簡易課税の事業区分はどれ？判定フローチャートと業種別早見表【2026年版】

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「うちは飲食店だから第4種」——この思い込みが、消費税を数十万円多く払う原因になります。同じ飲食店でも、店内飲食は第4種、テイクアウトは第3種、仕入れたお土産の販売は第2種。簡易課税の事業区分は、業種で決まるのではなく「取引ごと」に判定するのが原則だからです。

みなし仕入率は第1種の90%から第6種の40%まで、最大50ポイントの開きがあります。区分をひとつ誤れば納税額はそのぶん直撃しますし、そもそも区分せずに売上をまとめていると、営む事業のうちいちばん低いみなし仕入率が適用されてしまいます。

この記事では、判定フローチャートと業種別の早見表で「自分の取引がどれに当たるか」を引けるようにしたうえで、複数事業を営む場合の75%特例の計算例、帳簿での区分の残し方、届出と2年縛りまでを実務の順序でまとめました。

簡易課税の事業区分は「取引ごと」に判定する

簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択できる計算方法です。実際に支払った消費税を集計する代わりに、売上に係る消費税額へ「みなし仕入率」を掛けて仕入税額控除額を求めます。

ここでいちばん重要な原則が、国税庁の簡易課税の事業区分についての質疑応答事例で示されている「事業区分は資産の譲渡等ごと、すなわち取引単位ごとに判定する」という考え方です。会社の定款に書かれた業種でも、税務署に届け出た業種でもなく、ひとつひとつの売上をフローチャートに当てはめて決めます。

判定の軸は「加工したか」と「誰に売ったか」の2つ

細かい事例に入る前に、判定の骨格を押さえておくと迷いが激減します。

第1種〜第6種とみなし仕入率の早見表

まずは全体像です。国税庁 No.6509 簡易課税制度の事業区分に基づく6区分を、みなし仕入率の高い順に整理しました。

判定フローチャート——5つの質問で区分が決まる

ひとつの売上について、上から順に答えていってください。「はい」になった時点でそこが区分です。

Q1の「軽微な加工」の線引きが、実務ではいちばん質問の多いところです。目安としては加熱・調味を伴えば製造（第3種）、伴わなければ軽微な加工（第1種・第2種）と考えると外しにくくなります。魚を三枚におろして売るのは軽微な加工ですが、煮付けにして売れば製造です。

業種別の判定一覧①【製造・建設・卸売小売・自動車】

ここからは実際の取引に落とし込みます。自社の売上に近いものを探してください。

製造業・建設業

建設業でとくに注意したいのが「材料支給かどうか」で第3種と第4種が分かれる点です。同じ工事でも、元請から材料を支給されて手間だけを請け負う一人親方は第4種、材料を自分で仕入れて施工すれば第3種になります。契約書と請求書の書き方で結論が変わるため、請求書に材料費と施工費を分けて記載しているかを確認してください。

卸売業・小売業・自動車関連

業種別の判定一覧②【飲食・宿泊・不動産・医療・サービス】

飲食業——同じ店で3つの区分が混在する

宿泊業——宿泊代と館内売上を分ける

宿泊業で問題になりやすいのが「1泊2食付き」のパック料金です。宿泊代（第5種）と食事代（第4種）が一体で請求されているため、合理的な基準で区分できなければ全体を低い方の区分で扱わざるを得なくなります。宿泊約款や料金表で食事代相当額を明示しておくと、区分の根拠として使えます。

不動産業・医療・その他サービス業

不動産業の方がとくに驚くのが建売住宅の第3種です。「不動産業だから第6種40%」と思い込んでいると、本来70%で控除できたはずの取引を40%で計算し、消費税を大幅に納めすぎることになります。第6種はあくまで賃貸・管理・仲介であり、自ら建てて売る行為は建設業だという整理です。

2種類以上の事業を営む場合——原則法と75%特例のどちらが有利か

複数の区分が混在する場合、計算方法は2つあります。どちらか有利な方を選べる点が実務上の要です。

原則計算——区分ごとに計算して合算する

各区分の課税売上に係る消費税額に、それぞれのみなし仕入率を掛けて合計します。区分がきちんと取れていれば、これが基本形です。

特例計算（75%ルール）——2つのパターン

計算例で比べる——差額80万円が出るケース

次の売上構成（税抜・消費税率10%と仮定）で、原則計算と特例計算を比べてみます。

第1種＋第2種＝80%で75%以上のため、パターン2の特例が使えます。

特例計算のほうが納付税額が80万円少なくなりました。第6種（40%）の売上にも第2種の80%を適用できるためです。逆に、みなし仕入率の低い事業が75%以上を占めるケースでは特例が不利になるので、両方を計算して有利な方を選ぶのが正しい手順です。

