税理士は本当に必要？クラウド会計ソフトでここまでできる！自力で経理・確定申告する完全ガイド

フリーランスとして独立したばかりで、税理士に頼むべきか自分で確定申告すべきか迷っていませんか？「会社員時代は年末調整だけで済んでいたのに、独立したら確定申告が必要に…」「税理士に頼むと年間10万円以上かかるって聞いたけど、自分でやるのは不安」そんな悩みを抱えている方は少なくありません。

実は2025年現在、副業やフリーランス人口の増加に伴い確定申告を行う個人事業主は年々増加しています。同時にクラウド会計ソフトの進化により、税理士に頼らず自分で経理・確定申告を行うことが以前より格段に簡単になりました。

この記事では、税理士に依頼する場合とクラウド会計ソフトで自力申告する場合のメリット・デメリットを客観的に比較し、あなたにとって最適な選択肢を提案します。さらに自力申告を選んだ場合の具体的な手順や、税務調査への備え方まで、2025年最新の情報を元に公認会計士がわかりやすく解説していきます。

税理士に依頼するメリット・デメリット

まずは税理士に依頼する場合の良い点と悪い点を整理していきましょう。多くの個人事業主やフリーランスが最初に検討するのが「税理士に任せる」という選択肢ですが、実際にはメリットだけでなくデメリットも存在します。

税理士に頼むメリット（安心感と専門知識）

税理士に依頼する最大のメリットは、専門家の知識と経験に基づく安心感です。税務申告は法律に基づいて行う必要があり、間違えると追徴課税のリスクもあります。税理士は税法のプロフェッショナルとして、最新の法改正にも対応しながら正確な申告をサポートしてくれます。

また、本業に専念できる時間的メリットも見逃せません。経理や税務申告に費やす時間を本業の売上向上に充てることができれば、税理士費用以上の利益を生み出せる可能性があります。

税理士に頼むデメリット（費用負担とコミュニケーションコスト）

一方で税理士に依頼する場合、費用負担が最大のデメリットとなります。個人事業主の場合、確定申告のみの依頼で年間5万円から10万円程度、記帳代行も含めると年間10万円から30万円程度の費用が一般的です。

また、税理士とのコミュニケーションにも時間と労力がかかります。領収書の整理や必要書類の準備、定期的な面談など、完全に丸投げできるわけではないという点も理解しておく必要があります。

税理士費用の相場と依頼範囲【具体例】

税理士費用は事業規模や依頼内容によって大きく異なります。以下に2025年現在の一般的な相場をまとめました。

依頼内容	年間売上500万円以下	年間売上1000万円以下	年間売上3000万円以下
確定申告のみ	5万円〜8万円	8万円〜12万円	12万円〜20万円
記帳代行＋申告	10万円〜15万円	15万円〜25万円	25万円〜40万円
顧問契約（月次）	月1万円〜2万円	月2万円〜3万円	月3万円〜5万円
スポット相談	1回1万円〜3万円	1回1万円〜3万円	1回1万円〜3万円

例えば年間売上500万円のWebデザイナーが記帳代行と確定申告を依頼した場合、年間10万円から15万円程度の費用が発生します。これは売上の2%から3%に相当する金額です。この費用をどう考えるかが、税理士依頼の判断ポイントとなります。

クラウド会計ソフトで自力申告するメリット・デメリット

次にクラウド会計ソフトを使って自分で経理・確定申告を行う場合のメリットとデメリットを見ていきましょう。近年の会計ソフトの進化により、専門知識がなくても自力申告が可能になってきています。

自力で経理・申告するメリット（コスト削減＆スキル習得）

クラウド会計ソフトを使った自力申告の最大のメリットは、圧倒的なコスト削減です。代表的なfreeeやマネーフォワード クラウド確定申告の利用料は、年間1万円から2万円程度。税理士費用の5分の1から10分の1で済みます。

さらに重要なのが、自分の事業のお金の流れを把握できるという点です。税理士に丸投げしていると、自分の事業の財務状況が見えにくくなりがちです。自分で記帳することで、どこにお金を使っているか、どの取引先からの入金が多いかなど、経営判断に必要な情報をリアルタイムで把握できます。

