個人事業主・中小企業が使える補助金・助成金一覧2026【申請ガイド付き】

「補助金や助成金があると聞いたけど、どれが自分に使えるかわからない」という個人事業主・中小企業の方は多いです。本記事では2026年現在、個人事業主・フリーランス・中小企業が申請できる主要な補助金・助成金の一覧と申請のポイントを解説します。

補助金と助成金の違い

比較項目	補助金	助成金
審査	あり（競争）	条件を満たせば原則もらえる
財源	主に経済産業省・中小企業庁	主に厚生労働省（雇用関連）
採択率	30〜60%程度（種類による）	条件達成で100%
対象事業	設備投資・IT導入・販路開拓など	雇用・育児・障害者雇用など
受取タイミング	事業完了後（後払い）	事業完了後（後払い）

2026年 個人事業主・中小企業向け主要補助金一覧

① 小規模事業者持続化補助金

対象：小規模事業者（従業員20名以下、商業・サービス業は5名以下）

補助額：最大50万円〜200万円（枠によって異なる）

補助率：2/3（一部特別枠は3/4）

対象経費：チラシ・ウェブサイト制作費、展示会出展費、設備投資など

特徴：個人事業主でも申請可能な数少ない補助金。年4〜5回の公募あり

② ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

対象：中小企業・小規模事業者

補助額：750万〜5,000万円（通常枠750万、大規模賃上げ枠5,000万）

補助率：1/2（中小企業）、2/3（小規模事業者・再生事業者）

対象経費：機械装置・システム・設備投資など

特徴：高額補助が受けられる反面、採択率30〜40%程度と競争が激しい

③ IT導入補助金

対象：中小企業・小規模事業者

補助額：5万〜450万円

補助率：1/2〜3/4

対象経費：ITツール（会計ソフト・受発注システム等）の導入費用

特徴：インボイス対応・電子帳簿保存法対応ソフトの導入に活用できる。freeeやマネーフォワードも対象になるケースあり

④ 事業再構築補助金

対象：中小企業・中堅企業（コロナ禍の影響を受けた事業者等）

補助額：100万〜7,000万円（枠によって異なる）

補助率：1/2〜3/4

特徴：事業転換・多角化・業種転換を支援。認定支援機関の確認書が必須

⑤ 創業・起業支援補助金（都道府県・市区町村）

国の補助金以外に、各都道府県・市区町村独自の創業補助金が多数あります。J-Net21（中小企業支援情報サイト）や各自治体のHPで検索可能です。補助額は少ない（10〜100万円）ものの、採択率が高く取得しやすい傾向があります。

補助金申請の手順（基本ステップ）

1. 公募期間を確認：補助金によって年数回の締切がある。J-Net21やMirasapo plusで最新情報を確認
2. 要件確認：従業員数・業種・申請要件が自社に合うか確認
3. 認定支援機関（よろず支援拠点・商工会議所等）に相談：無料相談を活用
4. 事業計画書の作成：採択率を左右する最重要書類。具体的な数値・市場分析が必須
5. 電子申請（Jグランツ）：GビズIDの取得が必要（取得に2〜3週間かかる）
6. 採択後：事業実施→実績報告：補助金は後払い。先に自己資金で支払い後に補助金受取

採択率を上げる事業計画書の書き方

• ✅ 現状分析：SWOT分析・市場規模・競合分析を具体的数値で記載
• ✅ 事業の独自性：「なぜ自社がこの事業をやるべきか」を明確に
• ✅ 賃金引上げ計画：多くの補助金で加点される。具体的な引上げ額・時期を明示
• ✅ デジタル化・生産性向上：IT活用・DX推進の姿勢をアピール
• ✅ 補助金の使途を詳細に：見積書・カタログを添付し、金額の根拠を明確に

主要助成金一覧（厚生労働省系）

補助金とは別に、厚生労働省が管轄する助成金は条件を満たせば原則受給できる制度です。特に従業員を雇用する事業者に適用される助成金が充実しています。

キャリアアップ助成金

対象：有期雇用の従業員を正社員に転換した事業者

助成額：1人あたり最大80万円（中小企業の場合）

ポイント：正社員化コースが最も利用されている。パート・アルバイトの正社員登用で活用可能

両立支援等助成金

対象：育児休業・介護休業を取得させた事業者

助成額：育児休業取得コースで最大67万円

ポイント：男性の育児休業取得でも助成対象。中小企業に手厚い加算あり

人材開発支援助成金

対象：従業員に職業訓練を実施した事業者

助成額：訓練経費の最大75%＋賃金助成

ポイント：DX人材育成・リスキリング関連の訓練は助成率が高い

補助金・助成金の検索に使えるサイト一覧

サイト名	運営	特徴
J-Net21	中小機構	中小企業向け補助金・助成金の最新情報を網羅
Mirasapo plus	中小企業庁	補助金の公募スケジュール・施策マップが充実
補助金ポータル	補助金ポータル社	地域・業種で絞り込み検索が可能
各都道府県・市区町村HP	地方自治体	地域独自の創業支援・設備投資補助金

補助金申請でよくある失敗パターン

• GビズIDの取得が間に合わない：公募開始後に申請を始めると2〜3週間の取得期間で締切に間に合わないケースが頻発。事前取得が必須
• 対象外の経費を計上してしまう：補助金ごとに対象経費のルールが異なるため、公募要領を精読すること
• 事業計画が抽象的すぎる：「売上を増やす」ではなく「月間Web問い合わせ数を現状10件から30件に増やす」のように定量化が必要
• 領収書・証拠書類の保管不備：実績報告時に原本が必要。クラウド会計ソフトに画像保存しておくと安心
• 採択前に経費を支出してしまう：補助金は原則「採択後の支出」のみ対象。先走って発注・支払いをすると対象外になります

補助金申請に必要な書類をスムーズに準備

補助金申請では、確定申告書・決算書・試算表など財務書類が必要になります。freeeやマネーフォワードを使っていれば、これらの書類をすぐに出力でき、申請作業が大幅に効率化されます。

よくある質問（FAQ）

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免責事項：本記事の内容は執筆時点の法令・制度に基づいて作成しています。税制は毎年改正される可能性があるため、最新の情報は国税庁のウェブサイトでご確認ください。具体的な税務判断については、税理士等の専門家にご相談されることをお勧めします。本記事にはアフィリエイトリンクが含まれていますが、記事の内容は独自の調査・分析に基づくものです。