【2026年版】退職所得の確定申告が必要な3つのケース｜公認会計士協会準会員が解説

退職金を受け取った時、「退職所得の受給に関する申告書」を1枚提出するかしないかで、あなたの手取り額が数百万円変わる可能性があることをご存じでしょうか。

実際に、勤続20年で退職金1,500万円を受け取る場合、申告書を提出していれば税額は約27万円（手取り約1,473万円）ですが、未提出なら一律20.42％の306万円が源泉徴収されてしまいます。つまり、279万円もの差額が生まれるのです。

※ 上記の計算は所得税・復興特別所得税のみの概算です。住民税（課税退職所得の約10%相当）は退職時に特別徴収（天引き）されます。

この記事では、実務家として数多くの退職金税務を手がけてきた経験をもとに、退職所得の確定申告が必要なケースを具体的に解説します。申告の必要性を3ステップで判定する方法から、2026年1月施行のiDeCo10年ルール改正への対応まで、初心者の方でも理解できるように丁寧に説明していきます。

退職所得の確定申告が必要になる3つの基本パターン

退職所得の確定申告が必要かどうかは、主に以下の3つのパターンによって決まります。

パターン1：退職所得申告書を提出していない場合

最も重要で見落としがちなパターンです。退職時に会社から「退職所得の受給に関する申告書」の記入を求められ、提出しましたか？

この申告書を提出していない場合、退職金から一律20.42％（所得税20%＋復興特別所得税0.42%）が源泉徴収されます。しかし、実際の税率はもっと低い場合がほとんどなので、確定申告により大幅な還付を受けられる可能性があります。

退職所得の受給に関する申告書は税務署ではなく、会社に提出するものです。なお、2026年（令和8年）以後に支払う退職金については、退職金支払者は受給者全員分の退職所得源泉徴収票を税務署に提出することが義務化されました（従来は法人役員のみ）。

パターン2：申告書は提出したが、他の控除がある場合

申告書を提出していても、以下のような控除がある場合は確定申告で還付を受けられます：

• 医療費控除（年間医療費10万円超）
• 寄附金控除（ふるさと納税等でワンストップ特例未利用）
• 住宅ローン控除（初年度申請）
• 雑損控除（災害・盗難等による損失）

パターン3：複数の退職金がある場合（2026年改正・要注意）

同年内に複数の勤務先から退職金を受け取る場合や、iDeCo・企業型DCの一時金を受け取る場合は、退職所得控除の調整が必要になり、確定申告が必要となる場合があります。

2026年1月1日以後に受け取る退職一時金から、控除の重複調整は以下のルールで判定されます：

• 退職一時金を受け取った年の前年以前9年以内に他の退職金（iDeCo・企業型DC含む）を受け取っていれば、勤続年数の重複排除が適用される（10年ルール）
• 従来の「前年以前4年以内」（5年ルール）から大幅に拡張
• 10年以上の間隔があれば、それぞれ満額の退職所得控除を受けられる

退職所得控除の計算方法と勤続年数別の控除額

退職金の税負担が給与所得より軽い最大の理由が「退職所得控除」です。勤続年数に応じた大きな控除額が適用され、控除後の残額をさらに2分の1にして税額を計算する仕組みになっています。

退職所得控除額は、勤続年数によって以下の計算式で求めます：

• 勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
• 勤続年数20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
• 勤続年数に1年未満の端数がある場合は、切り上げて1年として計算

税額計算の具体例（住民税込み）

退職所得は、退職所得控除後の残額を2分の1にしてから税率を乗じます。住民税は特別徴収（退職時に天引き）されるため、翌年の住民税として改めて課税されるわけではありません。

ケース	退職金額	退職所得控除	課税退職所得	所得税＋復興税	住民税(10%)	税金合計
勤続25年	1,500万円	1,150万円	175万円	87,500円+1,837円	175,000円	約264,337円
勤続10年	500万円	400万円	50万円	25,000円+525円	50,000円	約75,525円

申告書提出の有無で変わる税負担の実態

実際に申告書提出の有無でどの程度税負担が変わるのか、具体的な例で見てみましょう。

確定申告が必要かどうかの3ステップ判定法

あなたが確定申告すべきかどうか、以下の3ステップで簡単に判定できます。

退職金税務でよくある失敗パターンと対策

実務でよく見かける失敗パターンを知っておくことで、大きな損失を回避できます。

この辺りの細かい規定は国税庁のタックスアンサーを確認しましょう。

• No.2741 同じ年に一般退職手当等のほか、短期退職手当等や特定役員退職手当等がある場合（令和4年1月1日以後）
• No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき
• No.2740 勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等（短期退職手当等）

