【2025年最新】仮想通貨の税金はいくら？NFTも対象？｜確定申告の計算方法

2025年時点での仮想通貨・NFT取引に関する税金の取り扱いと確定申告方法を、初心者にもわかりやすく解説します。利益計算の方法から申告書の記入方法、よくあるミスまで徹底解説します。

仮想通貨・NFTの利益に対する日本の税法（2025年最新情報）

仮想通貨やNFTで得た利益は原則として「雑所得」として課税されます。日本の税法上、暗号資産（仮想通貨）の売買による利益は、基本的に「雑所得」として総合課税の対象となります。これは給与所得など他の所得と合算され、累進課税（所得が増えるほど税率が上がる方式）の対象になります。

仮想通貨で大きな利益を得た場合、高所得層では最大55%もの税率になることが国税庁により示されています。一方、所得が少なければ適用税率も低く、年間所得が330万円以下であれば所得税率10%（+住民税10%）といった低い税率で課税されます。

NFTの課税扱いも基本的には仮想通貨と同様です。NFT（非代替性トークン）で得た利益も基本的には課税対象です。国税庁は「NFTが暗号資産などの財産的価値を有する資産と交換できるものである場合、その取引は所得税の課税対象になる」と明言しています。

2025年の税制動向と将来予測

2025年時点では暗号資産およびNFTの個人所得は上記の通り総合課税（雑所得）として課税されますが、税制改正の議論が進んでいます。政府の与党税制改正大綱では、将来的に暗号資産の利益を株式やFXと同様の「申告分離課税」（一律20.315%程度）へ移行する検討事項が盛り込まれました。

条件が整えば暗号資産に対し「一律20%課税＋損失繰越」の制度が導入される可能性がありますが、2025年現在ではまだ実現しておらず、実際に分離課税が導入されるのは早くても数年後（2025年度は見送り濃厚で、実現は2027年度以降とも言われます）と見込まれています。従って現時点では従来通り総合課税で申告する必要があります。

利益の計算方法：取得価額と売却価額の求め方

仮想通貨やNFTの利益計算は一見複雑ですが、基本は「売却額（または交換時の時価）－取得額＝利益」というシンプルな式です。以下では、取得価額と売却価額の具体的な計算方法について解説します。

取得価額（コスト）の算定

保有している仮想通貨やNFTごとに、購入に要した金額が取得価額となります。日本円で購入した場合はその支出額、他の暗号資産で購入した場合は購入時点の時価（円換算額）です。

複数回にわたって購入・取得している場合、どのように取得単価を計算するかがポイントになります。税務上認められている方法は主に「総平均法」と「移動平均法」の2種類です。

個人の確定申告では基本的には総平均法を利用しますう。市販の仮想通貨損益計算ツール（CryptoLinc、Gtax、クリプタクトなど）は総平均法ベースで計算するものが一般的です。

海外の取引所を利用している場合には、為替換算（日本円に変換してから計算）する必要があるのでかなり煩雑になります。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの為替レートなどを用いて、ドルベースの暗号資産価額を円ベースに修正してから計算しましょう。

売却価額（売却収入）の算定

仮想通貨を売却した場合は売却によって得た金額が売却価額です。取引所で日本円に換金したならその受取金額、他のコインに交換したなら交換時の相手コインの時価（円換算額）が「売却価額」となります。NFTを売却した場合も同様に、売却対価として受け取った金銭や暗号資産の時価が売却収入です。

取引履歴を用いた計算

利益計算を正確に行うには、取引履歴（ログ）の収集が欠かせません。利用した暗号資産取引所から年間取引履歴をダウンロードし、取得日時・取得額・売却日時・売却額を一覧化しましょう。

複数の取引所を利用していたり、DeFiや海外取引所、個人間売買で取引した場合は、すべての履歴を統合して計算する必要があります。これは非常に煩雑な作業になるため、初心者の方は市販の損益計算ソフトや税理士のサポートを活用するのも良いでしょう。

暗号資産の所得区分と税率の仕組み（総合課税 vs. 分離課税）

総合課税（雑所得）

仮想通貨やNFTの利益は、大半のケースで雑所得（その他の所得）として総合課税に含まれます。総合課税では給与所得や事業所得など他の所得と合算して課税され、所得額に応じて5%～45%の所得税率が適用されます（別途一律10%の住民税も課税）。

仮想通貨の利益はこの課税所得に加算されるため、他に収入がある人ほど高い税率帯に押し上げられる可能性があります。特にサラリーマンで本業収入がある方は、仮想通貨の利益がそのまま上乗せされる点に注意しましょう。

申告分離課税（金融所得課税）との違い

株式の譲渡益やFXの利益などは申告分離課税といって、他の所得と切り離して税額を計算する方式が取られています。これらは所得税15.315%＋住民税5%で合計20.315%の一律税率です。

仮想通貨は現状この分離課税の対象ではなく総合課税ですが、将来的に分離課税へ移行する検討がされています。分離課税のメリットは、①高所得者でも税率20%前後に抑えられる、②損失繰越控除など投資上の救済措置が使える、といった点です。

事業所得として申告するケース

仮想通貨やNFTの取引を事業（営利を目的とした継続的行為）とみなせる場合、事業所得として申告することも可能です。事業所得も総合課税なので税率面では雑所得と変わりませんが、経費の幅が広がったり、青色申告特別控除（最大65万円）が使えたりするメリットがあります。