会計ソフト活用の強み：自動仕訳・e-Tax連携など

2025年現在のクラウド会計ソフトは非常に高機能です。特に以下の機能により、会計知識がなくても正確な帳簿付けが可能になっています。

特にfreeeの質問形式入力は初心者に好評です。「何を買いましたか？」「いくら払いましたか？」といった質問に答えていくだけで、自動的に適切な仕訳が作成されます。簿記の知識がゼロでも使える設計になっているのが大きな特徴です。

自力申告のデメリットと注意点（ミスのリスクと対策）

もちろん自力申告にもデメリットは存在します。最大のデメリットは、最終的な責任は自分にあるという点です。ソフトが勘定科目を提案してくれても、最終判断は自分で行う必要があります。

また、初期設定や操作方法の習得に時間がかかります。特に初年度は、口座連携の設定や基本的な使い方の理解に数時間から数日かかることもあります。

ただし、これらのデメリットは対策を講じることで十分に克服可能です。ソフトにはエラーチェック機能がありますし、わからないことはオンラインサポートやヘルプセンターで解決できます。また、年度末だけ税理士にスポットチェックを依頼するという方法もあります。

税理士 vs 会計ソフト 比較まとめ【どちらが適するか】

ここまで税理士依頼と会計ソフト活用のメリット・デメリットを見てきました。では、どちらを選ぶべきかを判断するポイントを整理していきましょう。

ケース別の最適解（事業規模・難易度で判断）

あなたに適した方法は、事業規模、取引の複雑さ、使える時間などによって変わります。以下の表を参考に判断してみてください。

判断基準	会計ソフトがおすすめ	税理士がおすすめ
年間売上	1000万円以下	1000万円超
取引の複雑さ	シンプル（単一事業）	複雑（複数所得、不動産等）
経理に使える時間	月に数時間確保できる	本業が忙しく時間がない
簿記知識	ゼロでもOK（ソフトサポート）	専門的な判断が必要
従業員数	本人のみ、または数名	10名以上
コスト重視度	できるだけ抑えたい	品質重視、費用は気にしない

税理士が必要なケースとそうでないケース

より具体的に、税理士依頼を検討すべきケースと会計ソフトで十分なケースを見ていきましょう。

両方併用する選択肢（スポット相談＋ソフト）

実は「税理士かソフトか」の二者択一ではなく、両方を組み合わせるという選択肢もあります。これが最もコストパフォーマンスが高い方法かもしれません。

具体的には、日常の記帳はクラウド会計ソフトで自分で行い、年度末の決算時だけ税理士にスポットチェックを依頼する方法です。費用は3万円から5万円程度で済み、年間顧問契約の半額以下に抑えられます。

2025年現在、多くの税理士がスポット相談サービスを提供しています。freeeやマネーフォワードの認定アドバイザーを探せば、クラウド会計ソフトに詳しい税理士を見つけることもできます。

クラウド会計ソフトで確定申告を成功させる手順

ここからは実際にクラウド会計ソフトを使って確定申告を成功させるための具体的な手順を解説していきます。この手順に沿って進めれば、初心者でも安心して自力申告にチャレンジできます。

会計ソフト選びと導入準備

まず最初に行うのが会計ソフトの選定です。代表的なクラウド会計ソフトとして「freee」と「マネーフォワード クラウド確定申告」があります。

比較項目	freee	マネーフォワード
初心者向け度	◎（質問形式で簡単）	○（簿記知識あると便利）
年間料金	12,936円〜（スターター）	10,560円〜（パーソナルミニ）
銀行連携	◎（自動仕訳が強力）	◎（連携先が豊富）
スマホアプリ	◎（レシート撮影機能）	◎（見やすいUI）
サポート体制	チャット・メール・電話	チャット・メール

freeeは簿記知識ゼロの初心者に特におすすめです。質問に答えていくだけで仕訳が作成される独自のUIが特徴です。一方、マネーフォワードは従来の会計ソフトに近い操作感で、多少の簿記知識がある人や、複数事業を管理したい人に向いています。

導入前に確認しておくべき事項として、開業届と青色申告承認申請書の提出があります。これらを提出していないと、青色申告65万円控除が受けられません。開業日から2ヶ月以内（または申告したい年の3月15日まで）に税務署に提出する必要があります。

