【2025年版】退職所得の確定申告が必要な3つのケース｜公認会計士協会準会員が解説

退職金を受け取った時、「退職所得の受給に関する申告書」を1枚提出するかしないかで、あなたの手取り額が数百万円変わる可能性があることをご存じでしょうか。

実際に、勤続20年で退職金1,500万円を受け取る場合、申告書を提出していれば税額は約10万円（手取り1,490万円）ですが、未提出なら一律20.42％の306万円が源泉徴収されてしまいます。つまり、296万円もの差額が生まれるのです。

この記事では、実務家として数多くの退職金税務を手がけてきた経験をもとに、退職所得の確定申告が必要なケースを具体的に解説します。申告の必要性を3ステップで判定する方法から、実際の手続きまで、初心者の方でも理解できるように丁寧に説明していきます。

退職所得の確定申告が必要になる3つの基本パターン

退職所得の確定申告が必要かどうかは、主に以下の3つのパターンによって決まります。

パターン1：退職所得申告書を提出していない場合

最も重要で見落としがちなパターンです。退職時に会社から「退職所得の受給に関する申告書」の記入を求められ、提出しましたか？

この申告書を提出していない場合、退職金から一律20.42％（所得税20.21％＋復興特別所得税0.21％）が源泉徴収されます。しかし、実際の税率はもっと低い場合がほとんどなので、確定申告により大幅な還付を受けられる可能性があります。

退職所得の需給に関する申告書は税務署ではなく、会社に提出するものです。

パターン2：申告書は提出したが、他の控除がある場合

申告書を提出していても、以下のような控除がある場合は確定申告で還付を受けられます：

• 医療費控除（年間医療費10万円超）
• 寄附金控除（ふるさと納税等でワンストップ特例未利用）
• 住宅ローン控除（初年度申請）
• 雑損控除（災害・盗難等による損失）

パターン3：複数の退職金がある場合

同年内に複数の勤務先から退職金を受け取る場合や、iDeCo・企業型DCの一時金を受け取る場合は、退職所得控除の調整が必要になり、確定申告が必要となる場合があります。

申告書提出の有無で変わる税負担の実態

実際に申告書提出の有無でどの程度税負担が変わるのか、具体的な例で見てみましょう。

確定申告が必要かどうかの3ステップ判定法

あなたが確定申告すべきかどうか、以下の3ステップで簡単に判定できます。

退職金税務でよくある失敗パターンと対策

実務でよく見かける失敗パターンを知っておくことで、大きな損失を回避できます。

この辺りの細かい規定は国税庁のタックスアンサーを確認しましょう。

• No.2741 同じ年に一般退職手当等のほか、短期退職手当等や特定役員退職手当等がある場合（令和4年1月1日以後）
• No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき

退職所得の確定申告手続きの流れ

確定申告が必要と判定された場合の具体的な手続きの流れを説明します。

必要書類の準備

• 退職所得の源泉徴収票（会社から交付）
• 退職所得の支払調書（会社が税務署に提出するものの写し）
• 医療費の領収書（医療費控除を受ける場合）
• 寄附金の受領証明書（寄附金控除を受ける場合）

申告書の作成方法

退職所得の確定申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すると便利です。退職所得専用の入力画面があり、必要事項を入力するだけで自動計算されます。

申告期限と注意事項

還付申告の場合は、退職した翌年の1月1日から5年間申告が可能です。ただし、早めに申告した方が還付金の受け取りも早くなります。

よくある質問（FAQ）

退職所得申告書を提出したかどうか、どこで確認できますか？

最も確実な方法は、退職した会社の人事部に直接確認することです。また、源泉徴収票で税額が20.42％ちょうどでなく、それより少ない場合は申告書を提出している可能性が高いです。不明な場合は、確定申告をして損はありません。

退職から数年経っていても確定申告はできますか？

はい、還付申告は退職した年の翌年から5年間可能です。たとえば2020年に退職した場合、2025年12月31日まで申告できます。ただし、早めの申告をお勧めします。

iDeCoと退職金を同時に受け取る場合の注意点は？

同年内に受け取る場合、退職所得控除の重複調整により控除額が減額される可能性があります。可能であれば4年以上間隔を空けて受け取る、または2026年改正後は9年間隔を空けることで、それぞれ満額の控除を受けられます。

勤続年数の計算で注意すべき点はありますか？

勤続年数は1年未満の端数も1年として計算します。また、転職した場合は原則として各会社での勤続年数は通算できません。ただし、関連会社間の転籍等では通算可能な場合もあるため、詳細は税理士に相談することをお勧めします。

まとめ：退職所得の確定申告で損をしないための5つのポイント

退職金は人生で1〜2回の大きな収入です。「知らなかった」で数百万円を失うリスクを考えれば、適切な知識と準備への投資は必須といえるでしょう。

特に申告書を提出していない方、転職歴のある方、iDeCoや企業型DCを利用している方は、確定申告により大幅な節税効果を得られる可能性があります。この記事を参考に、あなたの退職金を最大限活用してください。