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慶弔見舞金規程のひな形(Word)|金額の目安と非課税・損金の判定

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慶弔見舞金規程は、結婚祝金・香典・見舞金などを「いつ、誰に、いくら出すか」を文書で決めておく社内規程です。規程の基準どおりに、社会通念上相当な額を支給していれば、会社は福利厚生費として損金にでき、従業員も課税されない取扱いになるのが基本です。基準がない、特定の人にだけ出す、額が大きすぎる、といった場合は、給与や交際費等として扱われるおそれがあります。

この記事では、Wordのひな形、支給額の目安表(調査の平均額と出典つき)、「非課税か・福利厚生費か・交際費か」を選んで確かめる判定ツールを用意しました。現物の贈り物の給与課税は従業員への誕生日プレゼントは給与課税?カタログギフトの扱い、永年勤続表彰は永年勤続表彰の記念品は課税される?10年・5年間隔の判定ツールで扱っています。この記事は、現金で渡す慶弔金と、それを定める規程が中心です。

📌 この記事でわかること

  • 慶弔見舞金規程があると、会社の福利厚生費の扱いと従業員の課税がどう変わるか(誰に・どう払うかのざっくり区分つき)
  • そのまま使える慶弔見舞金規程のひな形(Word)。金額欄を空欄にしてある理由と、決め方の手引きつき
  • 結婚・出産・弔慰金・見舞金の支給額の目安表。労務行政研究所の調査の平均額を、出典と調査年つきで掲載
  • 従業員・役員・取引先それぞれで、非課税か、福利厚生費か、交際費等かを選んで確かめる判定ツール
  • 社会保険料や労働基準法上の扱い、就業規則に入れるときの注意

目次

慶弔見舞金規程があると何が変わる?経費になるかと課税の区分

規程があると、会社は「一定の基準に従って支給した」と説明でき、福利厚生費として扱いやすくなります。従業員側の課税は金額の相当性が中心で、規程はその相当性を説明する材料になります。

誰に・どう払うかで、ざっくり4つに分かれる

細かい通達の話に入る前に、全体の区分を示します。判定ツールも、この区分を細かくしたものです。

区分支給のしかた会社(法人税)受け取る人
問題が少ない従業員・その家族に、規程の基準どおり、全員同じ扱いで、相当な額を支給福利厚生費(損金)課税しない取扱い
要確認規程がなく都度決めている/役員への支給/従業員本人の死亡弔慰金個別に判断(役員は、従業員と同じ基準かどうかで見る)相当額かどうかの個別判断。本人死亡は遺族の相続税も関係
リスクが高い特定の人にだけ支給/基準を超えて支給/役員にだけ支給福利厚生費と認められず、給与や交際費等になるおそれ給与として源泉徴収の対象になるおそれ
取引先宛取引先の結婚祝い・香典・見舞金原則 交際費等(災害見舞金は条件つきで除外)先方の問題

規程さえあれば、金額は自由に決めてよい?

よくありません。会社が福利厚生費にするには「一定の基準に従って支給される」こと、従業員が課税されないためには「社会通念上相当」な金額であることが、それぞれ必要です。規程は前者の根拠にはなりますが、後者までは保証しません。たとえば、役員だけ極端に高い、勤続年数に関係なく特定の人だけ高いといった基準は、規程にあっても問題になりえます。

規程がなければ、慶弔金は経費にならない?

