【2025年最新】所得控除15種類一覧|控除額・条件を徹底解説|節税対策

• すべての納税者に適用される控除です
• 所得が2,400万円を超えると控除額が段階的に減少します
• 所得が2,500万円を超えると基礎控除は受けられなくなります
• 所得が48万円以下の場合、基礎控除を適用すると所得がゼロになるため、所得税の納税義務がなくなります

• 災害関連支出とは、災害等に関連して止むを得ず支出した撤去解体費、原状回復費用などです
• 現金の盗難も対象となるため、被害届を出しておくことが重要です
• 詐欺による被害は雑損控除の対象外です
• 別荘などの生活に通常必要でない資産の被害も対象外です
• 納税者本人だけでなく、生計を一にする親族（所得48万円以下）が受けた被害も対象になります
• 損失額が大きく、その年の所得から控除しきれない場合は、翌年以降3年間にわたって繰り越し控除することができます
• 年末調整では申告できず、確定申告が必要です

• 病院・歯科の治療費や薬代
• 入院の部屋代や食事の費用
• 妊娠の定期検診や検査費用
• 出産の入院費
• 病院までの交通費
• 歯科矯正
• 介護保険を使った時の介護費用

• 人間ドック等の健康診断費用（病気が発見されない場合）
• 自分の都合で利用する差額ベッド代（満室でベッド代を払った場合を除く）
• 健康増進のビタミン剤や漢方薬
• 病院までマイカーで行った時のガソリン代や駐車料金
• 里帰り出産のために乗った飛行機代
• 美容整形費用

2017年からは（医療費控除の特例）も導入されています

• 特定の健康診断や予防接種などを行った場合に適用
• 特定一般用医薬品の合計金額（保険金などにより補填を受ける部分を除く）のうち、12,000円超の部分の金額（限度額88,000円）を控除
• 通常の医療費控除との選択適用（両方を同時に受けることはできない）

• 医療費控除は年末調整では申告できず、確定申告が必要です
• 領収書は5年間保管する必要があります
• 夫婦共働きの場合は、所得の多い方が申告したほうが一般的に節税効果が大きくなります

• 健康保険料
• 国民健康保険料
• 介護保険料
• 後期高齢者医療保険料
• 雇用保険料
• 国民年金保険料
• 厚生年金保険料
• 厚生年金基金の掛金
• 国家・地方公務員等の共済組合の掛金

• 前年分などを含めて支払った保険料の全額が控除対象になります
• 年末に社会保険料を支払った場合、年末調整で申告漏れが起きる可能性があるので注意が必要です
• 家族の社会保険料を納税者が支払った場合も、その部分について所得控除を受けることができます

• 小規模企業共済法に基づく共済契約の掛金
• 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金・個人型年金加入者掛金（iDeCo）
• 地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度の掛金

• 支払った掛金の全額が控除対象になります
• 国民年金基金は年間81万6千円、小規模企業共済は年間最大84万円まで支払うことができるため、個人事業で利益が大きく出た場合の節税対策として活用できます
• iDeCoも年末調整における所得控除の対象となるため、勤務先への申告を忘れないようにしましょう

• 新契約と旧契約の両方がある場合、「新契約のみ」「旧契約のみ」「新契約と旧契約の合計」のいずれか有利な方法を選択できます
• 3種類の保険料それぞれに控除の上限があり、合計で最高12万円まで控除可能です
• 配偶者や親族が加入している保険であっても、納税者本人が保険料を負担している場合は控除を受けられます
• 生命保険会社から送られてくる「控除証明書」が必要です（紛失した場合は再発行を依頼しましょう）

• 地震保険契約等に基づき支払った保険料が対象です
• 平成19年1月1日以降に契約した火災保険は控除の対象になりません
• 地震保険と旧長期損害保険の両方がある場合は、それぞれの計算方法で求めた金額の合計で最高5万円まで控除可能です
• 保険会社から送られてくる「控除証明書」が必要です（紛失した場合は再発行を依頼しましょう）

• 国
• 都道府県、市区町村（ふるさと納税を含む）
• 政党、政治資金団体
• 日本赤十字社
• 公益財団法人、公益社団法人、学校法人
• 認定NPO法人

• 政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金、公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のものについては、所得控除の代わりに税額控除を選択することができます
• 確定申告の際に、寄附した団体から交付を受けた寄附金の受領証（領収書）が必要です
• 年末調整では申告できず、確定申告が必要です

• 一般の障害者：身体障害者手帳3級以下、療育手帳B表示、精神障害者保健福祉手帳2級以下、戦傷病者手帳（特別障害者控除対象者を除く）など
• 特別障害者：身体障害者手帳1・2級、療育手帳A表示、精神障害者保健福祉手帳1級、戦傷病者手帳に恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第3項症までの表示、被爆者健康手帳など
• 同居特別障害者：特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者や配偶者と同居している人

• 介護認定を受けた人でも、税法上の障害者控除を受けるためには、福祉事務所長が証明する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることが必要です
• 障害者控除は扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族も対象となります

• 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人
• 夫と死別した後婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人（この場合は、扶養親族の要件はありません）

※「夫」とは、民法上の婚姻関係にある人を言います。

ひとり親控除の対象となるのは、その年の12月31日の時点で、次の3つの要件のすべてに当てはまる人です。

• 事実上の婚姻関係にあると認められる人がいないこと（住民票に「妻（未届）」「夫（未届）」の記載がないこと）
• 生計を一にする子がいること（子の合計所得金額が48万円以下であり、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていないこと）
• 合計所得金額が500万円以下であること

ひとり親控除を受ける方は寡婦控除（寡夫控除）を受けることはできません。

勤労学生控除の対象となるのは、次の要件のすべてに当てはまる人です。

• 給与所得などの勤労による所得があること
• 合計所得金額が75万円以下であること（給与収入のみの場合は130万円以下）
• 勤労による所得以外の所得が10万円以下であること
• 特定の学校の学生・生徒であること

• 学校教育法に規定する小学校・中学校・高等学校・大学・高等専門学校など
• 国・地方公共団体・私立学校法に規定する学校法人等により設置された専修学校または各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
• 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

配偶者控除の対象となる「控除対象配偶者」の要件は次の通りです。

• 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は対象外）
• 納税者と生計を一にしていること
• 年間の合計所得金額が48万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと

納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

• 配偶者特別控除の対象となる配偶者の要件は、配偶者控除とほぼ同じですが、所得金額の上限が異なります
• 納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除は受けられません
• 配偶者の合計所得金額が95万円以下（給与収入のみの場合は150万円以下）であれば、配偶者控除と同額の38万円の所得控除を受けられます
• 所得95万円というのは給与収入でいうところの150万円ですので、パート収入などを150万円に抑えると配偶者控除を受けたのと同じように38万円の控除を受けられます

扶養控除の対象となる「扶養親族」の要件は次の通りです：

• 配偶者以外の親族（6親等内の血族と3親等内の姻族）
• 納税者と生計を一にしていること
• 年間の合計所得金額が48万円以下であること
• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと

• 扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳未満の人は、扶養控除の対象とはなりません（児童手当の対象となるため）
• 扶養されるのは、必ずしも同居している必要はなく、仕送りなどによって生活を支えている実態があれば、扶養控除を受けることができます