【2025年版】中小企業向け賃上げ促進税制 – 税額控除や繰越控除を解説

令和6年4月1日以降に開始する事業年度から適用される「賃上げ促進税制」が大きく改正されました。この制度を活用すれば、賃上げを行った中小企業は最大で45%もの税額控除を受けられます。

本記事では、制度の概要から具体的な計算方法、申請手続きまで、実務で使える情報を徹底解説します。

中小企業向け賃上げ促進税制の概要

中小企業向け賃上げ促進税制は、従業員の給与を増加させた中小企業者等に対して税額控除を行う制度です。令和6年度税制改正では制度が大幅に拡充されました。

賃上げ要件の詳細

賃上げ促進税制を受けるためには、まず雇用者給与等支給額の増加率を算出する必要があります。

実際の計算例を見てみましょう：

上乗せ要件の詳細

基本の控除率に加えて、さらに控除率を上乗せできる制度があります。これを活用することで、最大45%の税額控除を実現できます。

項目	前事業年度	適用事業年度	計算式/結果
教育訓練費の額	80万円	95万円	–
増加率	–	–	(95万円-80万円)÷80万円=18.75%
雇用者給与等支給額に占める割合	–	–	95万円÷9,900万円=0.96%（0.05%以上）
要件判定	–	–	適用可（5%以上増加）
上乗せ控除率	–	–	10%
上乗せ税額控除額	–	–	400万円×10%=40万円
合計税額控除額	–	–	120万円+40万円=160万円

繰越控除措置（令和6年度からの新設）

令和6年度税制改正では、新たに繰越控除措置が導入されました。これにより、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額について、最長5年間の繰越しが可能になりました。

項目	令和6年度	令和7年度	令和8年度
法人税額	0円（赤字）	200万円	300万円
控除可能額	160万円	残り160万円	残り40万円
当期控除額	0円	120万円（※）	40万円
繰越残額	160万円	40万円	0円

申請手続きと必要書類

賃上げ促進税制を利用するためには、確定申告時に必要書類を提出する必要があります。

計算上の注意点

賃上げ促進税制を適用する際は、以下の点に注意が必要です。

賃上げ促進税制は会社設立初年度でも利用できますか？

会社設立初年度は「前事業年度」がないため、原則として賃上げ促進税制は適用できません。この制度は前事業年度からの給与増加率を基準としているためです。2期目以降に前年比での賃上げを実施した場合に適用可能になります。

賃上げ促進税制は複数年にわたって適用できますか？

はい、適用期間内であれば毎年適用できます。ただし、毎年の申請が必要で、各事業年度ごとに要件を満たす必要があります。例えば、令和6年度に適用を受けても、令和7年度は別途その年の要件を満たす必要があります。

法人成りした場合、個人事業時代の給与額と比較できますか？

法人成りした場合、原則として前事業年度がないため初年度の適用は難しいです。しかし、特例として実質的に事業の同一性が認められる場合には、個人事業時代の給与支給額との比較が認められるケースがあります。税理士に確認することをお勧めします。

まとめ：賃上げ促進税制の活用ポイント

中小企業向け賃上げ促進税制は、従業員の給与を増やすことで税負担を軽減できる大変有利な制度です。

令和6年度から導入された繰越控除措置により、さらに使い勝手が向上しました。