【2026年版】個人事業主が開業時にやるべき届出・手続き一覧｜開業届から会計ソフト導入まで

「個人事業主として開業したいけど、届出や手続きが多すぎて何から始めればいいかわからない」「開業届だけ出せばいいの？他にもやることがある？」――そんな悩みを抱えていませんか。

結論からお伝えすると、開業届の提出だけでなく、青色申告の申請・社会保険の切り替え・銀行口座の開設・会計ソフトの導入まで、開業初期にやるべきことは意外と多いです。しかし、一つずつ順番にこなせば難しくありません。

この記事では、2026年（令和8年）最新の制度に対応した個人事業主が開業時にやるべき届出・手続きを、チェックリスト付きで徹底解説します。

開業時に必要な届出・手続き一覧

個人事業主が開業時にやるべき届出・手続きを一覧にまとめました。上から順に優先度が高い項目です。

届出・手続き	提出先	期限	必須/推奨
個人事業の開業届出書	税務署	開業日から1か月以内	必須
青色申告承認申請書	税務署	開業日から2か月以内	強く推奨
青色事業専従者給与に関する届出書	税務署	開業日から2か月以内	該当者のみ
源泉所得税の納期の特例の承認申請書	税務署	随時（届出後翌月から適用）	従業員雇用時
個人事業税の事業開始等申告書	都道府県税事務所	開業日から15日〜1か月以内（自治体により異なる）	必須
国民健康保険への加入	市区町村役場	退職日の翌日から14日以内	必須（会社退職時）
国民年金への切り替え	市区町村役場	退職日の翌日から14日以内	必須（会社退職時）
事業用銀行口座の開設	銀行・ネット銀行	なるべく早く	強く推奨
会計ソフトの導入	―	開業と同時が理想	強く推奨
事業用住所の確保（バーチャルオフィス等）	―	必要に応じて	推奨（自宅開業の場合）

税務署への届出（開業届・青色申告・源泉所得税）

個人事業の開業届出書

個人事業を開始したら、まず「個人事業の開業・廃業等届出書」を管轄の税務署に提出します。提出期限は開業日から1か月以内です。

届出書は国税庁のサイトからPDFをダウンロードできるほか、e-Taxでオンライン提出も可能です。マネーフォワード クラウド開業届を使えば、質問に答えるだけで開業届を無料で作成できます。

• 提出先：納税地（自宅住所）を管轄する税務署
• 提出方法：税務署窓口・郵送・e-Tax・マネーフォワード クラウド開業届（オンライン）
• 届出に必要なもの：マイナンバー、届出書、本人確認書類

開業届を提出する5つのメリット

• 青色申告が可能になる：e-Tax＋複式簿記で最大65万円の特別控除
• 屋号付き銀行口座の開設：事業用口座で信頼度アップ
• 小規模企業共済への加入：退職金代わりの積立が可能に
• 事業実態の証明：融資・補助金申請時の信用力向上
• 赤字の繰越控除：青色申告なら3年間の損失繰越が可能

参考：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

所得税の青色申告承認申請書

開業届と同時に提出すべき最重要書類が「所得税の青色申告承認申請書」です。これを提出しないと白色申告となり、最大65万円の青色申告特別控除を受けられません。

提出期限は開業日から2か月以内です。1月1日〜1月15日の間に開業した場合は、その年の3月15日が期限となります。

青色申告の65万円控除の詳細は「青色申告65万円控除の申請方法【2026年版】」をご覧ください。

参考：国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」

青色事業専従者給与に関する届出書

家族に事業を手伝ってもらい給与を支払う場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出します。これにより、家族への給与を必要経費に算入できます。提出期限は開業日から2か月以内です。

源泉所得税の納期の特例の承認申請書

従業員を雇用する場合や、税理士・デザイナーなどへの報酬を支払う場合は、源泉所得税の納付が必要です。通常は毎月納付ですが、給与支払人数が常時10人未満であれば、この届出により年2回（7月・1月）のまとめ納付に変更できます。

