【所得税】非居住者の確定申告 – 源泉所得税や納税管理人など

所得税法上、個人は「居住者」と「非居住者」に分類され、それぞれ課税範囲が異なります。

「住所」とは「生活の本拠」を指し、「居所」は「生活の本拠とまではいえないが、現実に居住している場所」を意味します。

居住形態によって、日本での課税範囲が大きく異なります。

つまり、非居住者になると日本国内で発生した所得だけが課税対象となります。例えば、日本国内の不動産賃貸収入や日本の会社からの給与などです。

非居住者が日本国内で得た所得に対する課税方法は、恒久的施設（PE：Permanent Establishment）の有無によって異なります。

非居住者に適用される所得控除は非常に限定的で、以下の3つのみです：

• 雑損控除
• 寄付金控除
• 基礎控除

一般的な居住者であれば適用される扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除などは適用されません。このため、確定申告で所得控除を適用することで、源泉徴収された税金の一部が還付される可能性があります。

非居住者が日本国内に所得を持つ場合、「納税管理人」を定める必要があります。納税管理人は、非居住者に代わって確定申告書の提出や税金の納付などの手続きを行います。

納税管理人を設定する手順は以下の通りです：

• 「所得税の納税管理人の届出書」を作成する
• 非居住者の納税地を所轄する税務署長に提出する
• 提出後、税務署からの書類は納税管理人宛に送付される

なお、確定申告書は引き続き非居住者の納税地を所轄する税務署長に提出します。また、日本国内にある不動産に関する固定資産税や不動産取得税の通知なども、納税管理人に届くようになります。

非居住者が確定申告をする際は、居住者とは異なる記載ポイントがあります。申告書の作成ミスを防ぐためにも、以下のポイントに注意しましょう。

• 申告書第一表の右上に「非居住者」と明記する
• 「住所」欄には現在の海外住所を記入する
• 該当する場合は「還付申告」にチェックを入れる
• 納税管理人がいる場合は、納税管理人の氏名・住所を記入する欄に正確に記入する
• 適用される所得控除は限定的（雑損控除、寄付金控除、基礎控除のみ）

国内源泉所得の種類によって、記載すべき申告書の種類も異なります。

非居住者の確定申告に必要な主な添付書類は以下の通りです：

• 源泉徴収票（給与や配当、不動産所得などの源泉徴収されたもの）
• 納税管理人の届出書（既に提出済みの場合は不要）
• マイナンバー確認書類（非居住者でもマイナンバーの記載は必要）
• 還付金の振込先銀行口座情報（日本の銀行口座推奨）

源泉徴収票の添付が特に重要です。非居住者の場合、源泉徴収税率が高いため、その証明がないと還付が受けられません。