【2026年版】個人事業主が開業時にやるべき届出・手続き一覧｜開業届から会計ソフト導入まで

「個人事業主として開業したいけど、届出や手続きが多すぎて何から始めればいいかわからない」「開業届だけ出せばいいの？他にもやることがある？」――そんな悩みを抱えていませんか。

結論からお伝えすると、開業届の提出だけでなく、青色申告の申請・社会保険の切り替え・銀行口座の開設・会計ソフトの導入まで、開業初期にやるべきことは意外と多いです。しかし、一つずつ順番にこなせば難しくありません。

この記事では、2026年（令和8年）最新の制度に対応した個人事業主が開業時にやるべき届出・手続きを、チェックリスト付きで徹底解説します。

開業時に必要な届出・手続き一覧

個人事業主が開業時にやるべき届出・手続きを一覧にまとめました。上から順に優先度が高い項目です。

届出・手続き	提出先	期限	必須/推奨
個人事業の開業届出書	税務署	開業日から1か月以内	必須
青色申告承認申請書	税務署	開業日から2か月以内	強く推奨
青色事業専従者給与に関する届出書	税務署	開業日から2か月以内	該当者のみ
源泉所得税の納期の特例の承認申請書	税務署	随時（届出後翌月から適用）	従業員雇用時
個人事業税の事業開始等申告書	都道府県税事務所	開業日から15日〜1か月以内（自治体により異なる）	必須
国民健康保険への加入	市区町村役場	退職日の翌日から14日以内	必須（会社退職時）
国民年金への切り替え	市区町村役場	退職日の翌日から14日以内	必須（会社退職時）
事業用銀行口座の開設	銀行・ネット銀行	なるべく早く	強く推奨
会計ソフトの導入	―	開業と同時が理想	強く推奨
事業用住所の確保（バーチャルオフィス等）	―	必要に応じて	推奨（自宅開業の場合）

税務署への届出（開業届・青色申告・源泉所得税）

個人事業の開業届出書

個人事業を開始したら、まず「個人事業の開業・廃業等届出書」を管轄の税務署に提出します。提出期限は開業日から1か月以内です。

届出書は国税庁のサイトからPDFをダウンロードできるほか、e-Taxでオンライン提出も可能です。freeeの「開業freee」を使えば、質問に答えるだけで開業届を無料で作成できます。

• 提出先：納税地（自宅住所）を管轄する税務署
• 提出方法：税務署窓口・郵送・e-Tax
• 届出に必要なもの：マイナンバー、届出書、本人確認書類

参考：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

所得税の青色申告承認申請書

開業届と同時に提出すべき最重要書類が「所得税の青色申告承認申請書」です。これを提出しないと白色申告となり、最大65万円の青色申告特別控除を受けられません。

提出期限は開業日から2か月以内です。1月1日〜1月15日の間に開業した場合は、その年の3月15日が期限となります。

青色申告の65万円控除の詳細は「青色申告65万円控除の申請方法【2026年版】」をご覧ください。

参考：国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」

青色事業専従者給与に関する届出書

家族に事業を手伝ってもらい給与を支払う場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出します。これにより、家族への給与を必要経費に算入できます。提出期限は開業日から2か月以内です。

源泉所得税の納期の特例の承認申請書

従業員を雇用する場合や、税理士・デザイナーなどへの報酬を支払う場合は、源泉所得税の納付が必要です。通常は毎月納付ですが、給与支払人数が常時10人未満であれば、この届出により年2回（7月・1月）のまとめ納付に変更できます。

都道府県・市区町村への届出

税務署への届出に加え、都道府県税事務所にも開業届を提出する必要があります。「個人事業税の事業開始等申告書」という名称で、提出期限は自治体によって異なりますが、おおむね開業日から15日〜1か月以内です。

なお、税務署に開業届を提出すると自動的に都道府県にも情報が共有されるため、未提出でもペナルティは通常ありません。ただし、正式な手続きとして提出しておくのが望ましいです。

