登録免許税の計算｜会社設立・増資・不動産登記の税額を自動計算

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会社を設立する、増資をする、不動産を買う、住宅ローンを組む。こうした場面では、登記のたびに登録免許税がかかります。

「結局いくら用意すればいいのか」「端数はどう処理するのか」「軽減税率は自分も使えるのか」と不安になる方は多いはずです。

この記事では、11種類の登記に対応した自動計算ツールと、国税庁・法務局の資料に基づく計算ルールをまとめました。この順番で確認すれば、自分のケースの税額を見積もりやすくなります。

登録免許税の計算【自動計算ツール】

登記の種類と金額を入れると、課税標準・税率・端数処理を経た登録免許税の額が表示されます。ここでは使い方を説明します。

入力する項目は次のとおりです。登記の種類に応じて、必要な欄だけが表示されます。

• 登記の種類（11種類）：株式会社の設立／合同会社の設立／資本金の増加（増資）／役員の変更／本店の移転／支店の設置／売買による所有権の移転（土地・建物）／建物の所有権の保存／相続による所有権の移転／贈与・財産分与などによる所有権の移転／抵当権（根抵当権）の設定
• 資本金の額：設立なら資本金の額、増資なら増加した資本金の額
• 件数・箇所数：役員変更は申請件数、本店移転・支店設置は箇所数
• 土地の価額・建物の価額：売買で土地と建物を同時に登記する場合に入力
• 不動産の価額または債権金額：保存・相続・贈与・抵当権の設定で入力
• 住宅用家屋の軽減税率を適用するかのチェック：要件を満たす前提で計算します

出力される項目は、課税標準（千円未満切捨て後）、適用する税率、計算額（端数処理前）、最低税額、登録免許税の額、端数処理と最低税額の説明です。

登録免許税とは？計算式は「課税標準×税率」

国税庁のタックスアンサー No.7190によると、登録免許税は、不動産、船舶、航空機、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定および技能証明について課税される税金です。この記事では、会社の登記と不動産の登記に絞って解説します。

納税義務者は「登記や登録等を受ける者」、納税地は「納税義務者が受ける登記等の事務をつかさどる登記官署等の所在地」です。

法務局の資料では、計算式は次のとおり示されています。

課税標準は登記の種類によって、次の3種類に分かれます。

• 不動産の価額：売買・相続・贈与による所有権の移転や、所有権の保存など
• 債権金額：抵当権の設定など（根抵当権は極度額）
• 不動産の個数：抵当権の抹消など（不動産1個につき1,000円）

会社の設立や増資では、資本金の額が課税標準になります。役員変更などは、課税標準を使わず件数や箇所数に応じた定額です。

登録免許税の税額が決まる4つの計算ルール

税率を掛けるだけでは、正しい税額になりません。端数と最低税額のルールを順に当てはめます。

• 課税標準は千円未満を切り捨てる
  課税標準に1,000円未満の端数があれば切り捨てます（国税通則法118条1項）。全額が1,000円に満たないときは1,000円とします（登録免許税法15条）。
• 税額は百円未満を切り捨てる
  計算した税額に100円未満の端数があれば切り捨てます（国税通則法119条1項）。
• 計算額が1,000円未満なら1,000円
  税率を適用して計算した額が1,000円に満たない場合、登録免許税は1,000円です（登録免許税法19条）。
• 同一の申請書で複数の登記を受けるときは合計してから端数処理する
  税率の異なる登記は、それぞれの課税標準に税率を乗じた額を合計し、その合計額から100円未満を切り捨てます（合計は登録免許税法18条、百円未満の切捨ては国税通則法119条1項）。

この流れを、手順にすると次の3つです。ツールを使わずに検算するときにも使えます。

会社の登記の登録免許税（早見表）

国税庁No.7191（令和8年4月1日現在法令等）の税額表から、会社の商業登記の主なものをまとめました。

登記の種類	登録免許税
株式会社の設立	資本金の額×7/1000（15万円に満たないときは申請1件につき15万円）
合同会社の設立	資本金の額×7/1000（6万円に満たないときは1件につき6万円）
合名会社・合資会社の設立	申請1件につき6万円
株式会社・合同会社の資本金の増加	増加した資本金の額×7/1000（3万円に満たないときは1件につき3万円）。一定の登記を除く
支店の設置	支店1箇所につき6万円
本店または支店の移転	1箇所につき3万円
取締役・代表取締役・監査役などの変更	申請1件につき3万円（資本金1億円以下の会社は1万円）

設立・増資は「資本金×7/1000」と最低税額

設立と増資は、資本金の額に7/1000を掛けます。計算した額が最低税額に届かなければ、最低税額がそのまま登録免許税になります。

最低税額を7/1000で割ると、どの資本金までが最低税額になるかの目安が出ます。以下は、この記事での計算値です。国税庁が示している数字ではありません。

登記	最低税額	最低税額になる資本金の目安（計算値）
株式会社の設立	150,000円	約2,143万円まで
合同会社の設立	60,000円	約857万円まで
資本金の増加	30,000円	増加分が約429万円まで

