健診クラブの入会金は償却する？ハイメディックで見る判断軸

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会員制の健診クラブ（メディカルクラブ）に法人が入会金を払ったとき、その入会金を償却するのか、ゴルフ会員権のように資産に計上したままにするのか。この論点に、通達や判例で決まった答えはありません。健診クラブがレジャークラブ（法人税基本通達9-7-13の2）にあたるかを直接扱った公開資料も、筆者が調べた範囲（2026年11月時点）では見当たりませんでした。

そこでこの記事は、結論を1つに絞りません。「資産計上して償却しない」と「繰延資産として償却する」の2つの考え方を、それぞれの根拠条文と並べて示します。例には、リゾートトラストのグランドハイメディック倶楽部（月会費型）の会則・細則と公式の価格を使います。記事は判断の材料と考え方を示すもので、特定の処理を保証するものではありません。実際の処理は、顧問税理士と相談して決めてください。

グランドハイメディック倶楽部は、公式サイトで「会員制 総合メディカル倶楽部」と名乗り、検診のほか、がんが見つかった場合の治療のサポートも掲げています。この記事では、会員制の健診・メディカルクラブをまとめて「健診クラブ」と呼びます。

対象は、会員資格に期限があり、月会費を払う型です。会員期間が永久のクラブや、預託金・保証金を預けるタイプは扱いが変わりうるため、この記事の範囲外とします。

健診クラブの入会金は償却する？通達に決まった答えがない理由

決まった答えはありません。法人税基本通達に健診クラブの入会金を名指しした定めはなく、いちばん近いのはレジャークラブの入会金を扱う9-7-13の2です。この通達自体が、本文で「資産に計上して償却しない」、ただし書で「繰延資産として償却することができる」と、2通りの書き方になっています。どちらに寄せるかが、この論点の中身です。

通達9-7-13の2は、本文とただし書で結論が分かれる

国税庁の法人税基本通達9-7-13の2（レジャークラブの入会金）は、次のとおりです。原文を取り直して照合しました。

9－7－11及び9－7－12の取扱いは、法人がレジャークラブ（宿泊施設、体育施設、遊技施設その他のレジャー施設を会員に利用させることを目的とするクラブでゴルフクラブ以外のものをいう。以下9－7－14において同じ。）に対して支出した入会金について準用する。ただし、その会員としての有効期間が定められており、かつ、その脱退に際して入会金相当額の返還を受けることができないものとされているレジャークラブに対して支出する入会金（役員又は使用人に対する給与とされるものを除く。）については、繰延資産として償却することができるものとする。

法人税基本通達9-7-13の2（国税庁）

本文が準用する9-7-11は、法人会員の入会金を「資産として計上する」とし、9-7-12は、資産に計上した入会金について「償却を認めない」としています。つまり本文どおりなら、ゴルフ会員権と同じく資産計上のままです。ただし書の2つの条件（有効期間がある、脱退時に返還されない）に当てはまると、繰延資産として償却できます。

上の図の右側は、レジャークラブにあたらない、またはあたるか分からない場合の経路です。この場合、9-7-13の2は使えません。入会金が施行令14条1項6号ハの「役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用」にあたるかで考えることになります。この経路は通達に書かれたものではなく、筆者の整理です。

健診クラブは「レジャークラブ」にあたるのか

レジャークラブは、通達で「宿泊施設、体育施設、遊技施設その他のレジャー施設を会員に利用させることを目的とするクラブでゴルフクラブ以外のもの」と定義されています。ハイメディック倶楽部の会則2条は、目的を「会員相互の親睦ならびに会員の心身の健康維持・アフターフォローおよび健康増進を図ること」としており、レジャー施設の利用そのものは掲げていません。一方で、細則3条3項と利用規程には、検診時にリゾートトラスト運営のホテルの付帯施設を利用でき、コースによっては宿泊が付く旨が書かれています（会則・細則・利用規程）。

宿泊が付く点を重く見ればレジャークラブに近づき、目的が健康管理にある点を重く見れば遠ざかります。筆者はこの点を直接論じた公開資料を見つけられていません。税務研究会の税理士懇話会には、「会員制医療クラブの入会金及び年会費の取扱い」と「会員制役員向け人間ドックプランの取扱いについて」という事例が載っていますが、回答の本文は会員限定のため確認できていません。

ハイメディックの入会金と会則｜月会費型で確認できる事実

公式サイトでは、Premiumコースの入会金は330万円（税込）、会員資格期間は15年、月会費は50,600円（税込）です。会則には、入会金はクーリングオフの場合を除いて返還しないと書かれています（会則7条7項）。以下は2026年11月時点の公式情報と、会則（2019年10月16日改定）・細則（2024年4月6日改定）から確認できた事実です。