社会保険の切り替え手続き

会社を退職して個人事業主になる場合、健康保険と年金の切り替え手続きが必要です。退職日の翌日から14日以内に、市区町村の窓口で手続きを行ってください。

国民健康保険への加入

• 手続き先：市区町村の国保窓口
• 必要なもの：健康保険資格喪失証明書（前職の会社から取得）、マイナンバーカード、届出書
• 注意点：退職後に「任意継続」（最長2年間、前職の健康保険に加入し続ける制度）を選ぶことも可能。保険料を比較してから判断しましょう

国民年金への切り替え

• 手続き先：市区町村の年金窓口
• 必要なもの：年金手帳（基礎年金番号通知書）、退職日がわかる書類、マイナンバーカード
• 注意点：個人事業主は第1号被保険者となり、国民年金の保険料を自分で納付する必要があります

事業用銀行口座の開設

個人事業主として開業したら、事業用の銀行口座を開設しましょう。プライベートの口座と分けることで、以下のメリットがあります。

• 帳簿付けが楽になる：事業用とプライベートの入出金が混ざらず、仕訳が明確になる
• 確定申告がスムーズ：会計ソフトとの連携で自動仕訳が可能
• 税務調査に強い：事業の収支が明確に区分されているため、説明しやすい
• 信用力の向上：取引先への請求書に屋号付き口座名義を記載できる

おすすめは、振込手数料が安いネット銀行（楽天銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行など）です。屋号付き口座を開設できる銀行もあるため、事前に確認しましょう。

会計ソフトの導入（freee・マネーフォワード比較）

開業と同時にクラウド会計ソフトを導入することを強くおすすめします。開業初日から経費や売上の記録を正確につけておくことで、初めての確定申告を格段にスムーズに進められます。

個人事業主に人気のクラウド会計ソフトは、freeeとマネーフォワードクラウド確定申告の2つです。

比較項目	freee	マネーフォワード
月額料金（税抜）	スターター 1,480円/月〜	パーソナルミニ 1,078円/月〜
簿記知識	不要（質問形式で入力）	多少あると使いやすい
e-Tax連携	対応	対応
銀行連携	3,200以上の金融機関	2,400以上の金融機関
開業届作成	「開業freee」で無料作成可	非対応
おすすめの人	簿記知識ゼロの初心者	簿記の基礎知識がある方

どちらも無料お試し期間があるため、まずは実際に触ってみて自分に合った方を選びましょう。

事業用住所の確保（バーチャルオフィスの活用）

自宅で開業する場合、開業届や名刺に自宅住所を記載したくないという方も多いでしょう。そんなときに活用できるのがバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスを利用すれば、都心一等地の住所を事業用住所として使えるほか、郵便物の転送サービスなども受けられます。月額数千円から利用でき、開業届の納税地としても使用可能です。

• 名刺・Webサイトに自宅住所を載せなくて済む
• 法人化する際にもそのまま使える
• 郵便物の受取・転送が可能
• バーチャルオフィスの利用料は経費（地代家賃）として計上可能

開業時によくある失敗・ミス3選

失敗1：青色申告承認申請書を出し忘れて白色申告に

最も多い失敗がこれです。開業届だけ出して青色申告承認申請書を出し忘れると、初年度の確定申告は白色申告になります。65万円控除を受けられず、数万円〜十数万円の税金を余分に支払うことになります。

対策：開業届と青色申告承認申請書は必ずセットで提出する。freeeの「開業freee」を使えば、両方の書類を同時に作成できます。

失敗2：開業前の経費を計上し忘れる

実は開業届を出す前に支出した費用でも、事業に関連するものは「開業費」として経費にできます。たとえば、事前に購入したパソコン・事務用品・セミナー参加費・名刺の印刷費などです。