資本金別の計算例は、後半の「計算例」の章で確認できます。なお、資本金をいくらにするかは登録免許税だけで決める問題ではないため、この記事では触れません。

役員変更・本店移転・支店設置は定額

役員変更は申請1件につき3万円で、資本金が1億円以下の会社は1万円です。本店または支店の移転は1箇所につき3万円、支店の設置は1箇所につき6万円です。

支店を2箇所設置するなら、6万円×2で12万円です。本店の移転が別の登記所の管轄になる場合に、申請が何件になるかは、国税庁の税額表からは読み取れません。ツールは「1箇所につき3万円」で計算するため、管轄をまたぐ移転は法務局に確認してください。資本金の額は、役員変更の税額を決める判定にだけ使います。

設立登記が終わったあとの税務署への手続は、法人設立届出書の書き方・記入例と提出先・期限で確認できます。

不動産の登記の登録免許税（早見表）

不動産の登記では、登記の原因（売買・相続・贈与など）によって税率が変わります。課税標準は不動産の価額です。

売買・相続・贈与で税率が違う

登記の原因	土地	建物
売買	20/1000（令和11年3月31日までの間に登記を受ける場合は15/1000）	20/1000
相続（法人の合併も同じ。土地は共有物の分割も同じ）	4/1000	4/1000
贈与・交換・収用・競売など	20/1000	20/1000

土地の売買の軽減（15/1000）には期限があります。令和11年3月31日までの間に登記を受ける場合に限られるため、この日付を過ぎた登記は原則の20/1000です。

古い年度の資料には、期限が異なるものが残っています。軽減の期限は、必ず現行の国税庁No.7191の日付で確認してください。

所有権の保存と抵当権の設定

新築した建物の所有権の保存は、不動産の価額×4/1000です。住宅ローンなどで抵当権（根抵当権）を設定するときは、債権金額（根抵当権は極度額）×4/1000です。

抵当権の抹消などは、課税標準を使わず不動産1個につき1,000円です。同一の申請書で20個以上を抹消する場合は20,000円とされています。

登記にかかった費用を土地と建物に分ける計算は、不動産を買うときの仲介手数料・登記費用を土地と建物に按分する計算ツールで確認できます。

課税標準になる「不動産の価額」は固定資産課税台帳の価格

住宅用家屋の登録免許税の軽減税率と、使うための条件

国税庁No.7191には、住宅用家屋の軽減税率が載っています。次の3つは、いずれも令和9年3月31日までの間の登記が対象です。

登記	通常の税率	軽減税率
所有権の保存（措置法72条の2）	4/1000	1.5/1000（0.15%）
所有権の移転（措置法73条・売買および競落に限る）	20/1000	3/1000（0.3%）
住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定（措置法75条）	4/1000	1/1000（0.1%）

長期優良住宅など、個別の軽減税率の適用判定はこの記事では行いません。上の表に載せた3つの軽減の細かい条件は、国税庁No.7191に載っています。

なお、登録免許税の軽減とは別に、所得税には住宅ローン控除があります。仕組みは住宅ローン控除の仕組みと確定申告の方法で確認してください。

相続による登記では、土地の価額が100万円以下の場合などに免税措置も規定されています（令和9年3月31日まで）。この免税措置はツールが非対応です。

登録免許税の計算例｜公式の例と3つのケースで確認

ここまでのルールを、実際の数字で確認します。例1・例2は法務局の公式の計算例と一致しています。

土地と建物の売買（法務局の公式例）

ケース	課税標準	計算	登録免許税
例1：土地5,125,300円・建物3,246,600円を売買	土地5,125,000円／建物3,246,000円	土地×15/1000=76,875円＋建物×20/1000=64,920円=141,795円→百円未満切捨て	141,700円
例2：土地4,478,400円と土地3,489,100円を同一申請書で売買	合計7,967,500円→7,967,000円	7,967,000円×15/1000=119,505円→百円未満切捨て	119,500円
例3：建物3,246,600円の売買に住宅用家屋の軽減（0.3%）を適用	3,246,000円	3,246,000円×3/1000=9,738円→百円未満切捨て	9,700円

例1は、土地と建物で税率が違うため、それぞれ計算して合計してから100円未満を切り捨てます。例2は、同じ税率の土地が2つなので、価額を合計してから千円未満を切り捨てます。

会社設立・増資の資本金別

ケース	計算	登録免許税
株式会社の設立（資本金1,000万円）	1,000万円×7/1000=70,000円→最低税額150,000円に満たない	150,000円
株式会社の設立（資本金3,000万円）	3,000万円×7/1000=210,000円	210,000円
合同会社の設立（資本金100万円）	100万円×7/1000=7,000円→最低税額60,000円に満たない	60,000円
合同会社の設立（資本金1,000万円）	1,000万円×7/1000=70,000円	70,000円
資本金の増加（増加分500万円）	500万円×7/1000=35,000円	35,000円
資本金の増加（増加分200万円）	200万円×7/1000=14,000円→最低税額30,000円に満たない	30,000円
役員変更（資本金1億円以下）1件	定額	10,000円
役員変更（資本金1億円超）1件	定額	30,000円
本店移転 1箇所	定額	30,000円
支店設置 2箇所	6万円×2	120,000円