開業届の書き方（各項目を徹底解説）

開業届は全部で12項目あります。以下、記入順に一つずつ解説します。

開業届の提出方法4つ

開業届の提出方法は大きく分けて4つあります。それぞれのメリット・デメリットを比較しましょう。

提出方法	メリット	デメリット・注意点
① 税務署の窓口に持参	その場で受付印がもらえる・不明点を質問できる	平日8:30〜17:00のみ・移動時間がかかる
② 郵送で提出	自宅から提出可能	返送に1〜2週間・控えと返信用封筒（切手貼付済み）の同封が必須
③ e-Tax（電子申告）	24時間提出可能・マイナンバーカード＋スマートフォンで完結・65万円控除の要件も満たせる	初期設定がやや複雑（利用者識別番号の取得が必要）
④ マネーフォワード クラウド開業届（おすすめ）	完全無料・所要5分・書類作成から電子申告まで一貫して完了	MFアカウント作成が必要

マネーフォワード クラウド開業届の使い方（3ステップ）

マネーフォワード クラウド開業届を使えば、フォームに沿って入力するだけで開業届と青色申告承認申請書がまとめて作成できます。

ステップ1：無料アカウント作成

マネーフォワード クラウド開業届にアクセスし、メールアドレスで無料アカウントを作成します。Googleアカウントでの登録も可能です。

ステップ2：質問に回答して書類を自動作成

画面の質問（職業、開業日、届出先など）に順番に答えていくだけで、開業届と青色申告承認申請書が自動で作成されます。所要時間はおよそ5分程度です。

ステップ3：e-Tax連携またはPDFで提出

作成した書類はPDFダウンロード（印刷して税務署提出・郵送用）またはe-Tax連携で電子提出が可能です。e-Tax利用なら青色申告65万円控除の要件も満たせます。

都道府県・市区町村への届出

税務署への届出に加え、都道府県税事務所にも開業届を提出する必要があります。「個人事業税の事業開始等申告書」という名称で、提出期限は自治体によって異なりますが、おおむね開業日から15日〜1か月以内です。

なお、税務署に開業届を提出すると自動的に都道府県にも情報が共有されるため、未提出でもペナルティは通常ありません。ただし、正式な手続きとして提出しておくのが望ましいです。

青色申告65万円控除の節税シミュレーション

青色申告の最大のメリットは最大65万円の青色申告特別控除です。具体的にどれくらい節税できるのか、シミュレーションで確認しましょう。

【前提条件】フリーランスWebデザイナー、売上500万円、経費100万円の場合

項目	❌ 白色申告	✅ 青色申告（65万円控除）
売上	500万円	500万円
経費	100万円	100万円
青色申告特別控除	0円	65万円
所得金額	400万円	335万円
所得税（概算）	約37.2万円	約24.0万円
住民税（概算）	約40.5万円	約34.0万円
税金合計	約77.7万円	約58.0万円
節税額	―	約19.7万円／年

年間の節税額：約19.7万円（所得税＋住民税の差額）。これが毎年続くため、10年間で約200万円の差になります。

さらに、青色申告には65万円控除以外にも以下のメリットがあります。

• 純損失の繰越控除（3年間）：赤字を翌年以降に繰り越して相殺できる
• 青色事業専従者給与：家族への給与を経費にできる
• 貸倒引当金：売掛金の一部を経費として計上できる
• 少額減価償却資産の特例：30万円未満の資産を一括経費にできる

社会保険の切り替え手続き

会社を退職して個人事業主になる場合、健康保険と年金の切り替え手続きが必要です。退職日の翌日から14日以内に、市区町村の窓口で手続きを行ってください。

国民健康保険への加入

• 手続き先：市区町村の国保窓口
• 必要なもの：健康保険資格喪失証明書（前職の会社から取得）、マイナンバーカード、届出書
• 注意点：退職後に「任意継続」（最長2年間、前職の健康保険に加入し続ける制度）を選ぶことも可能。保険料を比較してから判断しましょう

国民年金への切り替え

• 手続き先：市区町村の年金窓口
• 必要なもの：年金手帳（基礎年金番号通知書）、退職日がわかる書類、マイナンバーカード
• 注意点：個人事業主は第1号被保険者となり、国民年金の保険料を自分で納付する必要があります

事業用銀行口座の開設

個人事業主として開業したら、事業用の銀行口座を開設しましょう。プライベートの口座と分けることで、以下のメリットがあります。

• 帳簿付けが楽になる：事業用とプライベートの入出金が混ざらず、仕訳が明確になる
• 確定申告がスムーズ：会計ソフトとの連携で自動仕訳が可能
• 税務調査に強い：事業の収支が明確に区分されているため、説明しやすい
• 信用力の向上：取引先への請求書に屋号付き口座名義を記載できる

