【2025年最新】建設業のインボイスと簡易課税完全ガイド｜会計士が徹底解説

建設業界では一人親方との取引が多く、インボイス制度の影響が深刻です。

特に消費税の簡易課税制度の活用が、今後の税負担を大きく左右する可能性があります。

この記事では、建設業者が知っておくべき簡易課税制度の基本から、インボイス制度への実務対応まで、具体的な試算例と対策スケジュールをお伝えします。

建設業の簡易課税制度とは（第3種事業・みなし仕入率70%の仕組み）

建設業における簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択できる制度です。

建設業は第3種事業（みなし仕入率70%）に該当

建設業は原則として第3種事業に分類され、みなし仕入率は70%となります。これは売上にかかる消費税額の70%相当を仕入税額控除として計算できるという意味です。

実務では複数の事業区分にまたがる場合もあるため、売上の内容を正確に把握することが重要です。

簡易課税制度のメリット・デメリット（建設業で選択すべきか？）

建設業が簡易課税制度を選択する際の判断基準を詳しく解説します。

【重要】どちらが得か？課税方式の判断基準と試算例

建設業では外注比率と一人親方との取引割合が判断の重要な要素となります。以下の試算例で具体的に比較してみましょう。

計算方法	控除額計算	納税額
簡易課税（70%）	300万円×70%＝210万円	90万円
原則課税（実仕80%）	300万円×80%＝240万円	60万円
原則課税（実仕60%）	300万円×60%＝180万円	120万円

結論：実際の材料費や外注費が70%を超える場合は普通の計算方法が得

わかりやすいように事例を単純にし、実際の規定とは少しニュアンスを変えています。

一人親方への外注が多い建設業界の特性

建設業界では一人親方（個人事業主の職人）との取引が全体の相当な割合を占めるのが特徴です。

一人親方とインボイス制度の関係性

一人親方の多くは売上1,000万円以下の免税事業者であり、インボイス未登録のケースが大半です。これにより元請企業では以下の問題が発生しています。

ただし、取引条件の見直しを行う際は独占禁止法や下請法との関係に注意が必要です。公正な取引関係を保つことが重要です。

インボイス制度の経過措置：現状とこれから（控除80%→50%→0%へ）

2023年10月に開始したインボイス制度では、免税事業者との取引に対して段階的な経過措置が設けられています。

経過措置のスケジュールと対応策

期間	控除割合	実務への影響	対応策
2023年10月～2026年9月	80%	現在の期間・負担は限定的	取引先との交渉準備
2026年10月～2029年9月	50%	負担が本格化	取引条件見直し実行
2029年10月以降	0%	全額控除不可	課税事業者移行完了

経過措置終了後は免税事業者との取引で一切控除できなくなるため、建設業界への影響は深刻です。

簡易課税制度なら今後も70%控除を確保できる

しかし、ここで重要なのが簡易課税制度の大きなメリットです。簡易課税制度を選択していれば、免税事業者との取引であっても常に70%の控除が確保されます。

簡易課税制度適用時の控除比較（同じ条件で計算）

計算方法	2025年	2027年	2030年
普通の計算	80万円控除	50万円控除	0円控除
簡易課税（70%）	70万円控除	70万円控除	70万円控除

簡易課税制度なら期間に関係なく、常に安定した70%控除が受けられる！

簡易課税制度選択の手続きとタイミング

簡易課税制度を利用するためには、適切な時期に届出書を提出する必要があります。

例えば、4月1日～翌3月31日事業年度の法人の場合、適用したい期の開始日前日である3月31日までに届出が必要です。

届出を出すタイミングを逃すと適用が1年遅れるため、要件を満たすなら早めに検討・準備することが重要です。簡易課税の届出関連は税理士でもよく間違える事例のため、注意が必要です。

【実践編】今から実行すべき対策スケジュール

インボイス制度開始後の経過措置期間を有効活用するため、時系列で整理した対策スケジュールをご紹介します。

2025年（今年）にやるべきこと

2026年～2029年の中期対策

専門家への相談と継続的な情報収集

消費税は制度改正が多く複雑なため、専門家への相談をお勧めします。特にインボイス対応や簡易課税選択で迷う場合、専門家のアドバイスで最適解を導けます。

建設業で簡易課税を選択する判断基準は？

材料費が少なく外注費（特に一人親方）の割合が高い場合は簡易課税が有利になりやすいです。具体的には売上に占める材料費や外注費の割合が70%未満であれば簡易課税を検討する価値があります。ただし、2年間は変更できないため、慎重な計算が必要です。

インボイス制度で一人親方との取引はどう対応すべき？

まず重要な職人さんには消費税を払う事業者になってもらうよう促し、必要に応じて消費税分の報酬見直しを検討します。また、自社が簡易課税を選択することで控除できない分による負担を軽減することも可能です。経過措置期間を活用して段階的に対応することが重要です。

簡易課税の届出はいつまでに出せばいい？

適用したい事業年度の開始日前日までです。法人の場合、事業年度開始日の前日が期限となります。期限を過ぎると1年間適用が遅れるため注意が必要です。2025年4月から適用したい3月決算法人は、2025年3月31日までに提出が必要です。

インボイス登録事業者になったら簡易課税は選択できない？

これは誤解です。インボイス登録事業者も基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば簡易課税制度を選択可能です。むしろインボイス制度下では、免税事業者との取引リスクを軽減するため簡易課税を検討する事業者が増えています。

まとめ：建設業の消費税対策と今後の対応ポイント

建設業界では経過措置期間は限られており、今後さらに環境は厳しくなることが予想されます。しかし、適切な準備と制度活用により、税負担の増加を最小限に抑えることが可能です。

最も重要なのは現状把握と早期の方針決定です。2025年中に自社の取引実態を数字で整理し、最適な課税方式を選択することで、今後6年間の税負担を大きく左右することができます。