📌 この記事でわかること
- 結論:非居住者になっても日本国内で発生した所得(不動産の賃貸料・国内勤務の給与など)には課税が続き、不動産の賃貸料は恒久的施設の有無を問わず「源泉徴収の上、総合課税」の対象なので確定申告で還付を受けられる場合がある
- 居住者・非永住者・非居住者の区分と、区分ごとに課税される所得の範囲の違いを解説
- 非居住者の課税方法を所得の種類別(不動産の賃貸料/給与・年金等/事業所得)に整理
- 日本国内に所得や不動産が残る場合に必須となる「納税管理人」の役割と選任手続き
- 非居住者の確定申告書の記載ポイントとよくある疑問をFAQで確認できる
対象読者:海外赴任・海外移住が決まった会社員や個人事業主、日本に不動産や所得を残したまま出国する方/読了の目安:約8分
- 海外赴任することになったけど、日本の税金はどうなるの?
- 日本に不動産を持ったまま海外に住むとき、確定申告は必要?
- 非居住者になると日本の税金はすべて免除される?
- 納税管理人って何?誰に頼めばいいの?
海外赴任や海外移住が決まったとき、日本の税金はどうなるのか不安になりますよね。実は「非居住者」になると課税関係が大きく変わります。この記事では、日本に不動産や所得が残る場合を中心に、課税のされ方と必要な手続きを国税庁の情報に沿って整理します。
居住者と非居住者の区分
居住形態の基本分類
所得税法上、個人は「居住者」と「非居住者」に分類され、それぞれ課税範囲が異なります。
| 居住者 | 国内に「住所」がある、または現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人 |
| 非永住者 | 居住者のうち、日本国籍がなく、かつ過去10年以内に国内に住所または居所を有する期間の合計が5年以下である人 |
| 非居住者 | 居住者以外の個人 |
「住所」とは「生活の本拠」を指し、「居所」は「生活の本拠とまではいえないが、現実に居住している場所」を意味します(国税庁タックスアンサー No.2875「居住者と非居住者の区分」)。非永住者の課税範囲は国税庁タックスアンサー No.2010で確認できます。
居住形態によって変わる課税所得の範囲
各居住形態の課税範囲
居住形態によって、日本での課税範囲が大きく異なります。
| 区分 | 課税所得の範囲 |
| 非永住者以外の居住者 | すべての所得(国内源泉所得・国外源泉所得の全て) |
| 非永住者 | 国内源泉所得+国外源泉所得のうち国内で支払われたもの・国外から送金されたもの |
| 非居住者 | 国内源泉所得のみ |
つまり、非居住者になると日本国内で発生した所得だけが課税対象となります。例えば、日本国内の不動産賃貸収入や、日本国内で行った勤務に基づく給与などです(海外で行う勤務の給与は、日本の会社から支払われても原則として国内源泉所得にはなりません。国税庁タックスアンサー No.2878)。ただし、日本の法人の役員として国外で行う勤務に対する報酬は、例外として国内源泉所得になります(所得税法161条1項12号イ・所得税法施行令285条1項1号)。なお、その役員が同時に当該法人の使用人として常時勤務している場合の役員としての勤務は、この例外から除かれます。役員の方は個別に税理士などへ確認してください。
非居住者の課税方法
恒久的施設(PE)の有無による課税方法の違い
非居住者が日本国内で得た所得に対する課税方法は、恒久的施設(PE:Permanent Establishment)の有無によって異なります。
| 所得の種類 | 恒久的施設を有する場合 | 恒久的施設を有しない場合 |
| 事業所得 | 総合課税(源泉徴収なし) | 課税対象外 |
| 不動産の賃貸料 | 源泉徴収の上、総合課税 (源泉徴収20.42%) | 源泉徴収の上、総合課税 (源泉徴収20.42%) |
| 給与(国内勤務分)・公的年金等 | 恒久的施設に帰せられる所得は源泉徴収の上、総合課税。それ以外は源泉分離課税 (源泉徴収20.42%) | 源泉分離課税 (源泉徴収20.42%) |