一律にそうとは言えません。措置法通達の文言は「一定の基準に従って」で、規程という形式までは求めていません(措置法通達61の4(1)-10(2))。ただ、基準があったことを後から説明できなければ意味がないため、書面にしておくと安心です。規程の形にすると、支給のたびに金額を迷わず、全員に同じ扱いをしやすくなるという実務上の利点もあります。

慶弔見舞金規程のひな形(Word)を無料でダウンロード

ひな形は12条と別表の構成です。会社で決める箇所は【 】で囲み、金額はすべて空欄にしています。会員登録やメールアドレスの入力は要りません。

無料ダウンロード

慶弔見舞金規程 ひな形(Word・約7ページ)

使い方のページ、規程本文(12条)、別表(金額欄は空欄)、記入の手引きと運用チェックリストを収録。社内での改変は自由です。

ひな形をダウンロード(.docx) →

ひな形に入っている条文と、会社で決めること

条内容会社で決めること
第1〜2条目的、適用範囲対象者(正社員のみか、契約社員・パートも含むか)、入社後の最低期間
第3〜4条種類と支給の条件結婚・出産・傷病・災害・死亡の各事由の条件(傷病は欠勤何日以上か等)
第5〜6条申請、決定、支払申請期限、添付書類、承認者、支払日、台帳の保存年数
第7〜8条重複支給の調整、不支給・返還夫婦とも従業員の場合の扱い、虚偽申請の返還
第9条役員の取扱い役員にも同じ基準で支給するか、対象外とするか
第10条取引先等への慶弔本規程の対象外とし、交際費の取扱基準で管理する
第11〜12条他の制度との関係、改廃労災・団体保険・共済会との調整、改廃の決裁者
別表支給額各事由の金額(空欄)

金額欄を空欄にしているのはなぜ?

相当な額は、会社の規模、職種、地域、財務状況で変わるためです。出典のない「相場」をひな形に埋めると、読者が根拠なくその額を採用してしまうおそれがあります。決める材料として、次の章に調査の平均額を載せ、ひな形の「記入の手引き」にも同じ表を入れました。

就業規則に入れる?別規程にすれば届出は要らない?

別規程にしても、届出は省けません。常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成し、労働者の過半数を代表する者等の意見書を添えて、労働基準監督署に届け出る義務があります(労働基準法89条・90条)。支給条件を明確に定めた慶弔金は、記載事項の「臨時の賃金等(退職手当を除く。)」(89条4号)に当たります。厚生労働省の通達も、結婚手当などで就業規則等により支給条件が明確なものは賃金として扱うとしています(昭和22年9月13日発基第17号)。そして別規程も就業規則の一部です。厚生労働省のモデル就業規則(p.50)は、賃金について就業規則本体とは別に定めた規程も就業規則の一部になり、届出が必要と説明しています。10人未満の事業場に届出義務はありませんが、基準を文書にしておく意味は同じです。

慶弔見舞金規程に定める支給額の目安|調査の平均額を表で確認

公的統計で慶弔金の金額を示したものは、確認できた範囲ではありませんでした。出典を示せる数字は、民間の労務行政研究所が2017年に実施した調査です。会社支給の平均額は次のとおりです。

事由会社支給の平均額(2017年調査)
結婚祝金(本人・初婚)3.7万円
出産祝金(本人)約1.9万円
死亡弔慰金(本人。弔慰金充当の保険に未加入の場合)22万9,921円
死亡弔慰金(配偶者)5万1,474円
死亡弔慰金(子ども)2万8,730円
死亡弔慰金(本人の父母)2万6,078円
傷病見舞金(本人・休業1か月の場合)約1.2万円
災害見舞金(全損)15.2万円
災害見舞金(半損)8.4万円
災害見舞金(一部損失)5.0万円

出典:労務行政研究所「慶弔見舞金、慶弔休暇に関する実態調査」(2017年1〜3月実施、回答256社)。『日本の人事部』掲載の紹介記事で確認した平均額です。結婚祝金と出産祝金は紹介記事の表記(3.7万円、約1.9万円)をそのまま載せています。

棒の長さは平均額に比例(最長は本人の死亡弔慰金 22万9,921円) 結婚祝金(本人)3.7万円出産祝金(本人)約1.9万円傷病見舞金(休業1か月)約1.2万円死亡弔慰金(本人・保険未加入)22.9万円死亡弔慰金(配偶者)5.1万円死亡弔慰金(子ども)2.9万円死亡弔慰金(本人の父母)2.6万円災害見舞金(全損)15.2万円災害見舞金(半損)8.4万円災害見舞金(一部損失)5.0万円
出典:労務行政研究所の2017年調査(『日本の人事部』掲載の紹介記事)より作成。祝金、弔慰金、災害見舞金は区切って並べています。

弔慰金は、本人が死亡した場合だけ金額の桁が違います。ひな形の別表では、本人の弔慰金を団体保険や退職金規程との関係を整理してから決める項目にしています。

この平均額は、税務上の上限額なの?

