【2026年版】経済産業省の統計調査「企業活動基本調査」「経済センサス」とは｜対象企業・調査票の項目・提出義務を徹底解説

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ある日、税務署とは別に「経済産業省」や「総務省」から分厚い統計調査の封筒が届いて戸惑った——そんな経験はありませんか。企業活動基本調査や経済センサスといった国の統計調査は、実は「回答が義務」で、拒否や虚偽報告には罰則もあります。しかも調査票は項目が多く、貸借対照表・損益計算書から従業者数、事業所ごとの出荷額まで、幅広いデータの記入を求められます。

本記事では、経済産業省が関わる代表的な2つの調査「企業活動基本調査」と「経済センサス‐活動調査」について、誰が対象か・何を書かなければならないのか・調査票の各項目は何かを、公式サイトの情報に沿って整理します。2026年（令和8年）は経済センサスの実施年で提出物が増える年でもあります。数値・要件は経済産業省・総務省統計局・統計法の公式情報で裏取りしたうえで、公認会計士試験合格者がやさしく解説します。

経済産業省の統計調査とは？回答は義務なのか

代表的な2つの調査：企業活動基本調査と経済センサス

経済産業省が関わる企業・事業所向けの統計調査のうち、多くの事業者が目にするのが「企業活動基本調査」と「経済センサス‐活動調査」です。前者は経済産業省が毎年実施し、後者は総務省と経済産業省が共同で5年ごとに実施します。どちらも国の政策立案の基礎となる重要な統計で、記入する内容も会社の経営・財務データが中心です。

回答は「義務」｜統計法に基づく基幹統計調査

これらは統計法に基づく「基幹統計調査」です。統計法は、基幹統計調査の対象者に報告（回答）を求められたら報告する義務を課しており（統計法第13条）、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合には罰則（50万円以下の罰金）の規定があります（同第61条）。任意のアンケートとは性質が異なり、「忙しいから出さない」で済ませられるものではない点に注意が必要です。詳しくは統計法（e-Gov法令検索）で確認できます。

一方で、調査で集めた個別の企業情報は統計目的にのみ使用され、税務などほかの目的に流用されることはありません。安心して、正確に回答することが求められます。

企業活動基本調査｜対象・調査票の項目・提出方法

対象となる企業（従業者50人以上かつ資本金3,000万円以上）

企業活動基本調査は、経済産業省が毎年実施する基幹統計調査です。対象は「従業者50人以上、かつ資本金または出資金3,000万円以上」の会社で、該当する企業を全数調査します。対象となる業種は製造業・鉱業・卸売業・小売業・飲食店・電気ガス業・クレジットカード/割賦金融業や経済産業省が所管するサービス業などで、農林漁業や（クレジット・割賦を除く）金融保険業などは対象外です。

なお2026年（令和8年）の調査からは、企業数・従業者数などの基準日が「3月31日現在」に変更されました（2025年調査までは6月1日現在）。基準日は年によって扱いが異なるため、記入時は最新の調査票の指示に従ってください。

調査票の主な項目｜BS・PLから商品別売上・研究開発まで

企業活動基本調査の「本社企業調査票」は複数ページにわたり、企業全体の経営・財務を幅広く問う構成です。主な調査事項は次のとおりです。

• 企業の概要（名称・所在地・主な事業・記入者など）
• 事業組織および従業者数（常用雇用者数、事業所数など）
• 関係会社の状況（親会社・子会社・関連会社）
• 資産・負債・純資産（貸借対照表の項目）
• 売上高・費用（損益計算書の項目）と費用の内訳
• 商品別の売上高（製造・卸売など、事業分類ごと）
• 国際取引・アウトソーシング（輸出入、外部委託の状況）
• 研究開発（研究開発費、担当者数など）
• 技術（特許等）の所有状況・今後の経営の方向

金額の単位は百万円で、対象となる金額は原則として直近の事業年度（決算期）のものです。貸借対照表・損益計算書がベースになるため、確定した決算書を手元に用意しておくと記入がスムーズです。

海外子会社がある場合の「海外現地法人調査票」

海外に子会社（現地法人）を持つ企業は、本社の調査票とは別に海外現地法人について記入する調査票の提出を求められる場合があります。これは現地法人ごとに、出資状況・操業状況・雇用・売上（日本向け輸出／現地販売／第三国輸出）・費用・設備投資などを記入するものです。この海外現地法人調査票は2026年（令和8年）調査から新設されたもので、現地法人の決算情報など、日本の会計データだけでは埋まらないデータが必要になる点に注意してください。

提出方法は、政府統計オンライン調査（オンラインの電子調査票）または郵送です。近年はオンライン提出が主流になっています。

経済センサス‐活動調査｜令和8年（2026年）実施・全事業所が対象

経済構造実態調査との関係（実施年は置き換わる）

経済センサス‐活動調査は、総務省と経済産業省が共同で5年ごとに実施する基幹統計調査で、全国すべての事業所・企業が対象です（前回は令和3年＝2021年、今回が令和8年＝2026年）。ポイントは、経済センサスが実施される年は、通常年に行われる「経済構造実態調査」が実施されないことです。両者は相互に補完する関係で、2026年は経済センサスに置き換わるため、企業活動基本調査とあわせて提出物が増える年になります。

