【2026年版】バーチャルオフィス比較おすすめ10選｜法人登記・住所利用の料金と選び方

「自宅住所を公開せずに法人登記したい」「都心一等地の住所をビジネスに使いたい」「コストを抑えてオフィス機能を利用したい」——そんなニーズに応えるのがバーチャルオフィスです。

本記事では、2026年最新のバーチャルオフィスおすすめ10社を料金・住所・サービス内容で徹底比較し、あなたのビジネスに最適なバーチャルオフィスの選び方を解説します。

主要バーチャルオフィス5社の詳細比較

バーチャルオフィスを提供する主要5社のサービス内容を比較しました。

サービス名	月額（税込目安）	住所エリア	法人登記	郵便転送	電話転送
METSオフィス	月額270円〜	東京（新宿・日本橋・赤坂）	○（法人登記プラン）	○（オプション）	○（オプション）
レゾナンス	月額990円〜	東京（銀座・渋谷・新宿等）	○	○（週1回〜）	○
GMOオフィスサポート	月額660円〜	東京・大阪・名古屋等	○	○（月1回〜）	×
DMMバーチャルオフィス	月額660円〜	東京・大阪・名古屋・福岡	○	○（週1回）	×
ワンストップビジネスセンター	月額5,280円〜	全国40拠点以上	○	○（週1回）	○

※料金は最安プランの目安です。オプション追加により変動します。

バーチャルオフィスの選び方7つのポイント

1. 1. 法人登記が可能か：法人設立予定なら登記対応は必須。プランによっては非対応の場合もあるため要確認
2. 2. 住所のブランド力：銀座・渋谷・新宿など都心一等地の住所は、名刺やWebサイトに記載した際の信用度が高い
3. 3. 郵便物の転送頻度：週1回転送と月1回転送では、重要書類の受取スピードが大きく異なる
4. 4. 電話転送・電話秘書サービス：取引先からの電話対応が必要な場合、電話転送や秘書代行サービスの有無を確認
5. 5. 会議室の利用：対面ミーティングが必要な場合、会議室の利用可否と料金を確認
6. 6. 契約期間と解約条件：最低契約期間や解約時の違約金の有無を事前にチェック
7. 7. 他社サービスとの連携：クラウド会計ソフトや銀行口座開設時の住所として利用できるか確認

バーチャルオフィスのメリット・デメリット

メリット

• コスト削減：実際にオフィスを借りる場合の1/10以下のコストで都心の住所を利用できる
• プライバシー保護：自宅住所を公開せずに法人登記や名刺に使える
• 信用力の向上：一等地の住所を利用することで、取引先や顧客からの信頼度がアップ
• すぐに利用開始：申込から最短即日で利用開始できるサービスもある
• 全国どこからでも利用可能：地方在住でも東京の住所を使って事業展開できる

デメリット

• 銀行口座開設が難しい場合がある：バーチャルオフィスの住所では審査が厳しくなる銀行もある
• 郵便物の受取にタイムラグ：転送頻度によっては、重要書類の受取が遅れる可能性がある
• 許認可業種では利用不可：一部の許認可（人材派遣業等）では実際のオフィスが必要
• 同じ住所を複数社が使用：検索すると他社と同じ住所であることがわかる場合がある

METSオフィスの特徴と強み

バーチャルオフィスの中でも特にコストパフォーマンスに優れているのがMETSオフィスです。

• 業界最安級の月額270円〜：住所利用のみのプランなら月額わずか270円から。初期費用も3,300円と低コスト
• 東京都心の一等地住所：新宿・日本橋・赤坂の3拠点から選択可能。名刺やWebサイトに記載しても恥ずかしくない住所
• 法人登記対応：法人登記プラン（月額1,650円〜）で会社設立にも対応
• 郵便転送サービス：オプションで郵便物の転送にも対応。届いた郵便物はメールで通知
• 会議室利用可能：新宿・日本橋の会議室を1時間1,100円〜で利用可能
• 運営実績10年以上：長年の運営実績があり、サービスの安定性が高い