不動産の賃貸料は、恒久的施設の有無を問わず「源泉徴収の上、総合課税」の対象です(所得税基本通達164-1の表・国税庁タックスアンサー No.2873)。源泉徴収された20.42%はあくまで予納的な税額のため、確定申告で必要経費や所得控除を反映した税額に精算でき、納めすぎなら還付を受けられます。確定申告が必要になるのは、原則として国内源泉所得の金額が所得控除の合計額を超える場合で、源泉徴収された税額の還付を受けるためだけに申告することもできます(国税庁タックスアンサー No.1926)。ただし、土地や家屋を自己またはその親族の居住の用に供するために借り受けた個人が支払う賃貸料は源泉徴収されません(国税庁タックスアンサー No.2884)。この場合も総合課税の対象であることは変わらないため、確定申告で税額を計算して納付します。一方、恒久的施設を有しない非居住者の給与(国内勤務分)・公的年金等は源泉分離課税で、源泉徴収だけで課税関係が完結するため、原則として確定申告の対象になりません。利子・配当・使用料など他の所得の課税方法と税率(上場株式等の配当は15.315%〈一定の大口株主を除く〉など)は、国税庁タックスアンサー No.2884で確認できます。
非居住者に適用される所得控除
出国した年の翌年以後、年を通じて非居住者である期間に適用できる所得控除は非常に限定的で、以下の3つです:
- 雑損控除
- 寄附金控除
- 基礎控除
一般的な居住者であれば適用される扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除などは、翌年以後は適用されません。これらの控除は総合課税の所得(不動産の賃貸料など)を確定申告する場面で関係し、源泉分離課税で完結する所得には使えません。なお、非居住者期間の雑損控除の対象は国内にある資産に生じた損失に限られます。
出国した年は扱いが変わります。居住者だった期間(1月1日から出国日まで)の所得も合わせて申告するため、医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除などは居住者期間内に支払った金額を基に計算できます。配偶者控除・扶養控除などは、納税管理人を定めて出国した場合はその年の12月31日、納税管理人を定めずに出国した場合は出国の日の状況で判定します(国税庁タックスアンサー No.1926)。
非居住者の納税管理人制度とは
納税管理人の役割と必要性
国内に住所を有しない、または有しないこととなる方が、確定申告書の提出や税金の納付など国税に関する事項を処理する必要があるときは、「納税管理人」を定める必要があります(国税通則法117条・国税庁 手続案内 A1-7)。納税管理人は、非居住者に代わって確定申告書の提出や税金の納付などの手続きを行い、個人でも法人でも構いません(国税庁タックスアンサー No.1926)。
納税管理人の設定手順
納税管理人を設定する手順は以下の通りです:
- 「所得税・消費税の納税管理人の届出書」(選任・解任届出書)を作成する
- 納税管理人を定めたとき又は出国の日までに、納税地を所轄する税務署長に提出する(e-Taxでも提出できます)
- 提出後は、納税管理人が確定申告書の提出や納税などの手続きを行う
なお、確定申告書は非居住者の納税地を所轄する税務署長に提出します。固定資産税などの地方税の納税管理人は、この国税の届出とは別に、不動産のある市区町村へ届け出るのが一般的です。様式や手続きは市区町村ごとに異なるため、各市区町村の窓口で確認しましょう。
非居住者の確定申告書の記載ポイント
確定申告書の主な記載ポイント
非居住者が確定申告をする際は、居住者とは異なる記載ポイントがあります。申告書の作成ミスを防ぐためにも、以下のポイントに注意しましょう。
- 総合課税の対象となる所得(不動産の賃貸料など)を申告書に記載する。非居住者期間に受け取った、源泉分離課税で完結する給与・年金等は記載しない
- 「住所」欄には、申告書を提出する日現在の住所を記入する
- 納税管理人を通じて申告する場合は、納税管理人の届出書を提出済みか確認する
- 出国した年の翌年以後に使える所得控除は雑損控除・寄附金控除・基礎控除の3つ(出国した年は居住者期間の分の控除も使えます)
所得の種類別の申告書と記載箇所
国内源泉所得の種類によって、使う申告書や書類が異なります。
| 所得の種類 | 使う申告書・書類 | ポイント |