会則・細則は、コースや販売時期によって内容が異なります。ここで使うのは月会費型の会員用の会則・細則です。旧タイプの会員権や預託金のあるタイプは別の約款になるため、手元の契約書で確認してください。

この事実から、ただし書の2条件はどう見えるか

資格期間は会則で15年と定められ、入会金は返還されません。通達ただし書の「有効期間が定められており」「脱退に際して入会金相当額の返還を受けることができない」の2条件は、会則の文言とよく重なります。一方で、会員資格は承認を得れば第三者に譲渡でき、相続による名義変更もできます。譲渡できるという事実は、資産としての性格を支える材料になります。この2つの事実が、次の軸Aと軸Bの根拠になります。

健診クラブの入会金を資産計上して償却しない考え方（軸A）

軸Aは、健診クラブの入会金をゴルフ会員権と同じに扱い、資産に計上したまま償却しません。根拠は、9-7-13の2本文が9-7-11と9-7-12を準用している点です。

軸Aの根拠

9-7-11(1)は、法人会員として入会する場合の入会金を「資産として計上する」としています。ただし、記名式の法人会員で名義人の役員または使用人が専ら法人の業務に関係なく利用するときは、その入会金は名義人への給与です。9-7-12は、資産に計上した入会金の償却を認めず、脱退しても返還を受けられない場合の入会金相当額と、会員の地位を他に譲渡したことによる譲渡損失相当額を、脱退または譲渡をした日の属する事業年度の損金とします。

会則14条が譲渡を認め、細則7条が名義変更料を定めていること、会則15条が相続による名義変更を認めていることは、会員の地位が他人に移せる権利であることを示します。運営会社がこの商品を「会員権」と呼んでいることも、リゾートトラストを研究するブログが指摘しています。これらは、ゴルフ会員権に準じて資産と見る立場の材料です。

軸Aを採ったときの帰結

入会金の分は、資格期間中の15年間、損金に入りません。損金になるのは、脱退するか、会員の地位を譲渡した事業年度です。たとえば入会金330万円を資産に計上し、後に50万円で譲渡したとすると、譲渡損失280万円がその事業年度の損金になります（9-7-12。数字は架空の設例です）。資格期間が満了して会員資格を失う場合が、9-7-12の「脱退」にあたるかは、通達に書かれていません。その時点の事実関係を見て、顧問税理士と確認する点です。

軸Aは、損金に入れる時期を後ろに回す処理です。償却額が多すぎると指摘されるという論点は生じにくい反面、15年分の費用が脱退や譲渡の期にまとまって出ます。これは通達の定めではなく、筆者の見方です。

健診クラブの入会金を繰延資産として償却する考え方（軸B）

軸Bは、入会金を「役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用」として繰延資産に計上し、会則の資格期間で償却します。根拠は、9-7-13の2ただし書と、施行令14条1項6号ハです。

軸Bの根拠｜通達ただし書・施行令14条・64条・基本通達8-2-1

通達ただし書は、有効期間が定められ、脱退時に入会金相当額が返還されないレジャークラブの入会金について、繰延資産として償却することができるとしています。前の章で見たとおり、ハイメディックの会則は、この2条件と重なります。

繰延資産の範囲を定める法人税法施行令14条1項6号は、ハとして「役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用」を挙げ、支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものを対象にしています。償却限度額は、同令64条1項2号により「繰延資産の額÷支出の効果の及ぶ期間の月数×当期の月数」です。支出した事業年度は、支出の日から期末までの月数を使います。

その期間は、基本通達8-2-1により、一定の契約をするに当たり支出した繰延資産ならその契約期間を基礎に、適正に見積った期間とします。会則の資格期間15年が、この契約期間にあたると考えます。償却費は、損金経理した額が限度額に達するまでの範囲で損金になります（施行令64条の見出しが引く法人税法32条）。

償却期間と月割計算の設例

設例は、3月決算の法人が、入会金330万円（Premiumの公式価格）を7月1日に支出し、資格期間15年（180か月）で償却する場合です。会員証の発行日と支出日は同じとして、簡略にしています。月額は3,300,000円÷180か月で約18,333円です。

図のとおり、軸Bは費用が15年に薄く広がり、軸Aは脱退や譲渡の期に寄ります。損金に入る合計は同じ330万円ですが、入る期が違います。

健診クラブの入会金を分ける観点｜売って回収できる資産か

軸Aと軸Bを分ける観点として、筆者は「会員権を売って入会金を回収できるか」を置きます。会則上は売れますが、中古市場の実態を出典で確かめると、回収できる見込みは小さく見えます。

