「青色申告の控除が75万円に上がるって聞いたけど、何をすればいいの?」——2025年12月に与党が発表した令和8年度税制改正大綱で、青色申告特別控除が65万円→75万円に引き上げられることが決まりました。
ただし、この75万円控除を受けるには条件があります。今すぐ準備しないと、2027年分の確定申告から55万円以下に引き下げられるリスクがあるのです。
ぜいむたん


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令和8年度改正で青色申告特別控除はどう変わる?
令和8年度税制改正(2027年分所得税・2028年分住民税より適用)では、青色申告特別控除の最高額が75万円に引き上げられます。現在の制度との比較を整理しましょう。
| 控除額 | 対象者・要件 | 改正後の変化 |
|---|---|---|
| 75万円(新設) | 優良電子帳簿の備付け+e-Tax申告 | ★新たに最高区分として創設 |
| 55万円 | e-Tax申告 OR 電子帳簿保存(現行65万円の一部) | 現行65万円が分割・整理 |
| 10万円 | 簡易簿記(白色申告類似) | 変更なし |
現在65万円控除を受けている方が何もしなかった場合、2027年分から控除額が55万円に引き下げられる可能性があります。75万円控除を受けるには「優良電子帳簿」の要件を新たに満たす必要があるためです。






75万円控除を受けるための3つの要件
令和8年度改正後に75万円控除を受けるには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
青色申告承認申請書を税務署に提出し、承認を受けていることが大前提。開業初年度は開業から2ヶ月以内、次年度以降は3月15日までの提出が必要です。
電子帳簿保存法に定める「優良な電子帳簿」の要件(訂正削除履歴・相互関連性・検索機能)を満たすクラウド会計ソフトで記帳・保存していること。freee・マネーフォワードCloudは対応済み。
国税電子申告・納税システム(e-Tax)を使って確定申告書を提出すること。マイナンバーカード方式またはID・パスワード方式のどちらでも可。






「優良な電子帳簿」とは?要件と対応ソフト一覧
「優良な電子帳簿」とは、電子帳簿保存法で定められた特別な要件を満たす電子帳簿のことです。国税庁が定める主な要件は以下の通りです。
- 訂正削除履歴の保存:帳簿の修正・削除した場合、その事実・内容が記録されること
- 相互関連性の確保:帳簿間(仕訳帳・総勘定元帳等)の相互関連性が確認できること
- 検索機能の確保:日付・金額・勘定科目で検索できること(範囲指定・2項目以上の組み合わせ検索も)
| 会計ソフト | 優良電子帳簿対応 | 備考 |
|---|---|---|
| freee会計 | ✅ 対応済み | 「電子帳簿保存法対応」設定をONにする |
| マネーフォワードCloud | ✅ 対応済み | 「優良電子帳簿」設定の有効化が必要 |
| 弥生会計クラウド | ✅ 対応済み | 弥生ドライブと連携して有効化 |
| やよいの青色申告オンライン | ✅ 対応済み | 設定画面から優良電子帳簿を有効化 |






2026年中に完了すべき準備3ステップ
75万円控除は2027年分(2028年3月申告)から適用されます。2026年中に以下の準備を完了させましょう。
freee・MF・弥生等のクラウド会計ソフトの設定画面で「優良電子帳簿」機能を有効化してください。設定変更後から以降の帳簿が「優良電子帳簿」として保存されます。期限は特にありませんが、2026年12月31日までに2027年分の開始前に設定完了させることを推奨。
マイナンバーカードを取得し、e-Taxのマイナンバーカード方式を設定しておきましょう。またはID・パスワード方式の場合は税務署でID・パスワードを発行してもらってください。2027年分の確定申告(2028年2〜3月)に備えて早めに準備しましょう。
消費税の課税事業者で簡易課税制度への変更を検討している場合、2026年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります(2027年分から適用の場合)。






