契約書や領収書を作成する際に「収入印紙」を貼る必要があるケースがあります。しかし、どの文書にいくらの印紙が必要なのか、正確に理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。
本記事では、2026年時点の最新情報に基づき、印紙税の基本的な仕組みから、収入印紙が必要な文書の種類と金額一覧、貼り忘れた場合のペナルティ、そして印紙税を節約する方法まで詳しく解説します。
印紙税とは？基本の仕組み
印紙税は、法律で定められた「課税文書」を作成した場合に課される国税です。課税文書に所定の金額の収入印紙を貼付し、消印することで納税します。
- 課税対象は法律で定められた20種類の「課税文書」
- 文書の作成者が納税義務者
- 収入印紙を貼付し、消印することで納税完了
- 印紙税額は文書の種類と記載金額によって異なる
- 電子契約には印紙税は不要
収入印紙が必要な主要文書と金額一覧
第1号文書：不動産売買契約書・土地賃貸借契約書
- 1万円超〜10万円以下：200円
- 10万円超〜50万円以下：400円
- 50万円超〜100万円以下：1,000円
- 100万円超〜500万円以下：2,000円
- 500万円超〜1,000万円以下：10,000円
- 1,000万円超〜5,000万円以下：20,000円
- 5,000万円超〜1億円以下：60,000円
※不動産売買契約書については、2027年3月31日まで軽減税率が適用されています。
第2号文書：請負契約書（工事請負・業務委託など）
- 1万円超〜100万円以下：200円
- 100万円超〜200万円以下：400円
- 200万円超〜300万円以下：1,000円
- 300万円超〜500万円以下：2,000円
- 500万円超〜1,000万円以下：10,000円
- 1,000万円超〜5,000万円以下：20,000円
第7号文書：継続的取引の基本契約書
業務委託基本契約書、代理店契約書、売買取引基本契約書などが該当し、一律4,000円の印紙税がかかります。
第17号文書：領収書（売上代金の受取書）
- 5万円未満：非課税
- 5万円以上〜100万円以下：200円
- 100万円超〜200万円以下：400円
- 200万円超〜300万円以下：600円
- 300万円超〜500万円以下：1,000円
- 500万円超〜1,000万円以下：2,000円
印紙税が不要な文書
- 電子契約・電子文書：電子署名による契約書やPDFは非課税
- 5万円未満の領収書：非課税
- クレジットカード払いの領収書：「クレジットカード利用」と明記されている場合は非課税
- 注文書・見積書：原則として課税文書に該当しない
- 雇用契約書：非課税
- 委任契約書：請負ではなく委任の場合は非課税
収入印紙の貼り方と消印の方法
- 文書の適切な位置に収入印紙を貼る
- 印紙と文書にまたがるように消印を押す
- 消印は署名者の印鑑、代表者印、または署名でも可
注意：鉛筆での消印は不可。斜線を引くだけでも消印として認められません。
印紙税を貼り忘れた場合のペナルティ
- 税務調査で発覚：本来の印紙税額の3倍が徴収される
- 自主的に申し出た場合：本来の印紙税額の1.1倍で済む
- 消印を忘れた場合：印紙の額面金額と同額の過怠税
印紙税を節約する5つの方法
1. 電子契約を活用する
電子契約は印紙税が不要です。クラウドサインやDocuSignなどを利用すれば、契約書の印紙税を完全にゼロにできます。
2. 領収書の金額を5万円未満にする
売上代金の領収書は5万円未満であれば非課税です。取引の実態に基づいた分割で対応できます。
3. 契約書の原本を1通にする
原本を1通のみ作成し、もう一方はコピーを保管することで、印紙税を半額にできます。
4. 消費税額を明確に記載する
領収書に消費税額を明確に区分記載すると、印紙税の判定は税抜金額で行われます。54,780円（税込）でも「本体49,800円、消費税4,980円」と記載すれば非課税です。
5. 金券ショップで収入印紙を購入する
金券ショップでは収入印紙を額面の97〜99%程度で購入できることがあります。大量使用する場合は有効な節約法です。なお、金券ショップで購入した印紙は消費税の課税仕入れに該当します。
印紙税の経理処理
収入印紙の購入費用は「租税公課」として経費計上できます。
200円の収入印紙を現金で購入した場合の仕訳：借方：租税公課 200円 ／ 貸方：現金 200円
よくある質問（FAQ）
Q1. 印紙を間違えて貼ってしまった場合、返金は受けられますか？
はい。税務署に「印紙税過誤納確認申請書」を提出することで還付を受けられます。申請には、印紙が貼られた文書の原本が必要です。
Q2. 業務委託契約書に印紙は必要ですか？
業務委託契約書が「請負契約」の性質を持つ場合は印紙税がかかります。「委任契約」の性質を持つ場合は不要です。仕事の完成を約束しているか（請負）、業務の遂行を約束しているか（委任）がポイントです。
Q3. PDFで送付した契約書にも印紙税はかかりますか？
PDFファイルをメールやクラウドストレージで送付した場合、印紙税はかかりません。ただし、PDFを印刷して署名・押印した場合は課税文書となります。電子契約サービスで電子署名を使えば印紙税を回避できます。
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本記事は2026年3月時点の税制・法令に基づいて作成しています。税制は毎年改正される可能性があるため、最新の情報は国税庁のホームページや税務署、税理士にご確認ください。本記事の内容に基づく判断・行動により生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。個別の税務相談については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。