中古の売り希望は新規入会金の約15%

仲介業者のマッチング情報（2026年11月11日に確認）には、Premiumの月会費50,600円の会員権が、ミッドタウン（15年型・更新受診可能）と東大病院（本年度診察券引継ぎ条件）で、いずれも50万円と掲載されています。新規入会金330万円の約15%です。掲載価格は売り希望で、成約価格ではありません。掲載例も2件だけなので、これだけで相場とは言えません。

名義変更料・3年の譲渡制限・資格期間の経過

譲渡には、入会金の20%（税込）の名義変更料がかかります（細則7条）。入会金が現行の330万円なら66万円です。同じ仲介業者のページには、掲載価格とは別に名義変更料の負担がある旨が注記されています。また、会員証の発行日または名義変更時から3年間は譲渡できません（会則14条）。

資格期間は譲渡しても当初の発行日から数えます（会則8条）。買った時点で、残りの期間は新規より短くなります。権利の中身である受診権も、占有日期間の初日から2年で消化されます（利用規程）。時間がたつほど価値が減る権利だという点は、仲介業者のページが「15年型」「診察券引継ぎ条件」を条件欄に書いていることからもうかがえます。

旧タイプの総合コースについては、2028年以降、名義変更ができない型（名誉会員）への切り替えが案内されていると、仲介業者のブログ（2024年7月・2024年12月）が伝えています。月会費型の話ではありませんが、名義変更ができない型が存在し、運営会社の側で会員権の形が変わりうることは分かります。

この実態をどう読むか

リゾートトラストの会員権を研究するブログは、名義変更料が高額であることなどから、会員権の資産性は「ほぼない（流通可能性に乏しい）」と書いています。これは個人の見解です。ここで注意したいのは、9-7-13の2が、市場で売れるかどうかを基準にしていないことです。通達の文言は、有効期間と返還の有無で書かれています。「売って回収できるか」は、通達の要件ではなく、筆者が2つの軸を分けるために置いた観点です。

健診クラブの入会金は償却する？会員権型と繰延資産型の比較表

2つの軸は、根拠条文、償却の有無、期間、譲渡・脱退時の扱いで次のように分かれます。どちらが正しいと決まっているわけではなく、どの根拠を重く見るかの違いです。

筆者の考え｜実態に合うのは軸Bだと考える

筆者は、中古市場の実態を踏まえると、軸Bのほうが実態に合うと考えます。会員権は譲渡できますが、売り希望は新規の約15%で、名義変更料と3年の制限があり、期間とともに権利が減っていきます。入会金を払って得ているものは、15年間の健診サービスを受ける権利が中心だと見るのが自然に思えます。

筆者は、実務で担当した会社の入会金を繰延資産として処理しました。判断には迷いました。別の会社では、前任から引き継いだ時点で入会金が償却されておらず、残っていた入会金が一度に落ちて、ある期に雑損失がまとまって立ちました。それを見て、やはり償却しておく方がよいと感じました。あくまで筆者が見た一例で、処理の正否を示すものではありません。

ただし、これは断定ではありません。通達ただし書の「できる」という書き方や、健診クラブがレジャークラブにあたるかが決まっていないことを考えると、軸Aを採る余地は残っています。譲渡可能性を重く見る立場や、償却額の否認を避けたい場合には、軸Aに合理性があります。どちらを採るにしても、理由を記録に残し、毎期同じ処理を続けてください。

健診クラブの入会金で見落としやすい注意点

どちらの軸を採る場合でも、次の6点は先に確認しておくと、決算で迷いにくくなります。

償却期間に5年の目安や運営会社の8年を使わない

基本通達8-2-3の表は、施行令14条1項6号ハに掲げる費用として「ノウハウの頭金等」を挙げ、償却期間を5年としています。健診クラブの入会金が、この表の行に載っているわけではありません。繰延資産の償却期間は、表に載っていない場合、8-2-1に戻って契約期間を基礎に見積もります。繰延資産全般の期間は繰延資産の償却期間一覧｜税務上の判定と20万円ルール【2026年版】でも整理しています。

運営会社が入会金を8年で売上計上しているという情報もあります（上記ブログによる。二次情報で、筆者は運営会社の開示資料で確認できていません）。売り手の収益の認識期間であり、買い手である法人の償却期間を決める根拠にはなりません。