退職所得の確定申告手続きの流れ

確定申告が必要と判定された場合の具体的な手続きの流れを説明します。

必要書類の準備

• 退職所得の源泉徴収票（会社から交付）
• 退職所得の支払調書（会社が税務署に提出するものの写し）
• 医療費の領収書（医療費控除を受ける場合）
• 寄附金の受領証明書（寄附金控除を受ける場合）

申告書の作成方法

退職所得の確定申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すると便利です。退職所得専用の入力画面があり、必要事項を入力するだけで自動計算されます。

申告期限と注意事項

還付申告の場合は、退職した翌年の1月1日から5年間申告が可能です。ただし、早めに申告した方が還付金の受け取りも早くなります。

個人事業主・フリーランスの退職金対策：小規模企業共済の活用

個人事業主には会社員のような退職金制度がありませんが、「小規模企業共済」に加入することで、廃業時や退職時に退職金に相当する共済金を受け取れます。受け取った共済金は退職所得扱いとなるため、退職所得控除が適用される税制優遇があります。

退職後の独立・開業を考えているなら（クラウド会計の活用）

退職金の確定申告と同時に、退職後の独立・開業準備を進めている方も多いはずです。クラウド会計ソフトを使えば、開業届の作成から青色申告まで一気通貫で対応できます。

よくある質問（FAQ）

退職所得申告書を提出したかどうか、どこで確認できますか？

最も確実な方法は、退職した会社の人事部に直接確認することです。また、源泉徴収票で税額が20.42％ちょうどでなく、それより少ない場合は申告書を提出している可能性が高いです。不明な場合は、確定申告をして損はありません。

退職から数年経っていても確定申告はできますか？

はい、還付申告は退職した年の翌年から5年間可能です。たとえば2021年に退職した場合、2026年12月31日まで申告できます。ただし、早めの申告をお勧めします。

iDeCoと退職金を同時に受け取る場合の注意点は？

2026年1月1日以後に受け取る退職一時金から、退職所得控除の重複調整ルールが「5年ルール」から「10年ルール」へ延長されました（令和7年度税制改正）。退職一時金を受け取った年の前年以前9年以内にiDeCoや企業型DCの一時金を受け取っていれば勤続年数の重複排除が適用されます。10年以上の間隔を空けることで、それぞれ満額の控除を受けられます。

勤続年数の計算で注意すべき点はありますか？

勤続年数は1年未満の端数も1年として計算します。また、転職した場合は原則として各会社での勤続年数は通算できません。ただし、関連会社間の転籍等では通算可能な場合もあるため、詳細は税理士に相談することをお勧めします。

退職金に対する住民税はいつ、どのように納付しますか？

退職金に対する住民税は、退職金の支払い時に特別徴収（天引き）されます。翌年の住民税として別途課税されるわけではなく、退職時に一括で徴収されます。ただし、退職後に再就職した場合の給与所得分の住民税とは別計算です。

退職金と企業年金を両方受け取る場合、税金はどうなりますか？

退職一時金は「退職所得」、企業年金として分割受け取りの場合は「雑所得（公的年金等）」と、それぞれ別の計算方法で課税されます。一時金として一括で受け取ると退職所得控除が適用されるため、一般的には一時金受取の方が税制上有利になるケースが多いです。ただし個別状況により異なるため、税理士への相談を推奨します。

退職金が退職所得控除以下なら、税金はゼロですか？

はい。退職金が退職所得控除額以下であれば退職所得はゼロとなり、所得税も住民税もかかりません。「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば源泉徴収もされません。短期勤続（5年以下）の場合も、退職金が退職所得控除以下であれば同様に課税なしです。

勤続5年以下で退職した場合は何か違いがありますか？

勤続5年以下の場合「短期退職手当等」（一般従業員）または「特定役員退職手当等」（役員等）に該当し、税負担が重くなります。一般従業員の場合は退職所得控除後の残額のうち300万円超の部分に2分の1課税が適用されません。役員等の場合は控除後の全額に2分の1課税が適用されないため、さらに重い税負担となります。

まとめ：退職所得の確定申告で損をしないための5つのポイント

退職金は人生で1〜2回の大きな収入です。「知らなかった」で数百万円を失うリスクを考えれば、適切な知識と準備への投資は必須といえるでしょう。

特に申告書を提出していない方、転職歴のある方、iDeCoや企業型DCを利用している方は、確定申告により大幅な節税効果を得られる可能性があります。2026年1月施行の10年ルール改正も踏まえ、この記事を参考にあなたの退職金を最大限活用してください。

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