対策：開業前の領収書もすべて保管しておく。開業費は繰延資産として計上し、好きなタイミングで経費に算入（任意償却）できます。

失敗3：プライベートと事業のお金を混ぜてしまう

個人の口座で事業のお金も管理していると、どれが事業の収支なのか分からなくなり、確定申告時に大変な手間がかかります。税務調査で指摘を受けるリスクも高まります。

対策：開業と同時に事業用銀行口座を開設し、事業のお金は全てそちらで管理する。クレジットカードも事業用を1枚作ると帳簿付けが楽になります。

開業時チェックリスト【全項目まとめ】

以下のチェックリストを使って、漏れなく手続きを完了させましょう。

チェック	項目	詳細
□	開業届の提出	税務署に開業日から1か月以内に提出
□	青色申告承認申請書の提出	税務署に開業日から2か月以内に提出（開業届と同時がベスト）
□	都道府県への事業開始申告	都道府県税事務所に15日〜1か月以内に提出
□	青色事業専従者給与の届出	家族に給与を支払う場合のみ
□	源泉所得税の納期特例申請	従業員を雇う場合・外注に報酬を払う場合
□	国民健康保険への加入	会社退職の場合、14日以内に市区町村で手続き
□	国民年金への切り替え	会社退職の場合、14日以内に市区町村で手続き
□	事業用銀行口座の開設	ネット銀行がおすすめ。屋号付き口座も検討
□	事業用クレジットカードの作成	経費の自動記録に便利
□	会計ソフトの導入	freee or マネーフォワード。開業日から記録開始
□	開業前の領収書を整理	開業費として経費計上可能。保管を忘れずに
□	事業用住所の確保	自宅開業ならバーチャルオフィスも検討
□	請求書・契約書のテンプレート準備	屋号・振込先口座を記載したひな型を作成
□	マイナンバーカードの取得・更新	e-Taxによる確定申告に必須

よくある質問（FAQ）

開業届を出さないとどうなりますか？

開業届を出さなくても罰則はありませんが、青色申告承認申請書の提出ができないため、青色申告特別控除（最大65万円）を受けることができません。また、屋号付き銀行口座の開設にも開業届の控えが必要になる場合があります。実質的にデメリットしかないため、開業したら必ず提出しましょう。

開業届の提出期限を過ぎてしまったらどうなりますか？

開業届の提出が1か月を過ぎても、特に罰則やペナルティはありません。遅れてでも提出すれば問題ありません。ただし、青色申告承認申請書は期限（開業日から2か月以内）を過ぎると、その年は白色申告になってしまいます。青色申告を受けたい場合は、申請書の期限を厳守してください。

会社員のまま副業で開業届を出せますか？

はい、会社員のまま副業として開業届を出すことは可能です。ただし、勤務先の就業規則で副業が禁止されていないか事前に確認してください。副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。青色申告で節税したいなら、開業届と青色申告承認申請書を提出しておきましょう。

開業届に記載する「開業日」はいつにすればいいですか？

開業日は「事業を開始した日」を記載します。明確な決まりはなく、自分で合理的に決めて構いません。初めてお客様から報酬を受け取った日、事業のために事務所を借りた日、事業準備を本格的に始めた日など、実態に即した日付を記載しましょう。

まとめ：開業初日の行動が1年後の確定申告を楽にする

個人事業主の開業時に必要な届出・手続きを改めて整理すると、最低限やるべきことは以下の4つです。

1. 開業届 + 青色申告承認申請書を税務署に提出（開業から2か月以内）
2. 社会保険の切り替え（会社退職の場合、14日以内）
3. 事業用銀行口座を開設して、プライベートと分離
4. 会計ソフトを導入して、開業初日から記録を開始

開業直後は売上を立てることに意識が向きがちですが、届出と事務体制の整備を後回しにすると、確定申告の時期に苦労します。この記事のチェックリストを活用して、漏れなく手続きを完了させましょう。

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免責事項：この記事は2026年4月時点の制度情報に基づいて作成しています。届出の様式・期限・手続き方法は変更される可能性があるため、最新の情報は国税庁公式サイトや所轄税務署・各自治体の窓口にてご確認ください。また、個別の税務判断については税理士等の専門家にご相談ください。本記事の情報に基づく判断は自己責任でお願いいたします。

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