日々の記帳を効率化するコツ（自動連携活用）

会計ソフトの真価を発揮するのが銀行口座・クレジットカードとの自動連携です。一度設定すれば、取引が自動的にソフトに取り込まれ、記帳の手間が大幅に削減されます。

日々の記帳で最も重要なのは、定期的に行う習慣をつけることです。毎日5分でも良いので、取引を確認して仕訳を登録する習慣をつけましょう。年度末にまとめて処理しようとすると、膨大な時間がかかり挫折の原因になります。

決算・申告書作成の流れ（青色申告決算書・申告書の作成）

1年間の記帳が完了したら、いよいよ決算書と確定申告書の作成です。クラウド会計ソフトを使えば、この作業も驚くほど簡単になります。

freeeやマネーフォワードでは、質問に答えていくだけで自動的に青色申告決算書と確定申告書Bが作成されます。具体的には以下のような質問に答えます。

• 配偶者や扶養家族の有無
• 生命保険料や地震保険料の支払額
• 医療費控除の有無
• ふるさと納税など寄付金控除の有無
• 住宅ローン控除の有無

これらの質問に答えると、ソフトが自動的に控除額を計算し、最終的な納税額または還付額を算出してくれます。もちろん青色申告特別控除65万円も自動で適用されます。

e-Tax送信のやり方【電子申告の手順】

申告書が完成したら、最後はe-Taxで電子申告を行います。2025年現在、青色申告特別控除65万円を受けるには電子申告が必須となっています。

e-Tax送信には2つの方法があります。

freeeやマネーフォワードからe-Tax送信する手順は以下の通りです。

e-Tax送信の大きなメリットは、税務署に行かなくても自宅から申告できる点です。また、還付申告の場合は書面申告よりも還付が早く、通常2週間から3週間程度で還付金が振り込まれます。

税務調査リスクへの備え（自力申告でも安心するために）

自力で申告を行う場合、多くの人が不安に感じるのが「税務調査」です。しかし、正しく記帳して適切に申告していれば、税務調査を過度に恐れる必要はありません。ここでは税務調査リスクを最小限にするための備えを解説します。

領収書の電子保存とチェックポイント（電子帳簿保存法対応）

2024年から電子帳簿保存法の要件が緩和され、領収書やレシートをスマホで撮影して保存することが正式に認められるようになりました。これによりクラウド会計ソフトでの領収書管理がより実用的になっています。

freeeやマネーフォワードでは、スマホアプリで撮影したレシートが自動的にクラウドに保存されます。これは電子帳簿保存法に対応した保存方法となるため、万が一税務調査が入った際も証拠書類として認められます。

ソフトでできるエラーチェック機能活用

クラウド会計ソフトの大きな強みの一つが、申告前の自動エラーチェック機能です。人間が見落としがちなミスをソフトが自動で検出してくれるため、申告の精度が格段に上がります。

チェック項目	エラー内容	対処方法
残高不一致	銀行口座の実残高とソフト上の残高が合わない	記帳漏れや二重登録がないか確認
未決済取引	売掛金や買掛金が長期間未決済のまま	入金・支払い漏れがないか確認
勘定科目の不整合	事業主貸借の金額がマイナスなど	仕訳の借方貸方を確認
経費の異常値	前年と比べて大幅に増減している経費	記帳ミスや重複がないか確認

特にfreeeの「確定申告ナビ」機能は優秀で、申告前に「要確認」「注意」「OK」の3段階で記帳状況をチェックしてくれます。全ての項目が「OK」になってから申告すれば、ミスのリスクを大幅に減らせます。

不安なら税理士のスポットチェックを依頼する方法

どうしても不安が残る場合は、申告前に税理士のスポットチェックを依頼するのも有効な選択肢です。年間顧問契約に比べて費用を大幅に抑えながら、専門家の目で確認してもらえます。