軸Bを途中から採っても、過去の分は取り戻せない

施行令64条1項2号の限度額は、毎期「入会金÷期間の月数×当期の月数」で固定されます。過去に償却しなかった期があっても、その不足分をまとめて損金にする規定は、この算式にはありません。軸Bに切り替えるなら、切り替えた期以降の限度額で償却を進めることになります。処理を変えるときは、過去の処理の扱いを顧問税理士と先に詰めてください。

記名式で役員だけが使うときは役員給与の論点になる

9-7-11(1)は、記名式の法人会員で、名義人が専ら法人の業務に関係なく利用するときは、入会金を名義人への給与とします。9-7-13の2ただし書の括弧書きも、給与とされるものを繰延資産の対象から除いています。役員だけが私的に使う実態の場合、給与（役員給与）として扱われる可能性があります。役員給与の損金算入要件は【2026年最新】役員報酬の損金算入条件と実務｜同族会社の税務調査対策を参照してください。

社交団体の入会金（9-7-14）とは別の扱い

9-7-14は、ゴルフクラブとレジャークラブを除く社交団体の入会金について、法人会員なら交際費、個人会員なら給与とします。健診クラブが社交団体にあたるかも、レジャークラブと同じく、直接論じた資料は見つけられていません。会則の目的が健康の維持・増進にある点は、社交よりも健康管理に近い性格を示しますが、断定はできません。交際費との線引きは【2026年最新】諸会費と交際費の違いと判断基準｜経理処理の注意点と税務リスク対策で整理しています。

月会費は入会金とは別に、使途で判断する

月会費は、入会金のように資産計上や償却の対象ではありません。9-7-13の2の注は、年会費その他の費用を「その使途に応じて交際費等又は福利厚生費若しくは給与」としています。従業員全員が対象の健康管理なら福利厚生費、特定の役員だけの私的な利用なら給与、と使途で分かれる整理になります。個別のあてはめは、顧問税理士に確認してください。

永久会員・預託金型は、この記事の範囲外

会員期間が永久のクラブや、預託金・保証金を預けるタイプは、返還の有無や有効期間の条件が変わるため、扱いが変わりうるとして範囲外にしています。ハイメディックの会員権には、登録料のほかに償却保証金が付く型があると、仲介業者のブログが説明しています。手元の契約がどの型かを、先に確認してください。

なお、会則22条で資格期間の満了後も1年ずつ更新できる場合があります。更新を見込んで償却期間を15年より長く見積もれるかは、筆者は確認できていません。会則の資格期間を基礎にするのが、条文との対応が明確です。

よくある質問（FAQ）

健診クラブの入会金は、償却できますか？

通達で決まった答えはありません。2つの考え方があります。9-7-13の2ただし書と施行令14条1項6号ハを根拠に、会則の資格期間で繰延資産として償却する考え方と、9-7-13の2本文を根拠にゴルフ会員権と同じく資産に計上して償却しない考え方です。実際の処理は、顧問税理士と相談して決めてください。

ハイメディックの入会金は、何年で償却しますか？

償却する考え方（軸B）を採る場合、基本通達8-2-1により、契約期間を基礎に見積もります。月会費型のPremiumは会員資格期間が15年（会則8条）なので、15年（180か月）が出発点です。償却限度額は、入会金×当期の月数÷180です。5年の目安や運営会社の8年は、根拠にしません。

健診クラブの月会費は、どう処理しますか？

入会金とは別で、使途に応じて判断します。9-7-13の2の注は、年会費その他の費用を、使途に応じて交際費等、福利厚生費または給与としています。従業員全員が対象の健康管理なら福利厚生費、特定の役員だけの私的な利用なら給与になる整理です。

社長だけが受診する場合、入会金は経費になりますか？

役員給与の論点になります。9-7-11(1)は、記名式の法人会員で名義人が専ら法人の業務に関係なく利用するときは、入会金を名義人への給与とします。役員だけが私的に使う実態なら、給与として扱われる可能性があるため、利用の実態を先に確認してください。

今まで償却していなかった入会金を、今期から償却できますか？

軸Bを採る場合、償却限度額は毎期、入会金÷期間の月数×当期の月数で固定されます。過去に償却しなかった分をまとめて損金にすることは、この算式ではできません。処理を変えるときの扱いは、顧問税理士と確認してください。

まとめ｜健診クラブの入会金は顧問税理士と決める

この記事は判断の材料を示すもので、特定の処理を保証するものではありません。健診クラブの入会金は、通達で答えが決まっていない論点です。実際の処理は、契約内容と利用の実態を見たうえで、顧問税理士と相談して決めてください。