違います。通達は、金額の上限や相場を示していません。見るのは「社会通念上相当か」で、受け取る人の地位や会社との関係に照らして判断されます(所得税基本通達28-5、同9-23)。平均より高ければ直ちに問題というわけでも、平均以下なら必ず安全というわけでもありません。目安表は、自社の金額が世間から大きく外れていないかを見る材料として使います。

2024年の調査では、どう変わった?

労務行政研究所は2024年4〜6月にも調査を行い、会社支給の水準は、結婚祝金が約4万円、香典・弔慰金が約34万円と紹介されています(WEB労政時報)。この記事で確認できたのはこの2項目だけです。無料で読める部分では、香典・弔慰金が本人・家族のどの区分の額かは分かりませんでした。ほかの項目は有料記事で、確認できていません。なお、調査は民間のもので、回答企業の規模には偏りがあります。

慶弔見舞金規程に基づく慶弔金は非課税?従業員が受け取る側の課税

社会通念上相当な金額であれば、課税されない取扱いです。結婚・出産の祝金と、香典・見舞金とで、根拠となる通達が違います。

結婚祝金・出産祝金は、給与として課税される?

雇用契約等に基づいて支給される結婚・出産等の祝金品は、原則は給与等です。ただし、金額が支給を受ける人の地位等に照らして社会通念上相当と認められるものは、課税しなくて差し支えないとされています(所得税基本通達28-5)。この通達は「役員又は使用人」を対象にしているため、役員が受け取る場合にも同じ考え方が当てはまります。

香典・弔慰金・病気やけがの見舞金は?

葬祭料、香典、災害等の見舞金で、金額が受け取る人の社会的地位や贈る人との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、課税しないとされています(所得税基本通達9-23)。心身や資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金は、所得税法施行令30条3号にも非課税の定めがあります。傷病見舞金と災害見舞金は、この2つの根拠で説明できます。ただし同号は、役務の対価たる性質を有するものを除いています。傷病手当金との差額を補う見舞金を経常的に払うと社会保険の報酬になる(後述)のと同じ考え方で、見舞金の名前でも、実質が給与なら課税されます。

従業員本人が亡くなったときの弔慰金は、どう扱う?

遺族が受け取るため、所得税ではなく相続税の問題になります。国税庁は、業務上の死亡なら死亡当時の普通給与の3年分、業務上でない死亡なら半年分に相当する額までを弔慰金等とし、これを超える部分は退職手当金等として相続税の対象になるとしています(タックスアンサーNo.4120)。規程で本人の弔慰金を大きく設定する会社は、この範囲に収まるかを決める前に税理士に確認すると安心です。

規程がなく、その場で金額を決めた場合は?

通達は規程の有無を要件にしていませんが、都度決めていると、金額の相当性や他の人との扱いの違いを説明しにくくなります。特定の人にだけ支給した、あるいは基準を超えて支給した、という見え方になると、相当な範囲を超える部分、または全体が給与等とされるおそれがあります。給与とされると、源泉徴収の対象です。

会社の経理を会計ソフトで

福利厚生費と交際費を、科目と取引先で分けて記帳する

慶弔金の区分は、帳簿で科目を分けておくと、あとから見直しやすくなります。マネーフォワード クラウド会計は、法人の経理に使われている会計ソフトです。料金や機能は公式サイトでご確認ください。

