【2026年版】個人事業主の節税対策10選｜freee・マネーフォワードで効率化する方法

個人事業主が節税に取り組むべき理由

個人事業主やフリーランスは、会社員と違って自分で税金の計算・申告を行う必要があります。裏を返せば、正しい知識を持って対策すれば、合法的に税金を大幅に減らせるのが個人事業主の強みです。

節税対策を何もしていない場合と、しっかり対策した場合では、年間で数十万円〜100万円以上の差が生じることも珍しくありません。年末が近づく10月〜12月は、今年の節税対策を見直す最後のチャンスです。

節税対策1：青色申告で最大65万円の特別控除

個人事業主の節税で最も効果が大きいのが青色申告特別控除です。白色申告から青色申告に変えるだけで、最大65万円の所得控除を受けられます。

青色申告特別控除の3段階

控除額	要件
65万円	複式簿記 ＋ e-Tax電子申告 または 電子帳簿保存
55万円	複式簿記（e-Tax未使用・電子帳簿未保存の場合）
10万円	簡易簿記（単式簿記）

65万円の控除を受けるには「複式簿記での記帳」と「e-Taxでの電子申告」が条件ですが、クラウド会計ソフトを使えば複式簿記は自動化されます。

• freee会計：銀行口座・クレジットカードと自動連携し、仕訳を自動作成。複式簿記の知識がなくても65万円控除の要件を満たせる
• マネーフォワード クラウド確定申告：自動仕訳機能で複式簿記に対応。e-Tax連携で電子申告も簡単。確定申告書の作成まで一気通貫

節税対策2：経費を正しく計上する

個人事業主にとって、経費の計上は最も基本的な節税対策です。事業に関連する支出は、漏れなく経費として計上しましょう。

見落としがちな経費一覧

• 家賃（家事按分）：自宅で仕事をしている場合、事業使用割合に応じて按分可能
• 水道光熱費（家事按分）：電気代・ガス代・水道代も事業使用割合で按分
• 通信費：携帯電話代・インターネット回線料金（事業使用割合）
• 交通費：電車・バス・タクシー代、ガソリン代、駐車場代
• 書籍・新聞・資料代：事業に関連する書籍・雑誌・電子書籍
• セミナー・研修費：事業に関連するスキルアップのための費用
• ソフトウェア・サブスク料金：会計ソフト・業務ツール・クラウドサービス
• 消耗品費：文房具・10万円未満のPC周辺機器等
• 接待交際費：取引先との飲食代（個人事業主は上限なし）
• 損害保険料：事業用の火災保険・賠償責任保険等

節税対策3：小規模企業共済に加入する

小規模企業共済は、個人事業主のための退職金制度です。掛金は月額1,000円〜70,000円の範囲で自由に設定でき、全額が所得控除の対象になります。

• 掛金上限：月額70,000円（年間840,000円）
• 節税効果：全額が所得控除 → 所得税率20%なら年間最大168,000円の節税
• 受取時：一括受取は退職所得控除、分割受取は公的年金等控除の対象
• 貸付制度：積立金の範囲内で低金利の融資を受けられる

節税対策4：iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する

iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となる、強力な節税手段です。

項目	内容
掛金上限（第1号被保険者）	月額68,000円（年間816,000円）
運用方法	投資信託・定期預金等から自分で選択
受取開始	原則60歳以降
節税効果	掛金全額が所得控除 ＋ 運用益非課税 ＋ 受取時も税制優遇

iDeCoは「掛金拠出時」「運用時」「受取時」の3段階で税制優遇を受けられるため、個人事業主の老後資金準備と節税を同時に実現できます。

節税対策5：ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は厳密には「節税」ではなく「税金の前払い＋返礼品」ですが、実質2,000円の負担で各地の特産品がもらえる非常にお得な制度です。

• 自己負担額：2,000円（控除上限額以内の場合）
• 返礼品：寄付額の30%以内の品物（食品・日用品・電化製品等）
• 控除方式：確定申告（個人事業主は原則こちら）またはワンストップ特例

節税対策6：少額減価償却資産の特例を使う

青色申告の個人事業主は、30万円未満の資産を一括で経費計上できる「少額減価償却資産の特例」が利用できます。

• 対象：取得価額30万円未満の減価償却資産
• 上限：年間合計300万円まで
• 要件：青色申告であること
• 活用例：パソコン（25万円）、プリンター（5万円）、事務机（8万円）等

通常、10万円以上の資産は数年かけて減価償却しますが、この特例を使えば購入した年に全額経費にできます。年末に利益が多く出ている場合、必要な設備を購入して経費に計上する戦略が有効です。

節税対策7：経営セーフティ共済（倒産防止共済）に加入する

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先の倒産に備える共済制度ですが、掛金全額が経費（必要経費）になるため節税効果が大きいです。

• 掛金：月額5,000円〜200,000円（年間最大240万円）
• 積立上限：800万円
• 解約手当金：40ヶ月以上加入で掛金の100%が戻る
• 注意点：解約手当金は事業所得として課税される