保存・相続・贈与・抵当権の設定

ケース	課税標準	計算	登録免許税
建物の所有権の保存（価額2,000万円）	20,000,000円	×4/1000=80,000円	80,000円
同上に住宅用家屋の軽減（0.15%）を適用	20,000,000円	×1.5/1000=30,000円	30,000円
相続による所有権の移転（価額1,000万円）	10,000,000円	×4/1000=40,000円	40,000円
贈与による所有権の移転（価額1,000万円）	10,000,000円	×20/1000=200,000円	200,000円
抵当権の設定（債権金額1,500万円・法務局の公式例）	15,000,000円	×4/1000=60,000円	60,000円
同上に住宅取得資金の軽減（0.1%）を適用	15,000,000円	×1/1000=15,000円	15,000円
価額10万円の相続による所有権の移転（最低税額の例）	100,000円	×4/1000=400円→最低税額	1,000円

軽減後の金額は、要件を満たす前提の計算例です。価額10万円の相続の例は、土地であれば免税措置の対象になる場合もあります。実際の適用はこの記事のツールでは判定しません。

登録免許税の納付方法

納付方法は、国税庁No.7190によると次の3つです。

• 現金納付：現金を国に納付し、受け取った領収証書を登記の申請書に貼り付けて提出します。
• 印紙納付：税額が30,000円以下の場合等には、収入印紙を貼り付けて納付できます。
• キャッシュレス納付：インターネットバンキング等やクレジットカード等で納付します。

納税地は、登記を受ける事務をつかさどる登記官署の所在地です。どの法務局が管轄かは、申請前に法務局で確認しましょう。

契約書にかかる印紙税は、登録免許税とは別の税です。金額は印紙税の金額一覧と非課税の条件で確認できます。

登録免許税の計算でよくある間違い（4つ）

よくある間違いは、課税標準の取り違え、最低税額の見落とし、軽減税率の証明書を出すタイミング、端数処理の順番の4つです。

• 固定資産税の「課税標準額」で計算してしまう
  使うのは固定資産課税台帳の「価格（評価額）」です。課税標準額で計算すると、税額が合いません。固定資産課税明細書の欄名を必ず確認しましょう。
• 最低税額を忘れて「資本金×7/1000」だけで済ませる
  資本金1,000万円の株式会社は、計算上は70,000円ですが、実際は最低税額の150,000円です。小さな資本金の設立や増資ほど、見積もりとの差が出ます。
• 軽減税率の証明書を、登記のあとで出そうとする
  住宅用家屋の軽減は、登記の申請時に市区町村の証明書を添付する必要があります。登記後に提出しても適用されません。床面積50平方メートル以上、取得後1年以内の登記などの要件も事前に確認します。
• 端数処理の順番を間違える
  土地と建物を同一の申請書で登記するときは、土地と建物をそれぞれ計算して合計し、その合計額から100円未満を切り捨てます。先に百円未満を切り捨ててから足すと、合計が100円ずれることがあります。

提出前に、次のチェックリストで最終確認をしておくと安心です。

• 課税標準は、台帳の価格（不動産）または資本金の額（会社）になっている
• 千円未満・百円未満の切捨てを、順番どおりに行った
• 最低税額（会社は15万円・6万円・3万円、不動産は1,000円）と比べた
• 軽減税率を使う場合は、市区町村の証明書を申請時に添付する
• 軽減の期限（令和9年3月31日・令和11年3月31日）を現行の国税庁No.7191で確認した
• 納付方法（現金・印紙・キャッシュレス）を決めた

よくある質問（FAQ）

登録免許税はいくらかかりますか？

登記の種類によって異なります。会社の設立は資本金の額×7/1000（株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円）、不動産の売買は土地が15/1000（令和11年3月31日まで）、建物が20/1000です。この記事のツールで、課税標準と税率から税額を確認できます。

資本金がいくらまでなら、登録免許税は最低税額になりますか？

最低税額を7/1000で割った計算値では、株式会社の設立は約2,143万円まで、合同会社の設立は約857万円まで、増資は増加分が約429万円までです。これは国税庁が示した数字ではなく、この記事での計算値です。

固定資産税の課税標準額を使って登録免許税を計算してよいですか？

使えません。法務局の資料では、不動産の価額は固定資産課税台帳の価格で、固定資産課税明細書の「価格」または「評価額」であって「固定資産税課税標準額」ではないとされています。台帳に価格がない場合は、登記所が認定した価額を使います。

住宅用家屋の軽減税率の証明書は、登記のあとで出しても間に合いますか？

間に合いません。国税庁No.7191は、家屋の所在する市町村等の証明書を登記の申請に当たって添付する必要があり、登記した後で提出しても軽減税率の適用を受けられないとしています。床面積50平方メートル以上などの要件と併せて、申請前に確認してください。

登録免許税は収入印紙で納付できますか？

税額が30,000円以下の場合等には、印紙納付ができます。それを超える場合は、原則として現金を納付して領収証書を申請書に貼り付ける方法や、インターネットバンキング等やクレジットカード等によるキャッシュレス納付を使います。

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