調査票の種類｜産業共通・企業票・事業所票

経済センサスの調査票は、すべての産業に共通する調査票と、産業別の調査票に分かれます。また、記入単位として企業全体で記入する「企業調査票」と、事業所ごとに記入する「事業所票」があります。複数の事業所（本社・工場・営業所など）を持つ企業は、事業所単位でも記入が必要になる点が、企業単位で完結する企業活動基本調査との大きな違いです。

調査票	記入単位	主な内容
産業共通の調査票	企業（本所）	単独事業所・本所・支所の別、企業全体の常用雇用者数、主な事業、売上・費用、消費税の税込／税抜の別
企業調査票	企業全体	企業全体の売上・費用、事業別売上、常用雇用者数、支所数など
事業所票（製造業）	事業所ごと	従業者数、製造品出荷額、原材料・在庫、有形固定資産など
事業所票（卸売・小売）	事業所ごと	商品販売額、商品手持額、従業者数、固定資産など

製造業の事業所票は「会計だけでは埋まらない」

特に負担が大きいのが製造業の事業所票です。会計帳簿だけでは埋まらない、生産現場のデータが求められます。主な項目は次のとおりです。

• この事業所の従業者数・人件費・人材派遣会社への支払額
• 製造品出荷額・加工賃収入額（品目別）
• 製造品・半製品仕掛品・原材料燃料の在庫額（年初・年末）
• 原材料使用額・燃料使用額・電力使用額・委託生産費・外注費
• 有形固定資産（年初現在高・取得・除却売却・減価償却）
• 製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合
• 主要原材料名／作業工程／工業用地・工業用水

出荷額・在庫・原材料使用額などは生産管理部門のデータが必要で、経理部門だけでは完結しません。金額の単位は万円である点も、百万円単位の企業活動基本調査と混同しないよう注意しましょう。

【最重要】調査ごとに違う「時点・単位・粒度」の混同に注意

実務で最もミスが起きやすいのが、同じ会社の数字でも調査票ごとに「いつ時点か・どの期間か・単位は何か・企業単位か事業所単位か」が異なる点です。以下の早見表で違いを整理しておきましょう。

比較項目	企業活動基本調査	経済センサス‐活動調査
実施主体	経済産業省	総務省・経済産業省
周期	毎年	5年ごと（令和8年＝2026年）
従業者数などの時点	2026年調査から3月31日現在	6月1日現在
金額の対象期間	直近の事業年度（決算期）	原則 前年1年間（暦年）
金額の単位	百万円	万円
データの粒度	企業単位（一部部門別）	事業所ごと＋企業単位

特に注意したいのが2点。ひとつは金額の単位（百万円と万円の取り違え）。もうひとつは「時点」と「期間」の違いです。従業者数などは「◯月◯日現在」という一時点で数え、売上・費用などの金額は「1年間」で集計します。これを混同すると、同じ会社なのに数字が食い違うことになります。

【実務】調査回答に必要な資料と入手元｜項目別の対応表

ここが実務の肝です。調査票を効率よく仕上げるコツは、記入を始める前に「どの項目に、どの資料を、どこから持ってくるか」を対応づけておくこと。会計データだけでは埋まらず、人事・生産管理・知財・海外子会社まで、社内の複数部門から資料を集める必要があります。実際に用意することが多い資料を、対応する調査項目・入手元とあわせて整理します。

まず集める「会計まわり」の資料

金額項目の土台になるのが会計資料です。単体の決算書だけでなく、内訳・部門別・税区分別まで用意しておくと、按分や税抜換算でつまずきません。

用意する資料	主に対応する調査項目	主な入手元
決算書（貸借対照表・損益計算書／報告式）	資産・負債・純資産、売上高・費用	会計ソフト・決算資料
勘定科目内訳書	費用の内訳、関係会社（売掛・買掛・貸付金等）	決算・申告書類
合計残高試算表（できれば部門別）	事業所別・部門別の金額按分	会計ソフト
消費税の区分別集計表（科目別税区分別）	消費税の税込／税抜の別、課税売上	会計ソフト
固定資産台帳	有形固定資産（年初・取得・除却・減価償却）、設備投資	会計・固定資産管理
無形資産の明細（ソフトウェア等）	無形固定資産、設備投資（無形）	会計・固定資産管理