控除額別・節税効果シミュレーション
控除額の違いが実際の節税額にどう影響するか確認しましょう(所得税率20%、住民税10%の場合)。
| 事業所得(控除前) | 10万円控除 | 55万円控除 | 65万円控除(現行) | 75万円控除(改正後) |
|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 節税:3万円 | 節税:16.5万円 | 節税:19.5万円 | 節税:22.5万円 |
| 400万円 | 節税:3万円 | 節税:16.5万円 | 節税:19.5万円 | 節税:22.5万円 |
| 600万円 | 節税:3万円 | 節税:16.5万円 | 節税:19.5万円 | 節税:22.5万円 |
75万円控除と10万円控除の差額は65万円。税率20%なら年間13万円もの節税効果があります。この差は毎年積み重なるため、長期的な効果は非常に大きいです。






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よくある失敗3選と対策
青色申告75万円控除に関して多くの人が陥りやすい失敗パターンを紹介します。
「現行の65万円が75万円に自動で上がる」と誤解している人が多い。何もしないと55万円に引き下げられる可能性があります。2026年中に必ず設定変更してください。
マイナンバーカードの取得・e-Tax登録は数週間〜1ヶ月かかることがあります。申告期限(3月15日)の直前に気づいても間に合わないケースが多い。2026年中に準備完了させましょう。
freeeやマネーフォワードCloudを使っていても、デフォルトでは優良電子帳簿モードがOFFになっていることがあります。設定画面で必ず確認・有効化してください。






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よくある質問(FAQ)
- 青色申告特別控除75万円はいつから適用されますか?
-
2027年分(令和9年分)の所得税から適用されます。確定申告は2028年2〜3月に行う分からとなります。2026年分の申告(2027年2〜3月)はまだ現行制度(最高65万円)が適用されるため、準備は2026年中に行うのが理想的です。
- 現在freeeを使っています。追加費用なく75万円控除を受けられますか?
-
freee会計を利用している場合、追加費用なく対応可能です。設定画面で「電子帳簿保存法対応」をONにするだけです。なお、freeeでe-Tax申告を行う場合は「freee申告」機能(有料オプションまたは上位プランに含まれる場合あり)を利用してください。プランによってはe-Tax申告が含まれているかご確認ください。
- 紙(書面)で確定申告している場合、75万円控除は受けられませんか?
-
書面申告のままでは75万円控除は受けられません。改正後は書面申告の場合、控除額が55万円(または要件次第で10万円)になります。75万円控除を受けるにはe-Taxでの電子申告が必須です。
- 「優良電子帳簿」の設定を途中から変更した場合、その年分から適用されますか?
-
優良電子帳簿の要件は、その課税期間の開始から満たしている必要があります。例えば2027年1月1日からの帳簿すべてが優良電子帳簿として保存されていることが条件です。年の途中から設定を変えても、最初から適用されません。そのため2026年12月31日までに設定を完了させることが重要です。
- マイナンバーカードを持っていない場合のe-Tax申告方法は?
-
マイナンバーカードがない場合でも、「ID・パスワード方式」でe-Tax申告ができます。最寄りの税務署に本人確認書類を持参して「ID・パスワード」を発行してもらう方法です。ただしこの方式は暫定的な措置のため、マイナンバーカードの取得を推奨します。マイナンバーカードは市区町村の窓口で申請でき、申請から受け取りまで約1ヶ月かかります。
青色申告75万円控除まとめ:2026年中にやるべき3つのこと
freee・MF・弥生の設定画面で「優良電子帳簿」モードを有効化。2026年12月31日までに完了させましょう。
マイナンバーカードを取得してe-Taxに登録、またはID・パスワード方式を税務署で手続き。2027年分申告に備えて今から準備。
75万円控除だけでなく、小規模企業共済・iDeCo・経費適正化など組み合わせで最大の節税効果を実現。無料セミナーや税理士相談を活用しましょう。



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この記事の監修
公認会計士試験合格者が在籍。税務・会計の実務経験に基づき、正確な情報提供を心がけています。月間2,000名超の個人事業主・フリーランスに税務情報を提供。
公認会計士試験合格者在籍、Big4監査法人・税理士法人での実務経験、財務省勤務経験
免責事項
本記事の内容は情報提供を目的としたものであり、特定の税務判断を推奨するものではありません。具体的な税務・会計の判断については、必ず税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。記事の内容は執筆時点の法令・制度に基づいています。


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