【2025年最新】固定資産売却時の消費税と仕訳処理 – 経理担当者必見の実務ポイント

• 課税対象となる固定資産：建物（事業用）、機械設備、車両、その他の事業用資産
• 非課税となる固定資産：土地、借地権・地上権、有価証券、個人の居住用不動産（自宅）

土地と建物を一括して売却する場合、建物部分のみが消費税の課税対象となります。この場合、契約書等で土地部分と建物部分の価格が区分されていなければ、時価の比率などで区分する必要があります。

• 課税事業者：消費税の納税義務があり、固定資産を売却した場合は課税対象資産の譲渡について消費税を納税する必要がある。仕入れ時に支払った消費税は仕入税額控除の対象となる。
• 免税事業者：基準期間の課税売上高が1,000万円以下で消費税の納税義務が免除されている。固定資産を売却した場合でも消費税納税の義務はない。

インボイス制度下での固定資産売却時の注意点（令和5年10月1日以降）：免税事業者から適格請求書（インボイス）を取得できないため、買手が仕入税額控除を受けられない（経過措置あり）。免税事業者が適格請求書発行事業者として登録するかの判断が必要。

固定資産の売却益または売却損は、次の計算式で求められます：

売却益/売却損 = 売却価額 – 帳簿価額 – 売却経費

• 売却価額：固定資産を売却した金額
• 帳簿価額：取得原価から減価償却累計額を差し引いた金額（取得原価 – 減価償却累計額）
• 売却経費：売却時に発生した手数料や印紙代など

消費税の計算において、税抜経理方式と税込経理方式で扱いが異なります。

• 税抜経理方式の場合の固定資産売却：売却価額は税抜金額で計上、消費税は別途「仮受消費税」として計上。例：売却価額100万円（税抜）の場合、消費税10万円が別途発生。
• 税込経理方式の場合の固定資産売却：売却価額は税込金額で計上、決算時に消費税額を一括して計算。例：売却価額110万円（税込）の場合、内税として消費税10万円が含まれている。

• 減価償却済み資産（備忘価額1円）の売却と消費税：帳簿価額はわずか1円、売却益 = 売却価額 – 1円、消費税は売却価額全体に課税
• 一部売却（按分が必要な場合）の消費税処理：土地と建物など、一体として売却される固定資産は按分が必要。一般的には固定資産税評価額による按分を利用。建物割合 = 建物の固定資産税評価額 ÷ (土地と建物の固定資産税評価額の合計)。土地分は非課税、建物分は課税。

間接法は、固定資産の勘定科目は取得原価のままで、別に減価償却累計額の勘定科目を設けて減価償却費を累計していく方法です。現在は間接法が一般的です。

固定資産売却で売却益が生じる場合の仕訳例：

取得原価150万円、減価償却累計額70万円の機械装置を90万円で売却した場合（税抜経理方式）

固定資産売却で売却損が生じる場合の仕訳例：

取得原価180万円、減価償却累計額120万円の機械装置を45万円で売却した場合（税抜経理方式）

直接法は、減価償却費を固定資産の勘定科目から直接控除する方法です。

固定資産売却で売却益が生じる場合の仕訳例：

帳簿価額80万円の機械装置を90万円で売却した場合（税抜経理方式）

固定資産売却で売却損が生じる場合の仕訳例：

帳簿価額60万円の機械装置を45万円で売却した場合（税抜経理方式）

• 固定資産売却時の税抜経理方式：取引の本体価格と消費税を区分して記帳する方法。売上や仕入などの取引ごとに消費税額を分けて記録。消費税は「仮受消費税」「仮払消費税」などの勘定科目で処理。
• 固定資産売却時の税込経理方式：取引金額を消費税込みの金額で記帳する方法。日々の記帳では消費税を分けず、決算時にまとめて処理。消費税納付額は「租税公課」として処理。

固定資産売却で売却益が出る場合：

機械装置（取得原価100万円、減価償却累計額70万円、帳簿価額30万円）を50万円+消費税5万円で売却した場合

最終的に固定資産売却益の残高は200,000円（500,000円-300,000円）となります。

固定資産売却で売却損が出る場合：

機械装置（取得原価100万円、減価償却累計額50万円、帳簿価額50万円）を30万円+消費税3万円で売却した場合

最終的に固定資産売却損の残高は200,000円（500,000円-300,000円）となります。

固定資産売却で売却益が出る場合：

機械装置（取得原価100万円、減価償却累計額70万円、帳簿価額30万円）を税込55万円で売却した場合

固定資産売却で売却損が出る場合：

機械装置（取得原価100万円、減価償却累計額50万円、帳簿価額50万円）を税込33万円で売却した場合

• 固定資産売却時の税抜経理方式のメリット：期中でも正確な損益と消費税額が把握できる、本体価格と消費税が区分されるため税率変更や複数税率に対応しやすい、少額減価償却資産の判定（10万円未満）や交際費の損金算入限度額の判定に有利
• 固定資産売却時の税抜経理方式のデメリット：取引ごとに消費税計算が必要で会計処理がやや複雑になる、会計ソフトを使用しない場合の手作業の負担が大きい
• 固定資産売却時の税込経理方式のメリット：会計処理が比較的シンプル、取引ごとの消費税計算が不要で記帳作業が軽減
• 固定資産売却時の税込経理方式のデメリット：期中の正確な損益や消費税納税額の把握が難しい、税率変更や複数税率への対応が複雑、少額減価償却資産の判定や交際費の損金算入限度額の判定で不利

①売却収入の仕訳（課税売上）

②帳簿価額の仕訳（不課税）

①売却収入の仕訳（課税売上）

②帳簿価額の仕訳（不課税）

この方法を用いると、固定資産売却時の消費税申告において課税売上と不課税取引を正確に区分できます。会計ソフトでは、消費税区分を適切に設定する必要があります。

• 土地と建物の一括売却時の消費税仕訳：土地（非課税）と建物（課税）を一括売却する場合は、価額を適切に按分する必要がある。
• 車両売却時のリサイクル預託金と消費税：車両売却時にリサイクル預託金が含まれる場合、その部分は非課税取引（有価証券譲渡）として扱われる。売却金額からリサイクル預託金を差し引いた金額が課税売上の対象となる。
• 固定資産売却時の会計方針の一貫性：税抜経理方式と税込経理方式のどちらを選択するかは、会社全体の会計方針として一貫して適用する必要がある。頻繁な変更は継続性の原則に反するため避けるべき。