起業したばかりでコストを抑えたい方や、副業で法人設立を検討している方にとって、METSオフィスは非常にコスパの良い選択肢です。

⇒ METSオフィスの詳細を公式サイトで確認する

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、実際の作業スペースを持たずに、住所・電話番号・郵便物受取などのオフィス機能だけを利用できるサービスです。物理的なオフィスを借りるよりも圧倒的に低コストで、ビジネス上の住所を確保できます。

バーチャルオフィスの主なサービス内容

• 住所利用：名刺・Webサイト・契約書に記載可能な住所の提供
• 法人登記：会社設立時の本店所在地として登記可能
• 郵便物の受取・転送：届いた郵便物を自宅に転送
• 電話番号の提供：固定電話番号の付与・電話転送・電話秘書代行
• 会議室の利用：必要な時だけ会議室を時間単位で利用

バーチャルオフィスのメリット

1. 圧倒的な低コスト

通常のオフィスは月額10万円以上かかりますが、バーチャルオフィスなら月額500円〜5,000円程度で住所を利用できます。初期費用も数千円〜数万円と、敷金・礼金が不要です。

2. 都心一等地の住所が使える

渋谷・新宿・銀座・丸の内など、ブランド力のある住所をビジネスに使えます。取引先や顧客からの信頼性が向上します。

3. 自宅住所のプライバシー保護

個人事業主やフリーランスが法人登記する際、自宅住所を公開する必要がなくなります。プライバシーの保護とビジネスとプライベートの分離が実現します。

4. すぐに利用開始できる

申し込みから最短即日〜数日で利用開始可能。物理オフィスのような内装工事や引っ越しが不要です。

バーチャルオフィスのデメリット・注意点

• 同じ住所を他社も使用：住所検索で同一住所の他社が表示される可能性
• 銀行口座開設の審査：一部の銀行でバーチャルオフィスの住所が不利になるケースがある
• 業種による制限：士業（弁護士・税理士等）や人材派遣業など、実体のあるオフィスが必要な業種では利用不可
• 郵便物の転送にタイムラグ：即日転送ではなく、週1〜2回の定期転送が一般的
• 来客対応が限定的：急な来客への対応は難しい（会議室は事前予約制）

バーチャルオフィスおすすめ10選【2026年版】

1. METSオフィス【最もおすすめ】

METSオフィスは、東京都心に複数の拠点を持つバーチャルオフィスサービスです。法人登記対応・月額270円〜という業界最安水準の料金が最大の魅力です。

• 月額料金：270円〜（住所利用のみ）
• 法人登記：対応
• 拠点：新宿・日本橋・赤羽
• 郵便転送：週1回（オプションで即日転送も可能）
• 会議室：利用可能（1時間1,000円〜）
• 特徴：業界最安水準の料金で法人登記が可能。コスパ重視の方に最適

👉 METSオフィスの詳細・申し込みはこちら

2. GMOオフィスサポート

• 月額料金：660円〜
• 法人登記：対応
• 拠点：渋谷・新宿・銀座・秋葉原・横浜・名古屋・大阪・京都・福岡
• 特徴：全国主要都市に拠点。GMOグループの信頼性

3. レゾナンス

• 月額料金：990円〜
• 法人登記：対応
• 拠点：東京都港区（浜松町・青山・銀座・渋谷・新宿）
• 特徴：港区の一等地住所が格安。郵便物のスキャン転送サービスあり