※解約手当金は受け取った年の事業収入になるため、所得が低い年や事業を廃止する年に解約するのが税金対策上有利です。

節税対策8：国民年金基金に加入する

国民年金基金は、個人事業主（第1号被保険者）が国民年金に上乗せして老後の年金を積み増す公的な制度です。

• 掛金上限：iDeCoと合算で月額68,000円
• 節税効果：掛金全額が社会保険料控除の対象
• 特徴：確定給付型（受取額が確定している）

節税対策9：青色事業専従者給与を活用する

家族に事業を手伝ってもらっている場合、青色事業専従者給与として給与を支払い、経費に計上できます。

• 対象：生計を一にする配偶者や15歳以上の親族
• 要件：年間6ヶ月以上その事業に専従していること
• 届出：「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出
• 注意：専従者給与を受ける家族は、配偶者控除・扶養控除の対象外になる

節税対策10：クラウド会計ソフトで記帳を効率化する

ここまで紹介した節税対策を実行するには、日々の正確な記帳が不可欠です。クラウド会計ソフトを活用すれば、銀行口座やクレジットカードとの自動連携により記帳の手間を大幅に削減できます。

freee会計 vs マネーフォワード クラウド確定申告 比較表

項目	freee会計	マネーフォワード クラウド確定申告
月額料金（最安プラン）	1,180円〜	800円〜
自動仕訳	対応	対応
銀行口座連携	対応	対応
e-Tax連携	対応	対応
インボイス対応	対応	対応
電子帳簿保存法対応	対応	対応
向いている人	簿記知識がない初心者	ある程度の簿記知識がある人

節税対策の優先順位と年間スケジュール

10個の節税対策を効果の大きさと難易度で整理しました。

優先度	対策	年間節税効果（目安）	手間
★★★	青色申告65万円控除	約20万円〜	会計ソフトで自動化可
★★★	経費の正確な計上	人による	日々の記帳が必要
★★★	小規模企業共済	最大約25万円	加入手続きのみ
★★☆	iDeCo	最大約24万円	加入手続き＋運用管理
★★☆	経営セーフティ共済	最大約72万円	加入手続きのみ
★★☆	少額減価償却資産の特例	購入額による	計上時のみ
★☆☆	ふるさと納税	返礼品分がお得	寄付手続きのみ
★☆☆	国民年金基金	掛金額による	加入手続きのみ
★☆☆	青色事業専従者給与	給与額による	届出＋給与支払
★★★	クラウド会計ソフト導入	全対策の基盤	初期設定のみ

節税で注意すべきポイント

「節税」と「脱税」の境界線

節税は税法の範囲内で合法的に税負担を軽減することですが、以下の行為は脱税として重いペナルティが課されます。

• 売上の一部を申告しない（売上除外）
• 架空の経費を計上する（架空経費）
• プライベートの支出を事業経費に含める
• 領収書の改ざん・偽造

年末までにやるべき節税チェックリスト

• ☑ 青色申告の届出を済ませた（来年分は3月15日までに届出）
• ☑ 今年の経費をすべて記帳した（領収書・レシートの整理）
• ☑ 家事按分の比率を見直した
• ☑ 小規模企業共済の掛金を確認・調整した
• ☑ iDeCoの掛金を確認した
• ☑ ふるさと納税の控除上限額を計算し、寄付を完了した
• ☑ 必要な設備投資を年内に完了した（少額減価償却資産の特例）
• ☑ 経営セーフティ共済の掛金を確認した
• ☑ 青色事業専従者給与の届出・支払いを確認した
• ☑ クラウド会計ソフトで確定申告の準備を進めた

よくある質問（FAQ）

まとめ

個人事業主の節税対策10選を解説しました。ポイントをおさらいしましょう。

• 青色申告65万円控除が最優先。クラウド会計ソフトで複式簿記を自動化
• 経費の漏れをなくす。家事按分・通信費・書籍代など見落としがちな経費を確認
• 小規模企業共済＋iDeCoで年間最大165.6万円の所得控除が可能
• 経営セーフティ共済は年間最大240万円が経費に。40ヶ月以上で全額返戻
• 少額減価償却資産の特例で30万円未満の設備投資を一括経費化
• 年末までにふるさと納税の控除上限額を計算して寄付を完了する
• 記帳の効率化にはfreee会計かマネーフォワード クラウド確定申告がおすすめ

※この記事は2026年10月時点の情報に基づいて作成しています。税制改正により控除額や要件が変更される場合があります。最新情報は国税庁公式サイトでご確認ください。個別の税務判断については、税理士にご相談ください。

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免責事項：本記事の内容は執筆時点の法令・制度に基づいて作成しています。税制は毎年改正される可能性があるため、最新の情報は国税庁のウェブサイトでご確認ください。具体的な税務判断については、税理士等の専門家にご相談されることをお勧めします。本記事にはアフィリエイトリンクが含まれていますが、記事の内容は独自の調査・分析に基づくものです。