スポットチェックの費用相場は3万円から5万円程度。以下のような内容を確認してもらえます。

• 仕訳の正確性チェック（特に判断が難しい取引）
• 経費計上の妥当性確認（グレーゾーンの経費など）
• 控除の適用漏れチェック
• 申告書の最終確認
• 節税アドバイス

freeeやマネーフォワードの認定アドバイザーを探せば、クラウド会計ソフトのデータをそのまま確認してもらえるため、スムーズに依頼できます。各ソフトの公式サイトにアドバイザー検索機能があるので活用しましょう。

自力で申告するためのQ&Aと体験談

ここでは初心者の方からよく寄せられる質問と、実際に税理士なしで確定申告を成功させた方の体験談をご紹介します。不安や疑問を解消して、自信を持って自力申告にチャレンジしていただければと思います。

よくある質問：初心者でも本当に大丈夫？

簿記の知識がまったくないのですが、本当に自分で確定申告できますか？

はい、できます。freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトは、簿記知識ゼロの人でも使えるように設計されています。特にfreeeは質問に答えるだけで仕訳が作成される仕組みなので、「借方」「貸方」といった簿記用語を知らなくても問題ありません。実際に、会計知識のないフリーランスの方が多数利用して成功しています。

青色申告の65万円控除を受けるための条件は何ですか？

青色申告特別控除65万円を受けるには、以下の3つの条件を満たす必要があります。1. 開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出していること、2. 複式簿記で記帳していること（クラウド会計ソフトを使えば自動的に複式簿記になります）、3. e-Tax（電子申告）で申告すること、または電子帳簿保存を行うことです。クラウド会計ソフトを使えば、これら全ての条件を満たすことが可能です。

確定申告にかかる時間はどれくらいですか？

日常的に記帳している場合、確定申告の作業自体は2時間から5時間程度で完了します。ただし初年度は会計ソフトの使い方を覚える時間が必要なので、もう少し時間がかかるかもしれません。重要なのは年度末にまとめてやろうとせず、月に1回程度のペースで記帳を進めることです。そうすれば確定申告期間に慌てることなく、スムーズに申告を完了できます。

もし申告内容に間違いがあったらどうなりますか？

申告後に間違いに気づいた場合、「修正申告」または「更正の請求」という手続きで訂正できます。税額が増える場合は修正申告、減る場合は更正の請求を行います。クラウド会計ソフトを使っていれば、訂正した内容で再度申告書を作成し、e-Taxで送信するだけです。ただし、故意の虚偽申告でない限り、単純なミスで重いペナルティが課されることはほとんどありません。気づいた時点で速やかに訂正すれば問題ありません。

インボイス制度の登録は必要ですか？

インボイス制度（適格請求書等保存方式）への登録は、取引先が法人や課税事業者の場合に必要になることが多いです。インボイス登録をしないと、取引先が消費税の仕入税額控除を受けられなくなるため、取引条件が不利になる可能性があります。ただし、年間売上が1000万円以下の免税事業者の場合、登録すると消費税の納税義務が発生するため、メリットとデメリットを比較して判断する必要があります。取引先に確認してから決めることをおすすめします。

体験談：実際に税理士なしで申告したフリーランスの成功例

最後に、実際に税理士に頼らず自力で確定申告を成功させた方の体験談をご紹介します。

これらの体験談からわかるように、初心者でもクラウド会計ソフトを活用すれば自力申告は十分可能です。不安な場合は初年度だけスポットチェックを依頼するなど、段階的にステップアップしていく方法もおすすめです。

まとめ：クラウド会計ソフトで税理士費用0円の確定申告を実現しよう

この記事では、税理士に依頼する場合とクラウド会計ソフトで自力申告する場合のメリット・デメリット、そして自力申告を成功させるための具体的な方法を解説してきました。

2025年現在、クラウド会計ソフトは非常に進化しており、小規模事業者やフリーランスであれば税理士に頼らず自力で確定申告することは十分可能です。もちろん、事業規模が大きくなったり取引が複雑になったりした場合は、税理士への依頼を検討すべきですが、まずはクラウド会計ソフトから始めてみることをおすすめします。

freeeやマネーフォワード クラウド確定申告には無料トライアル期間があります。まずは無料で実際に触ってみて、自分でもできそうか確かめてみてください。操作性や機能を実際に体験することで、自力申告への不安が解消されるはずです。