法人：収入別の手取り比較

年間収入	個人事業主の手取り	法人（全額役員報酬）の手取り	差額
500万円	約385万円	約380万円	個人事業主が有利
1,000万円	約700万円	約705万円	ほぼ同じ
2,000万円	約1,250万円	約1,300万円	法人が有利

3. 個人事業主と法人化：メリット・デメリット比較

4. 個人事業主より法人化が有利になる3つのケース

①親族への所得分散

②内部留保による資金蓄積

③資産運用のための器

• 投資関連の経費を個人事業主より広く法人の経費に計上可能
• 損失の繰越期間：個人事業主3年→法人10年
• 法人税率が個人事業主の最高税率より低い

5. 個人事業主と法人：どちらが自分に合っている？

法人化が向いている人

• 所得が900万円を超えており、かつ長期的な視点で資産形成を考えている個人事業主
• 配偶者や子どもなど、家族に所得分散を図りたい人
• 個人事業主の利益をすぐに使わず、内部留保として蓄積し将来の投資に備えたい人
• 不動産投資や株式投資など、法人としての資産運用に取り組みたい人
• 個人事業主より社会的信用度を高め、融資を受けやすくしたい人

個人事業主のままでいい人

• 所得が900万円未満で、税率面でのメリットがあまり見込めない人
• 個人事業主の毎年の利益をすべて生活費に充てており、内部留保の必要性がない人
• 家族に役員報酬を支払う予定がない個人事業主
• 個人事業主から法人化して会計処理や事務手続きの負担を増やしたくない人
• 事業規模の拡大や長期的な資産形成よりも、今の収入を最大化したい人

個人事業主が法人化するタイミングはいつがベスト？

①年間所得が900万円を超えたとき、②事業が安定して継続見込みがあるとき、③事業拡大のための資金調達が必要なとき、が個人事業主から法人化する適切なタイミングです。

個人事業主から法人化する費用はいくら？

初期費用：約20～50万円（自分で手続き/専門家依頼）
年間維持費：約20～50万円（税理士報酬、決算費用など）がかかります。個人事業主より2～3倍の費用負担になると考えておきましょう。

個人事業主と法人、節税するならどっちがいい？

年収900万円未満なら個人事業主のまま青色申告特別控除（65万円）を活用する方が節税効果は高いでしょう。年収900万円以上で、特に2,000万円を超える場合は法人化して役員報酬を調整したり内部留保を活用する方が節税効果が期待できます。

まとめ：個人事業主と法人化の判断ステップ