ただし、事業所得と認められるには営利性・継続性がある程度必要です。単発の売買や趣味的な範囲では税務署に事業とはみなされにくいですし、利益より損失が常態化している場合は事業として成立していないと判断されることもあります。

仮想通貨・NFTの損失は相殺できる？（損益通算・損失繰越）

同一年内の損益通算

仮想通貨やNFTの取引で複数の銘柄を扱っている場合、あるコインでの利益と他のコインでの損失は同じ雑所得内で相殺（通算）できます。確定申告では雑所得として利益と損失を合計した差額を申告します。

例えばビットコインで+50万円、イーサリアムで-30万円なら雑所得の計上額は+20万円となります。当然ですが損失が利益を上回れば課税所得はゼロになり、その年について税金は発生しません。

ただし、その損失を他の所得と通算すること（いわゆる損益通算）は原則できません。雑所得は給与所得や不動産所得などとは別枠扱いのため、たとえ仮想通貨で100万円損しても給与の所得税を減らすことはできないのです。

翌年以降への損失繰越

雑所得は赤字が出ても翌年以降に繰り越す制度がありません。例えば2024年に仮想通貨で50万円損失が出て、2025年に50万円利益が出た場合、2024年分の損は2025年に持ち越せないため、2025年の50万円利益に対してはそのまま課税されます。

これも雑所得の厳しい点で、株式や先物取引なら3年間の損失繰越が認められているのと対照的です。上述のように事業所得なら繰越可能ですが、個人の資産運用としての仮想通貨取引では繰越控除はできません。

損失が出た年の注意点

損益通算や繰越ができないため、損失が出た年は確定申告義務が無い場合が多いです。給与所得者の場合、副業の所得が年間20万円以下なら確定申告不要という基準があります（詳細は後述）ので、損失だけの年は副業所得0以下となり基本的に申告不要です。

仮想通貨・NFTの確定申告の手順・必要書類

暗号資産やNFTで利益が発生した場合、所定の条件を満たせば確定申告（所得税の申告）が必要です。初心者の方でもスムーズに申告できるよう、基本的な流れと準備すべき書類・ツールを解説します。

初めての確定申告で不安な場合、市販のクラウド会計ソフトを使うと便利です。例えば「freee確定申告」や「マネーフォワード確定申告」は、画面の案内に沿って数字を入力するだけで申告書類を自動作成できます。

freeeでは一部の仮想通貨計算サービスと連携して損益計算結果を取り込む機能も提供しています。

初心者が陥りやすいミスと国税庁からの注意ポイント

税務調査とペナルティのリスク、そして回避方法

仮想通貨やNFTで利益を得た人の中には、「バレないだろう」と考えて無申告のまま放置するケースも見られます。しかし、税務当局は近年暗号資産取引に対する監視を大幅に強化しています。

税務調査の現状

国税庁は暗号資産取引を行う個人への税務調査を積極的に実施しており、令和5事務年度（2023年度）には仮想通貨の申告漏れ所得126億円を指摘したと報じられています。調査対象となった個人1件あたりの追徴税額（追徴課税）は平均で650万円超にも上ったとのことで、無申告や過少申告の代償がいかに大きいかがわかります。

情報把握の徹底

「申告しなくても取引所から税務署にバレることはないだろう」というのは誤りです。現在、国税局はほぼすべての国内仮想通貨取引所から年間取引データの提供を受けており、金額の大小にかかわらず全情報をデータベースでチェックしています。

取引所の口座にマイナンバーを紐付けている場合は特に補足しやすく、たとえ少額でも疑わしければ調査対象に入ります。「国内取引所は使わず海外取引所だけなら大丈夫」と思うのも危険です。近年は各国税務当局の情報交換も強化されており、日本の国税庁も海外取引所の取引情報を入手するための国際連携を進めています。

例えば申告漏れで100万円の税額が追徴となった場合、無申告加算税15%で15万円、延滞税も日数分かかります。過少申告で悪質となれば重加算税35%で35万円にもなります。ペナルティだけで数十万円という事態も現実に起きています。

仮想通貨取引所から国税庁に情報は提供されているのでしょうか？

はい、国内の主要仮想通貨取引所は国税庁に取引情報を提供しています。取引所の口座にマイナンバーを紐付けている場合は特に捕捉されやすく、たとえ少額でも疑わしければ調査対象に入る可能性があります。また、国際的な税務情報交換により、海外取引所の情報も徐々に共有されるようになっています。

暗号資産の税制はこれから変わる可能性がありますか？

はい、暗号資産の税制については変更の議論が進んでいます。政府は将来的に現在の総合課税（雑所得）から、株式やFXと同様の申告分離課税（一律20.315%）への移行を検討しています。この変更により高所得者の税負担が軽減され、損失の繰越控除も可能になる見込みですが、2025年現在ではまだ実現しておらず、導入は2027年度以降になると見られています。

仮想通貨で損失が出た場合も確定申告は必要ですか？

損失のみの場合、一般的には確定申告の義務はありません（給与所得者の場合）。しかし、住民税の申告は必要になる場合があります。また、取引記録を保存する観点から、損失があっても申告しておくのが望ましいという考え方もあります。損失の申告をしておけば、将来の税務調査の際に取引履歴の説明がしやすくなるメリットもあります。

まとめ：仮想通貨・NFTの確定申告ポイント

2025年現在、暗号資産の税制は改正の過渡期にありますが、初心者の皆さんはまず現行ルールでしっかり申告し、今後の有利な制度変更に備えて知識をアップデートしていきましょう。