| 不動産所得 | 確定申告書(第一表・第二表)/青色申告決算書(不動産所得用)または収支内訳書(不動産所得用) | 賃貸収入と必要経費を決算書等に記入し、その結果を申告書へ転記する |
| 事業所得(恒久的施設がある場合) | 確定申告書(第一表・第二表)/青色申告決算書(一般用)または収支内訳書(一般用) | 恒久的施設に帰せられる所得が対象 |
| 給与・公的年金等(恒久的施設がない場合) | 申告書には記載しない(非居住者期間の分) | 源泉分離課税のため、源泉徴収だけで課税関係が完結する |
| 譲渡所得(不動産の売却など) | 確定申告書(第一表・第二表・第三表)/譲渡所得の内訳書 | 譲渡所得は原則として確定申告が必要。源泉徴収された税額の精算(還付)にも申告を使える(国税庁タックスアンサー No.1932) |
準備しておく書類・情報
非居住者の確定申告で準備しておく主な書類・情報は以下の通りです:
- 源泉徴収された税額が分かる書類(支払者から交付される源泉徴収票など)
- マイナンバー(個人番号)の記載と本人確認書類(e-Taxで提出する場合は本人確認書類の提示・写しの添付は不要)
- 還付金がある場合の振込先口座の情報
源泉徴収された税額は、確定申告で納める税額から差し引いて精算するときの基礎になります。支払者から源泉徴収額が分かる書類を受け取り、保管しておきましょう。
よくある質問(FAQ)
- 住民票を出国時に除票しないとどうなりますか?
-
住民票を除票しないと、翌年の住民税の通知書が届き、住民税が課税されることがあります。住民税は1月1日現在の住所で課税され、実際の判定は住所の実態によります。ただ、住民票が残ったままだと手続き上の不整合が生じることがあります。海外赴任が1年以上の予定であれば、出国時に市区町村へ海外転出届を出して住民票を除票することをお勧めします。
- 非居住者になると日本の不動産所得はどう課税されますか?
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非居住者が日本国内の不動産を貸して得る賃貸料は、恒久的施設の有無を問わず総合課税の対象です。支払者が自分や親族の居住用に借りた個人でなければ、支払の際に20.42%が源泉徴収されます。確定申告が必要になるのは、原則として国内源泉所得の金額が所得控除の合計額を超える場合です。申告では賃貸収入から必要経費を差し引いて税額を計算し、源泉徴収された税額を差し引いて精算するため、納めすぎになっていれば還付を受けられます。居住用に借りた個人が支払う賃貸料は源泉徴収されないので、確定申告で税額を計算して納付します。
- 納税管理人を設定せずに放置するとどうなりますか?
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確定申告が必要な所得があるのに納税管理人を定めないと、日本の税務署からの連絡が届かなくなり、不備があった場合でも対応が遅れる可能性があります。申告や納税が適切に行われなければ、延滞税や無申告加算税が課される恐れもあります。また、不動産を所有している場合、固定資産税の納税通知書が届かず納付が滞る可能性があります。固定資産税の納税管理人については、市区町村への届出が別に必要となるのが一般的です。
- 一時帰国中に確定申告はできますか?
-
はい、確定申告そのものは一時帰国中でなくても可能です。確定申告書は納税地を所轄する税務署長に提出し(国税庁タックスアンサー No.2029)、申告期間は通常2月16日から3月15日までです。確定申告が必要な場合は納税管理人を定めておくと、帰国のタイミングに関係なく納税管理人を通じて申告・納税できます。
まとめ:非居住者の確定申告対策ポイント
海外赴任や移住の際の税務対策をまとめると、以下のポイントに注意が必要です。
海外赴任が1年以上の予定であれば、出国前に市区町村へ海外転出届を出して住民票を除票する
確定申告などの手続きが必要な場合は、出国の日までに納税管理人を定めて届け出る
国内の所得が総合課税(不動産の賃貸料など)か源泉分離課税かを確認し、源泉徴収額が分かる書類を保管する
総合課税の所得は確定申告で源泉徴収税額を精算し、納めすぎなら還付を受ける
必要に応じて国際税務の専門家に相談する
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