4. DMMバーチャルオフィス

• 月額料金：660円〜
• 法人登記：対応
• 拠点：渋谷・銀座・梅田・天神・名古屋
• 特徴：AI秘書自動応答サービス。DMMブランドの知名度

5. ワンストップビジネスセンター

• 月額料金：5,280円〜
• 法人登記：対応
• 拠点：全国40拠点以上
• 特徴：電話秘書代行が標準付帯。ビジネス電話番号も取得可能

6. Karigo

• 月額料金：3,300円〜
• 法人登記：対応
• 拠点：全国60拠点以上
• 特徴：拠点数が業界トップクラス。地方都市でも利用可能

7. バーチャルオフィス1

• 月額料金：880円〜
• 法人登記：対応
• 拠点：渋谷・広島
• 特徴：渋谷駅徒歩2分の好立地。低価格で充実サービス

8. NAWABARI

• 月額料金：1,100円〜
• 法人登記：対応（オプション）
• 拠点：東京目黒
• 特徴：EC事業者向け特化。特商法表記用の住所として人気

9. アントレサロン

• 月額料金：3,800円〜
• 法人登記：対応
• 拠点：東京・横浜・埼玉
• 特徴：コワーキングスペース併設。実際の作業場所としても利用可能

10. リージャス

• 月額料金：8,000円〜
• 法人登記：対応
• 拠点：全国170拠点以上（世界120カ国3,300拠点）
• 特徴：世界最大級のワークスペースプロバイダー。ハイグレードな拠点

バーチャルオフィスの選び方5つのポイント

1. 利用目的を明確にする

• 法人登記が必要→法人登記対応のサービスを選択
• 名刺・Webサイトの住所だけ→最安プランで十分
• 来客対応が必要→会議室付きのサービスを選択
• 電話対応が必要→電話秘書代行付きのサービスを選択

2. 住所の立地・ブランド力

取引先や顧客に与える印象を考慮し、ビジネスにふさわしい立地を選びましょう。BtoB企業なら都心のビジネス街、EC事業なら住所は目立たないため最安のものでOKです。

3. 郵便物の転送頻度

月1回〜週複数回まで、転送頻度はサービスによって異なります。重要な書類が頻繁に届く場合は、即日転送やスキャン転送に対応したサービスを選びましょう。

4. 解約のしやすさ

最低契約期間や解約時の違約金を事前に確認しましょう。法人登記している場合、住所変更には登記変更手続きが必要（登録免許税3万円）なので、長期利用を前提に選ぶのが無難です。

5. 銀行口座開設の実績

バーチャルオフィスの住所で法人口座を開設する場合、銀行の審査が厳しくなることがあります。口座開設の実績が豊富なサービスを選ぶと安心です。METSオフィスやGMOオフィスサポートは開設実績が多いことで知られています。

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バーチャルオフィスの費用は経費になる？

はい、バーチャルオフィスの利用料は全額経費として計上できます。勘定科目は「支払手数料」または「賃借料」が一般的です。

よくある質問（FAQ）

Q1. バーチャルオフィスの住所で法人口座は開設できますか？

A1. はい、開設可能です。ただし、一部の銀行ではバーチャルオフィスの住所であることが審査でマイナスに働く場合があります。ネット銀行（GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行など）は比較的審査が通りやすい傾向にあります。

Q2. バーチャルオフィスの住所は特商法の表記に使えますか？

A2. はい、EC事業者が特定商取引法に基づく表記にバーチャルオフィスの住所を使用することは法律上問題ありません。自宅住所を公開したくないEC事業者に人気の活用法です。

Q3. 引っ越し（拠点変更）はできますか？

A3. 同一サービス内であれば拠点の変更が可能な場合が多いです。ただし、法人登記している場合は登記変更手続き（登録免許税3万円）が必要になるため注意が必要です。

関連サービス

• METSオフィス – 月額270円〜の業界最安バーチャルオフィス。法人登記対応
• freee会計 – 法人設立後の会計業務を効率化
• マネーフォワード クラウド会計 – 法人のバックオフィスを一元管理
• XServerビジネス – 法人向けWebサイトの構築に最適

まとめ

バーチャルオフィスは、低コストでビジネス住所を確保できる、個人事業主・スタートアップの強い味方です。特にMETSオフィスは月額270円からと業界最安水準で、法人登記にも対応しています。

利用目的・予算・必要なサービスを明確にした上で、最適なバーチャルオフィスを選びましょう。まずは気になるサービスの資料請求や無料相談を活用してみてはいかがでしょうか。

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