【2026年版】退職金の税金と確定申告｜退職所得控除・税率計算・確定申告が必要なケースを解説

退職金を受け取った際に気になるのが、どのくらい税金がかかるのかということです。退職金には「退職所得控除」という大きな控除があり、通常の給与所得に比べて税負担が軽減される仕組みになっています。

本記事では、2026年時点の最新制度に基づき、退職金にかかる税金の計算方法、退職所得控除の仕組み、確定申告が必要なケースと不要なケース、そして退職金に関する節税のポイントまで詳しく解説します。

退職金にかかる税金の基本

退職金は「退職所得」として、他の所得とは分離して課税されます。退職所得には以下の3つの優遇措置があります。

• 退職所得控除：勤続年数に応じた大きな控除額が適用される
• 2分の1課税：控除後の金額をさらに2分の1にして税額を計算
• 分離課税：他の所得と合算されないため、累進税率の影響を受けにくい

退職所得控除の計算方法

退職所得控除額は、勤続年数によって以下のように計算されます。

• 勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
• 勤続年数20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

勤続年数別の退職所得控除額

• 勤続5年：200万円
• 勤続10年：400万円
• 勤続15年：600万円
• 勤続20年：800万円
• 勤続25年：1,150万円
• 勤続30年：1,500万円
• 勤続35年：1,850万円

勤続年数に1年未満の端数がある場合は、切り上げて1年として計算します。

退職金の税額計算の具体例

ケース1：勤続25年、退職金1,500万円

1. 退職所得控除額：1,150万円
2. 退職所得：（1,500万円 − 1,150万円）× 1/2 ＝ 175万円
3. 所得税：175万円 × 5% ＝ 87,500円
4. 復興特別所得税：87,500円 × 2.1% ＝ 1,837円
5. 住民税：175万円 × 10% ＝ 175,000円
6. 税金合計：264,337円（手取り約1,474万円）

ケース2：勤続10年、退職金500万円

1. 退職所得控除額：400万円
2. 退職所得：（500万円 − 400万円）× 1/2 ＝ 50万円
3. 所得税：25,000円、復興特別所得税：525円、住民税：50,000円
4. 税金合計：75,525円

「退職所得の受給に関する申告書」の重要性

退職金を受け取る際に、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出するかどうかで、税金の取扱いが大きく変わります。

申告書を提出した場合

• 退職所得控除が適用された正確な税額が源泉徴収される
• 原則として確定申告は不要

申告書を提出しなかった場合

• 退職金の総額に対して一律20.42%が源泉徴収される
• 確定申告をして税金の還付を受ける必要がある

確定申告が必要なケース・不要なケース

確定申告が不要なケース

• 「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、正しく源泉徴収された場合
• 退職金が退職所得控除額以下で、税金が発生しない場合

確定申告が必要・した方がよいケース

• 「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合
• 退職年に医療費控除や寄附金控除を適用したい場合
• 退職後に再就職しなかった場合（給与所得の源泉税還付のため）
• 退職金を2ヶ所以上から受け取った場合

勤続5年以下の短期退職手当等に関する注意点

2022年以降、勤続年数5年以下の従業員が受け取る退職金のうち、退職所得控除額を差し引いた残額が300万円を超える部分については、2分の1課税が適用されません。

• 300万円以下の部分：従来通り2分の1課税が適用
• 300万円を超える部分：全額が課税対象

退職金と個人事業主｜小規模企業共済の活用

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• 月額1,000円〜70,000円まで設定可能（年間最大84万円）
• 掛金は全額が所得控除の対象
• 共済金は退職所得として税制優遇を受けられる
• 事業資金の貸付制度もある

よくある質問（FAQ）

Q1. 退職金にかかる住民税はいつ納付しますか？

退職金に対する住民税は、退職金の支払い時に特別徴収（天引き）されます。翌年の住民税として課税されるのではなく、退職時に一括で徴収されるのが特徴です。退職翌年に退職金分の住民税が別途請求されることはありません。

Q2. 退職金と年金を両方受け取る場合、税金はどうなりますか？

退職一時金は「退職所得」、企業年金として受け取る場合は「雑所得（公的年金等）」として、それぞれ別の計算方法で課税されます。退職一時金として受け取った方が税制上有利になるケースが多いですが、分割で受け取ると公的年金等控除が適用されます。

Q3. 退職金が退職所得控除以下なら、本当に税金はゼロですか？

はい。退職金の額が退職所得控除額以下であれば、退職所得はゼロとなり、所得税も住民税もかかりません。「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、源泉徴収もされません。

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免責事項

本記事は2026年3月時点の税制・法令に基づいて作成しています。税制は毎年改正される可能性があるため、最新の情報は国税庁のホームページや税務署、税理士にご確認ください。本記事の内容に基づく判断・行動により生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。個別の税務相談については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。