おすすめは、振込手数料が安いネット銀行（楽天銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行など）です。屋号付き口座を開設できる銀行もあるため、事前に確認しましょう。

会計ソフトの導入（マネーフォワード比較）

開業と同時にクラウド会計ソフトを導入することを強くおすすめします。開業初日から経費や売上の記録を正確につけておくことで、初めての確定申告を格段にスムーズに進められます。

個人事業主に人気のクラウド会計ソフトは、freeeとマネーフォワードクラウド確定申告の2つです。

比較項目	freee	マネーフォワード
月額料金（税抜）	スターター 1,480円/月〜	パーソナルミニ 1,078円/月〜
簿記知識	不要（質問形式で入力）	多少あると使いやすい
e-Tax連携	対応	対応
銀行連携	3,200以上の金融機関	2,400以上の金融機関
開業届作成	「開業freee」で無料作成可	「クラウド開業届」で無料作成可
おすすめの人	簿記知識ゼロの初心者	簿記の基礎知識がある方

どちらも無料お試し期間があるため、まずは実際に触ってみて自分に合った方を選びましょう。

事業用住所の確保（バーチャルオフィスの活用）

自宅で開業する場合、開業届や名刺に自宅住所を記載したくないという方も多いでしょう。そんなときに活用できるのがバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスを利用すれば、都心一等地の住所を事業用住所として使えるほか、郵便物の転送サービスなども受けられます。月額数千円から利用でき、開業届の納税地としても使用可能です。

• 名刺・Webサイトに自宅住所を載せなくて済む
• 法人化する際にもそのまま使える
• 郵便物の受取・転送が可能
• バーチャルオフィスの利用料は経費（地代家賃）として計上可能

おすすめのバーチャルオフィスは、都心一等地の住所が月額270円〜のMETSオフィスなどがあります。

開業時によくある失敗・ミス4選

失敗1：青色申告承認申請書を出し忘れて白色申告に

最も多い失敗がこれです。開業届だけ出して青色申告承認申請書を出し忘れると、初年度の確定申告は白色申告になります。65万円控除を受けられず、数万円〜十数万円の税金を余分に支払うことになります。

対策：開業届と青色申告承認申請書は必ずセットで提出する。マネーフォワード クラウド開業届を使えば、両方の書類を同時に作成できます。

失敗2：開業前の経費を計上し忘れる

実は開業届を出す前に支出した費用でも、事業に関連するものは「開業費」として経費にできます。たとえば、事前に購入したパソコン・事務用品・セミナー参加費・名刺の印刷費などです。

対策：開業前の領収書もすべて保管しておく。開業費は繰延資産として計上し、好きなタイミングで経費に算入（任意償却）できます。

失敗3：プライベートと事業のお金を混ぜてしまう

個人の口座で事業のお金も管理していると、どれが事業の収支なのか分からなくなり、確定申告時に大変な手間がかかります。税務調査で指摘を受けるリスクも高まります。

対策：開業と同時に事業用銀行口座を開設し、事業のお金は全てそちらで管理する。クレジットカードも事業用を1枚作ると帳簿付けが楽になります。

失敗4：「事業所得」ではなく「雑所得」で申告してしまう

開業届を出していないと、確定申告時に事業所得ではなく「雑所得」として扱われるリスクがあります。雑所得では青色申告特別控除が使えず、純損失の繰越控除もできません。フリーランスとして継続的に活動しているなら、開業届を出して「事業所得」として申告するのが正解です。

