【実務家監修】給与計算の支給欄と控除欄の完全ガイド – 正確な給与明細作成のポイントを解説

固定的支給項目は、毎月同じ金額が支給される項目で、給与計算の中心となります。変動的支給項目は、勤務状況により金額が変わるもので、残業代などが該当します。不就労控除項目は、従業員が勤務すべき時間に勤務しなかった場合に発生する控除項目です。

割増賃金の計算から除外できる範囲として法律で定められているのは、家族手当、通勤手当、住宅手当などの他、臨時に支払われる賃金や1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金です。これ以外の役職手当などは含めなければなりません。

正確な割増賃金計算は従業員の信頼を得るだけでなく、労働基準監督署の調査時にも重要となります。

• 基本給の確認：昇給や昇格があった場合は、更新した金額を記載する
• 手当の区分：割増賃金の計算に関わる手当と関わらない手当を区別する
• 支給条件の確認：役職手当や資格手当などは、対象者の条件を満たしているか確認する
• 扶養状況の確認：家族手当は扶養家族の人数や状況に応じて正確に算出する

昇給・昇格のタイミングを見逃さないよう、人事部門との連携を密にしましょう。特に4月など、多くの従業員の給与が変わる時期は要注意です。また、家族手当などは扶養状況の変化に伴い金額が変わることがあるため、定期的な確認が必要です。

• 給与（割増賃金計算の対象となる賃金）÷月平均所定労働時間=1時間あたりの基礎賃金
• 1時間あたりの基礎賃金×割増率×時間外労働の時間数=時間外手当

複合的な割増の場合は割増率を足し算します。例えば、法定時間外かつ深夜の場合は25%+25%=50%の割増となります。また、法定時間外で60時間超かつ深夜の場合は50%+25%=75%となります。

• 遅刻・早退控除額＝給与÷月平均所定労働時間×遅刻・早退の時間数
• 欠勤控除額＝給与÷月平均所定労働日数×欠勤日数

注意点：遅刻・早退控除や欠勤控除を行うためには、就業規則で明確に定めておく必要があります。「ノーワーク・ノーペイの原則」（働かなければ賃金は支払われない）は当然のことのように思えますが、実際に控除するには規定が必要です。

また、月の途中で入社・退職した場合の日割り計算も同様の考え方で行います。日割り計算の方法も就業規則で明確にしておくことが重要です。

法定控除は法律に基づいて必ず控除しなければならないものです。協定控除は労使間の合意に基づく控除で、労使協定を締結した上で行います。

社会保険料は標準報酬月額に保険料率を掛けて計算します。標準報酬月額とは、実際の給与を一定の幅で区切った等級（健康保険なら50等級、厚生年金なら32等級）に当てはめたものです。

• 健康保険料 = 標準報酬月額 × 健康保険料率 × 1/2
• 介護保険料 = 標準報酬月額 × 介護保険料率 × 1/2（40〜64歳のみ）
• 厚生年金保険料 = 標準報酬月額 × 厚生年金保険料率 × 1/2

※1/2は従業員負担分。残りの1/2は会社負担となります。

計算例：月額320,000円で40歳未満の場合、標準報酬月額は320,000円となるため、健康保険料は15,856円、厚生年金保険料は29,280円となります。

雇用保険料は給与総額に雇用保険料率を掛けて計算します。健康保険などと異なり、標準報酬月額ではなく実際の給与に基づいて毎月変動します。

• 雇用保険料（従業員負担分）= 給与総額 × 雇用保険料率（一般の事業で5.5/1,000）

注意点：一般事業の雇用保険労働者負担率は、令和7年4月から5.5/1,000に改正されたため、計算の際は最新の料率を確認することが重要です。

源泉所得税は給与から天引きする所得税で、以下の手順で計算します：

• 課税支給額（= 総支給額 – 非課税支給額）を計算する
• 課税対象額（= 課税支給額 – 社会保険料合計額）を計算する
• 課税対象額を源泉徴収税額表に当てはめて税額を求める

源泉徴収税額表は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合は甲欄、提出していない場合は乙欄を使用します。

計算のポイント：扶養者の数と社会保険料控除後の金額から該当する箇所を確認し、その金額が月額の源泉所得税控除額となります。

住民税は前年度の所得に基づいて市区町村が計算し、特別徴収税額通知書で会社に通知します。通知された税額を12分割し、6月から翌年5月までの給与から毎月控除します。

実務のポイント：継続従業員の場合は、特別徴収税額通知書の「毎月の住民税額」欄に記載されている金額を毎月徴収します。また、年度途中で入社した従業員や退職した従業員の住民税については、市区町村への連絡や手続きが必要となるので注意が必要です。