マネーフォワード クラウド会計を見る →

慶弔見舞金規程と福利厚生費・交際費の区分|会社の経理処理

従業員とその親族への慶弔金は、一定の基準に従っていれば福利厚生費です。取引先への慶弔金は、原則として交際費等です。役員は、従業員と同じ基準かどうかで見ます。

従業員・家族規程などの基準どおり、全員に同じ扱いで支給?はい福利厚生費(損金)本人は課税しない取扱い*いいえ交際費等または給与として扱われるおそれ役員従業員と同じ基準・同じ金額で支給?はい福利厚生費として扱える(従業員と同じ基準・金額)いいえ役員給与として損金にならないおそれ取引先など社外災害見舞金で、被災後の相当期間内に支給?はい交際費等に該当しない(措通61の4(1)-10の3)いいえ交際費等(中小法人は年800万円の枠内で損金) *金額が社会通念上相当な範囲に限る。上の図は、会社の区分を単純化したものです。
慶弔金を渡す相手ごとの、会社側の区分(措置法通達61の4(1)、国税庁No.5261・No.5265・No.5211に基づく)

図の「はい」「いいえ」の先にある根拠を、相手別に見ていきます。

従業員とその家族への慶弔金は、福利厚生費にしてよい?

よい、というのが国税庁の整理です。従業員(従業員であった者を含む)またはその親族等の慶弔・禍福に際し、一定の基準に従って支給される金品の費用は、交際費等に含まれません(措置法通達61の4(1)-10(2))。国税庁のタックスアンサーも、結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いをこの例に挙げています(No.5261 交際費等と福利厚生費との区分)。ここでいう「一定の基準」を書面にしたものが、慶弔見舞金規程です。

取引先への香典・祝金・見舞金は、交際費になる?

原則として交際費等です。得意先、仕入先など社外の者の慶弔・禍福に際して支出する金品の費用は、交際費等に含まれるとされています(措置法通達61の4(1)-15(3))。損金に入る範囲は法人の区分で決まります(No.5265)。資本金1億円以下の中小法人(大法人の完全子会社等を除く)は年800万円までの定額控除限度額の範囲内、資本金100億円超の法人は全額が損金不算入です。それ以外の法人は、飲食費の50%だけが算入できるため、飲食費ではない慶弔金は算入できません。交際費の枠の計算は交際費の損金不算入額の計算と別表十五の書き方、交際費と他の科目の線引きは【2026年最新】諸会費と交際費の違いと判断基準|経理処理の注意点と税務リスク対策で解説しています。

取引先が被災したときの見舞金は、交際費にならない?

条件を満たせば、交際費等に該当しません。被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害発生後の相当の期間内に取引先へ行った災害見舞金の支出は、交際費等に該当しないとされています(措置法通達61の4(1)-10の3)。時期が遅れたものや、取引関係の維持と関係のない見舞金は、上の交際費等の扱いになります。

役員への慶弔金は、福利厚生費にできる?

役員にも従業員と同じ規程・同じ金額を適用していれば、福利厚生費として扱えると考えます。措置法通達61の4(1)-7の注は、従業員等を「役員及び従業員」と定めています。61の4(1)-10(2)の「従業員等」も、同じ意味に読めます。また法人税基本通達9-2-9は、病気見舞・災害見舞等のような純然たる贈与と認められるものを、役員給与になる経済的利益から除いています(9-2-9、9-2-10)。一方、役員にだけ支給する、従業員より高い基準で支給する、といった形になると、役員給与として扱われるおそれが高まります。役員給与は、定期同額給与・事前確定届出給与・一定の業績連動給与のどれにも当たらないと損金になりません(No.5211 役員に対する給与)。個別の事情は、補足として顧問税理士に確認してください。

勘定科目と消費税は、どう処理する?