事業区分をしないと「最も低いみなし仕入率」が適用される

ここが実務でいちばん損をしやすいポイントです。複数の事業を営んでいるのに区分ごとの売上高を計算していない場合、その区分できない売上には、その事業者が営む事業のうち最も低いみなし仕入率が適用されます。

先ほどの例でいえば、区分をしていなければ1億円すべてに第6種の40%が適用され、仕入税額控除は400万円、納付税額は600万円です。適切に区分して特例を使った場合の150万円と比べると、450万円の差が生まれます。区分作業は「面倒な事務」ではなく、そのまま金額に直結する作業です。

帳簿・レジでの区分方法——実務での記録の残し方

区分は「決算でまとめてやる」ものではなく、日々の記録で確定させるものです。実務では次の3つのどれかで残します。

請求書の設計から見直す

帳簿の付け方より前に効くのが、請求書の様式です。自動車整備の「部品代と技術料」、建設の「材料費と施工費」、宿泊の「宿泊代と食事代」のように、区分が分かれる要素を請求書の行で分けておくと、帳簿での区分もそのまま通ります。逆に一式でしか請求していないと、区分の根拠を後から作ることができません。

区分を確定させる手順

よくある判定ミス7選

実務で繰り返し見かける誤りを、金額インパクトの大きい順に並べました。

なお、区分を誤ったまま申告していると、税務調査で修正申告の対象になる可能性があります。逆に本来より不利な区分で申告していた場合は、税金を納めすぎたまま気づかないことになります。どちらの方向にも起こりうるため、簡易課税を選択している事業者は一度棚卸しをしておくのが安全です。

簡易課税の届出と2年縛り——選ぶ前に確認すること

事業区分の話の前提として、簡易課税そのものの手続きも押さえておきます。国税庁 No.6505 簡易課税制度の内容を実務の順序で整理すると次のとおりです。

2年縛りが効くのは、大きな設備投資を予定している場合です。簡易課税では実際の仕入税額がいくらであっても控除額はみなし仕入率で決まるため、高額な設備を購入しても消費税の還付は受けられません。翌々期に投資予定があるなら、届出のタイミングを慎重に検討してください。

よくある質問（FAQ）

飲食店ですが、テイクアウトと店内飲食を分けずに第4種でまとめて申告してもよいですか？

本来はテイクアウト（自店で調理した商品の販売）が第3種、店内飲食が第4種で区分されます。区分せずにまとめた場合、区分できない売上には営む事業のうち最も低いみなし仕入率が適用されるため、第4種の60%より不利になることはありませんが、第3種の70%で控除できたはずの部分を取りこぼします。レジの部門設定で分けるのが実務的です。

同じ商品を事業者にも消費者にも売っています。どう区分しますか？

性質・形状を変えずに販売する場合、販売先が事業者なら第1種（90%）、消費者なら第2種（80%）です。取引ごとに判定するため、同じ商品でも売り先によって区分が分かれます。事業者向けであることの記録（請求書の宛名が法人名・屋号である、登録番号の授受があるなど）を残しておくと根拠になります。

75%特例は毎年使わなければならないのですか？

特例計算は選択制です。原則計算と特例計算を比較して有利な方を選べます。売上構成比は年によって変わるため、毎期どちらが有利かを試算する必要があります。みなし仕入率の低い事業が75%以上を占める場合は特例が不利になることもあります。

社用車を売却した場合、本業と同じ区分でよいですか？

事業用固定資産の売却は、商品の販売ではないため第1種・第2種にはならず、原則として第4種（60%）で扱います。本業がサービス業（第5種50%）の場合はむしろ有利になります。年に1回しか発生しない取引のため見落としやすく、区分漏れの典型例です。

簡易課税を選んだ年に大きな設備投資をした場合、消費税は還付されますか？

簡易課税では実際の仕入税額にかかわらず、みなし仕入率で控除額が決まるため、原則として還付は生じません。設備投資の予定がある場合は、2年間の継続適用の制限があることも踏まえて、届出前に本則課税との比較検討が必要です。具体的な判断は税理士にご相談ください。

まとめ：事業区分の見直しは4ステップで進める

事業区分は、一度きちんと整理してしまえば翌期以降はほぼ設定作業だけで済みます。区分を分けるほど有利になるケースが大半である一方、区分していない売上は最も低い率に寄せられます。簡易課税を選択している事業者は、今期の売上構成を一度棚卸ししてみてください。