対策：開業届を早期に提出し、青色申告承認申請書も同時に出す。

開業時チェックリスト【全項目まとめ】

以下のチェックリストを使って、漏れなく手続きを完了させましょう。

チェック	項目	詳細
□	開業届の提出	税務署に開業日から1か月以内に提出
□	青色申告承認申請書の提出	税務署に開業日から2か月以内に提出（開業届と同時がベスト）
□	都道府県への事業開始申告	都道府県税事務所に15日〜1か月以内に提出
□	青色事業専従者給与の届出	家族に給与を支払う場合のみ
□	源泉所得税の納期特例申請	従業員を雇う場合・外注に報酬を払う場合
□	国民健康保険への加入	会社退職の場合、14日以内に市区町村で手続き
□	国民年金への切り替え	会社退職の場合、14日以内に市区町村で手続き
□	事業用銀行口座の開設	ネット銀行がおすすめ。屋号付き口座も検討
□	事業用クレジットカードの作成	経費の自動記録に便利
□	会計ソフトの導入	マネーフォワード or freee。開業日から記録開始
□	開業前の領収書を整理	開業費として経費計上可能。保管を忘れずに
□	事業用住所の確保	自宅開業ならバーチャルオフィスも検討
□	請求書・契約書のテンプレート準備	屋号・振込先口座を記載したひな型を作成
□	マイナンバーカードの取得・更新	e-Taxによる確定申告に必須

よくある質問（FAQ）

開業届を出さないとどうなりますか？

開業届を出さなくても罰則はありませんが、青色申告承認申請書の提出ができないため、青色申告特別控除（最大65万円）を受けることができません。また、屋号付き銀行口座の開設や小規模企業共済への加入にも開業届の控えが必要になります。実質的にデメリットしかないため、開業したら必ず提出しましょう。

開業届の提出期限を過ぎてしまったらどうなりますか？

開業届の提出が1か月を過ぎても、特に罰則やペナルティはありません。遅れてでも提出すれば問題ありません。ただし、青色申告承認申請書は期限（開業日から2か月以内）を過ぎると、その年は白色申告になってしまいます。青色申告を受けたい場合は、申請書の期限を厳守してください。たとえば2026年分の青色申告をしたかったのに申請書の提出が遅れた場合、2026年分は白色申告、2027年分から青色申告となります。

会社員のまま副業で開業届を出せますか？

はい、会社員のまま副業として開業届を出すことは可能です。ただし、勤務先の就業規則で副業が禁止されていないか事前に確認してください。副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。青色申告で節税したいなら、開業届と青色申告承認申請書を提出しておきましょう。

開業届に記載する「開業日」はいつにすればいいですか？

開業日は「事業を開始した日」を記載します。明確な決まりはなく、自分で合理的に決めて構いません。初めてお客様から報酬を受け取った日、事業のために事務所を借りた日、事業準備を本格的に始めた日など、実態に即した日付を記載しましょう。なお、開業日は青色申告承認申請書の提出期限（2か月以内）の起算日になるため、過去に遡りすぎると期限を過ぎている可能性がある点に注意してください。

開業届を出すと会社にバレますか？

開業届の提出自体が会社に通知されることはありません。ただし、住民税の納付方法を「特別徴収（給与天引き）」にしていると、副業の所得が会社に知られる可能性があります。副業を知られたくない場合は、確定申告書の住民税欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択しましょう。

売上が少なくても開業届は必要ですか？

法律上は、継続的に事業として行う場合は売上の多寡に関係なく開業届を提出する義務があります。実務的には、年間の事業所得が48万円（基礎控除額）を超える場合は確定申告が必要になるため、そのタイミングで提出する方も多いです。ただし、青色申告の65万円控除を受けたいなら、早めに提出しておくことをおすすめします。

開業届を出し忘れていた場合、遡って提出できますか？

開業届は期限後でも提出できます。罰則はありません。ただし、青色申告承認申請書については期限後の提出は認められないため、翌年分からの適用になります。たとえば2026年分の青色申告をしたかったのに申請書の提出が遅れた場合、2026年分は白色申告、2027年分から青色申告となります。

e-Taxで開業届を提出するメリットは何ですか？

e-Taxで提出すると、24時間いつでも手続きができるほか、青色申告特別控除65万円の要件（e-Tax利用＋複式簿記）を満たすことができます。マイナンバーカード＋スマートフォンがあれば、税務署に行かずに完結できる点も大きなメリットです。

まとめ：開業初日の行動が1年後の確定申告を楽にする

個人事業主の開業時に必要な届出・手続きを改めて整理すると、最低限やるべきことは以下の4つです。

開業直後は売上を立てることに意識が向きがちですが、届出と事務体制の整備を後回しにすると、確定申告の時期に苦労します。この記事のチェックリストを活用して、漏れなく手続きを完了させましょう。

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