現金で渡す祝金・見舞金・香典は、対価を得て行う取引ではないため、消費税は課税の対象になりません(No.6157 課税の対象とならないもの)。会計ソフトの税区分は、対象外(不課税)にします。

場面借方(例)貸方消費税
従業員に結婚祝金を現金で支給(規程どおり)福利厚生費現金不課税(対象外)
従業員の家族の香典を支給(規程どおり)福利厚生費現金不課税(対象外)
取引先の社長の香典を支給交際費現金不課税(対象外)
取引先に祝い花を購入して贈る交際費現金・未払金など購入の取引として別に確認

慶弔見舞金規程の判定ツール|非課税か・福利厚生費か・交際費か

渡す相手、事由、支給のしかたを選ぶと、受け取る側の所得税、会社の法人税、消費税、社会保険・労働基準法の扱いが出ます。金額は入れなくても動きます。入れると、前の章の調査の平均額との比較が出ます。入力内容はこのページの外には送信されません。

慶弔金の税務区分 判定ツール

※本ツールは、通達や国税庁の案内に沿った一般的な区分を示すものです。「社会通念上相当か」は金額だけでは決まらず、個別の事情で判断されます。役員の慶弔金、従業員本人の死亡弔慰金、取引先の災害見舞金の時期の判定などは、本ツールでは計算していません。個別の判断は税理士にご確認ください。

初期表示(従業員・結婚・出産などの祝い・規程どおり)では、受け取る側の所得税は「課税しない取扱いができる範囲です(金額が社会通念上相当な場合)」、会社の法人税は「福利厚生費として損金にできる区分です」と出ます。支給のしかたを「その都度金額を決めている」に変えると、どちらも「要確認」の表示に変わります。

取引先を選ぶと、所得税の欄は対象外になり、社会保険・労働基準法の欄は消えます。取引先に災害見舞金を渡す場合だけ、交際費等に該当しない区分が出ます。

慶弔見舞金規程の作り方と運用|決める順番と社会保険の注意

規程づくりは、対象者と事由を決めてから金額を決める順に進めます。手順は次の5つです。

STEP
対象者と事由を決める

正社員のみか、契約社員・パートも含むかを決めます。事由は、結婚・出産・傷病・災害・死亡のうち、会社が出すものに絞ります。

STEP
金額を決める

前の章の目安表、自社の過去の支給実績、従業員間のバランスを材料にします。本人の弔慰金は、団体保険や退職金規程との関係も整理します。

STEP
申請と承認の手続を決める

申請期限、添付書類、承認者、支払日を決め、台帳に記録する形にします。

STEP
役員と取引先の扱いを決める

役員にも同じ基準を適用するか、対象外とするかを決めます。取引先の慶弔は、規程の対象外にして交際費の基準で管理します。

STEP
周知して、変更は記録する

従業員に周知します。常時10人以上の事業場は、別規程にしても就業規則の一部として、過半数代表者の意見書を添えて労基署に届け出ます。

慶弔金は社会保険料の対象になる?

事業主が恩恵的に支給する見舞金や結婚祝い金は、原則として社会保険の報酬等に当たらないとされています。ただし、傷病手当金と給与の差額を補う見舞金のように、労働協約等に基づいて経常的に支払うものは報酬等に当たります(日本年金機構「社会保険事務のポイントVol.5」)。通常の慶弔見舞金は一時的な支給ですが、毎月払うような設計にすると扱いが変わります。

規程にすると、労働基準法上の賃金になる?

厚生労働省の通達は、結婚祝金・死亡弔慰金・災害見舞金などの恩恵的給付は原則として賃金とみなさないとしたうえで、退職金や結婚手当などで、労働協約・就業規則・労働契約等によって予め支給条件が明確なものは、この限りでないとしています(発基第17号)。規程で条件を明確にすると、賃金として扱われる場合がある、ということです。規程の変更を従業員に不利益な形で行うと問題になりえるため、金額を下げる改正は慎重に行います。

よくある質問(FAQ)

慶弔見舞金規程は、必ず作らないといけませんか?