会計だけでは足りない「人事・生産・海外・知財」の資料

従業者数や生産データ、海外子会社、特許件数などは、会計帳簿の外にあります。担当部門への依頼はリードタイムがかかるので、早めに動くのが鉄則です。

用意する資料	主に対応する調査項目	主な入手元
給与データ・賃金台帳・社員名簿	従業者数、給与総額、福利厚生費	人事・給与
役員名簿	常用雇用者から役員等を除く判定	人事・総務
事業所一覧（本社・工場・研究所・営業所等）	事業所数、事業所単位の記入	総務
生産管理データ（品目別出荷額・在庫・原材料/燃料/電力使用額）	製造業事業所票	生産管理
車両台帳	自家用自動車の保有台数	総務
知財管理台帳（特許・意匠の件数）	技術（特許等）の所有状況	知財・法務
海外子会社の財務諸表・出資情報／為替レート表	海外現地法人調査票（外貨換算）	海外子会社・経理

ポイントは、「会計ソフトから出せるもの」と「他部門に依頼しないと出ないもの」を最初に仕分けること。前者（決算書・試算表・税区分別集計・固定資産台帳・無形資産明細）は経理側でほぼ揃いますが、後者（生産管理データ・海外子会社決算・特許件数・車両台数）は依頼から入手まで時間がかかります。ここを後回しにすると締切直前に慌てることになります。

資料集めチェックリスト

• □ 決算書（BS・PL・報告式）／勘定科目内訳書
• □ 合計残高試算表（部門別）／消費税の区分別集計表
• □ 固定資産台帳／無形資産（ソフトウェア等）の明細
• □ 給与データ・賃金台帳・社員名簿・役員名簿（調査が指定する時点のもの）
• □ 事業所一覧／車両台帳／知財管理台帳（特許・意匠の件数）
• □ 生産管理データ（品目別出荷額・在庫・原材料/燃料/電力使用額）＝製造業事業所票
• □ 海外子会社の財務諸表・出資情報／為替レート表＝海外現地法人調査票

普段から会計データを部門別・事業所別に整理しておくと、調査票の転記が格段に楽になります。電子データでの管理は、こうした統計調査だけでなく税務の場面でも役立ちます（電子帳簿保存法の対応ガイドもあわせてご覧ください）。

提出方法・期限とスケジュールの立て方

提出方法は、いずれの調査も政府統計オンライン調査（オンラインの電子調査票）または郵送が基本です。オンラインなら自動計算やエラーチェックが働くため、記入ミスを減らせます。具体的な提出期限は各調査票の送付物・案内に記載されており、年や調査によって異なるため、届いた書類で必ず確認してください。

2026年（令和8年）のように経済センサスと企業活動基本調査が重なる年は、提出期限が早いものから着手するのがセオリーです。特に製造業の事業所票は生産管理データの取得に時間がかかるため、余裕をもって社内に依頼しましょう。回答が難しい項目や不明点は、各調査の実施事務局（コールセンター）に問い合わせるのが確実です。

なお、統計調査への対応は資金調達や許認可の場面と同様、会社の基礎データを整えるよい機会にもなります。中小企業の経営管理全般については中小企業の資金調達方法7選や、法人化を検討中の方は個人事業主の法人成りガイドも参考になります。

よくある質問（FAQ）

企業活動基本調査や経済センサスは、回答しなくても大丈夫ですか？

いいえ。これらは統計法に基づく基幹統計調査で、報告（回答）が義務づけられています。報告を拒否したり虚偽の報告をしたりした場合は、統計法により50万円以下の罰金の規定があります。任意のアンケートとは異なりますので、正確に回答しましょう。

企業活動基本調査の対象になるのはどんな会社ですか？

従業者50人以上、かつ資本金または出資金3,000万円以上の会社が対象で、該当する企業を全数調査します。対象業種は製造業・卸売業・小売業・飲食店・電気ガス業や経済産業省が所管するサービス業などで、農林漁業や金融保険業などは対象外です。

経済センサスはいつ実施されますか？

経済センサス‐活動調査は5年ごとに実施され、直近では令和8年（2026年）が実施年です（前回は令和3年＝2021年）。経済センサスが実施される年は、通常年に行われる経済構造実態調査は実施されません。

同じ会社なのに調査票ごとに数字が違ってしまいます。なぜですか？

調査ごとに「時点・金額の対象期間・単位・粒度」が異なるためです。たとえば従業者数の時点、金額が決算期ベースか暦年ベースか、単位が百万円か万円か、企業単位か事業所単位かが調査票ごとに指定されています。各調査票の指示を確認して使い分けましょう。

回答内容が税務署に共有されることはありますか？

統計調査で集めた個別の情報は統計目的にのみ使用され、税務など他の目的に利用されることはありません。統計法で守秘が定められています。安心して正確に回答してください。

まとめ：調査票は「対象・項目・時点」を押さえて計画的に

経済産業省が関わる統計調査は、回答が義務で項目も多いですが、ポイントを押さえれば計画的に対応できます。次のステップで進めましょう。

本記事は制度・調査票の一般的な内容をまとめたものです。最新の対象要件・調査事項・提出期限は、経済産業省 企業活動基本調査および総務省統計局 経済センサス‐活動調査の公式ページで必ずご確認ください。