確認した範囲では、慶弔見舞金の制度を設けること自体を義務づける法令は見当たりません。ただ、福利厚生費として交際費等から外すには「一定の基準に従って支給される」ことが必要です(措置法通達61の4(1)-10(2))。基準を書面にしておくと、その説明がしやすくなります。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、支給条件を定めた慶弔見舞金規程は就業規則の一部になり、意見書を添えた労働基準監督署への届出が必要です(労基法89条・90条)。

入社して間もない従業員や試用期間中の人にも支給すべきですか?

法令で決まっていないため、会社が規程で決めます。ひな形の第2条第2項に、入社後の最低期間を書く欄を設けました。決めたら、全員に同じ基準で適用します。特定の人だけ例外にすると、基準に従った支給という説明が難しくなります。

取引先の社長が亡くなったときの香典も、規程で金額を決めておくべきですか?

取引先への香典は交際費等で、従業員向けの規程とは別に管理するのが分かりやすいと考えます。ひな形の第10条で、交際費の取扱基準に従うと定めました。取引先ごとに金額がばらつかないよう、社内基準を決めておくと、支出の説明がしやすくなります。

現金で渡す香典や祝金に、領収書はありますか?

香典や祝金は、相手から領収書をもらえないのが通常です。支出の事実を示すため、出金伝票に日付、相手、事由、金額を書き、会葬礼状や案内状があれば一緒に保管する運用が考えられます。従業員向けは、規程と申請書、支給台帳が裏づけになります。

祝金や見舞金に、消費税はかかりますか?

現金で渡す祝金・見舞金・香典は、対価を得て行う取引ではないため課税の対象になりません(国税庁No.6157)。会計ソフトでは対象外(不課税)にします。花や品物を購入して贈る場合は、購入の取引として別に確認します。

慶弔金を給与と一緒に振り込んでもよいですか?

振り込みのタイミングと、税務上の性質は別の問題です。規程どおりの相当な額であれば、同じ日に振り込んでも、給与とは別の慶弔金として扱えると考えます。給与明細に載せるかどうかは、給与課税の対象にするかどうかで変わるため、顧問税理士・社会保険労務士に確認してください。

まとめ|慶弔見舞金規程は「基準」と「相当な額」で決まる

要点は次のとおりです。

  • 従業員とその親族への慶弔金は、一定の基準に従っていれば福利厚生費。基準を書面にしたものが慶弔見舞金規程
  • 受け取る側は、金額が社会通念上相当なら課税しない取扱い。結婚・出産は28-5、香典・見舞金は9-23が根拠
  • 調査の平均額は、税務上の上限ではない。自社の金額が大きく外れていないかを見る材料として使う
  • 取引先への慶弔は原則 交際費等。災害見舞金は、被災後の相当期間内で取引関係の維持が目的なら交際費等に該当しない
  • 役員への慶弔金は、役員給与との関係があるため個別に確認する。従業員本人の死亡弔慰金は相続税の扱いも確認する
STEP
区分を確かめる

判定ツールで、相手と支給のしかたごとの区分を確認します。

STEP
ひな形を整える

Wordのひな形の【 】を埋め、金額は目安表と自社の実績を見て決めます。

STEP
手続を決める

申請書、承認者、台帳を決めて、支給の記録を残します。

STEP
役員・取引先を分ける

役員の扱いを第9条で決め、取引先の慶弔は交際費の基準で管理します。

STEP
専門家に確認する

役員の慶弔金や本人の弔慰金は、顧問税理士・社会保険労務士に確認します。

主な根拠

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この記事を書いた人

イザーク|公認会計士試験合格者

Big4監査法人・税理士法人での実務経験と財務省での勤務経験を持ち、税務・会計の実務に精通。国税庁・財務省などの一次ソースに基づいて解説します。詳しい経歴はプロフィール・公認会計士試験受験記をご覧ください。

本記事は執筆時点の情報提供を目的としたものです。個別の取扱いは税理士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
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