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「補助金や助成金があると聞いたけど、どれが自分に使えるかわからない」という個人事業主・中小企業の方は多いです。本記事では2026年現在、個人事業主・フリーランス・中小企業が申請できる主要な補助金・助成金の一覧と申請のポイントを解説します。
ぜいむたん


補助金と助成金の違い
🏆
補助金
審査あり・競争制。採択率30〜60%。経産省・中小企業庁系。設備投資・IT導入・販路開拓など
✅
助成金
条件達成で原則受給。採択率ほぼ100%。厚労省系。雇用・育児・障害者雇用など
💡
選び方のコツ
設備投資→補助金、従業員雇用→助成金。両方を組み合わせることも可能
| 比較項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 審査 | あり(競争) | 条件を満たせば原則もらえる |
| 財源 | 主に経済産業省・中小企業庁 | 主に厚生労働省(雇用関連) |
| 採択率 | 30〜60%程度(種類による) | 条件達成で100% |
| 対象事業 | 設備投資・IT導入・販路開拓など | 雇用・育児・障害者雇用など |
| 受取タイミング | 事業完了後(後払い) | 事業完了後(後払い) |
2026年 個人事業主・中小企業向け主要補助金一覧
① 小規模事業者持続化補助金
対象:小規模事業者(従業員20名以下、商業・サービス業は5名以下)
補助額:最大50万円〜200万円(枠によって異なる)
補助率:2/3(一部特別枠は3/4)
対象経費:チラシ・ウェブサイト制作費、展示会出展費、設備投資など
特徴:個人事業主でも申請可能な数少ない補助金。年4〜5回の公募あり






② ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)
対象:中小企業・小規模事業者
補助額:750万〜5,000万円(通常枠750万、大規模賃上げ枠5,000万)
補助率:1/2(中小企業)、2/3(小規模事業者・再生事業者)
対象経費:機械装置・システム・設備投資など
特徴:高額補助が受けられる反面、採択率30〜40%程度と競争が激しい
③ IT導入補助金
対象:中小企業・小規模事業者
補助額:5万〜450万円
補助率:1/2〜3/4
対象経費:ITツール(会計ソフト・受発注システム等)の導入費用
特徴:インボイス対応・電子帳簿保存法対応ソフトの導入に活用できる。freeeやマネーフォワードも対象になるケースあり
④ 事業再構築補助金
対象:中小企業・中堅企業(コロナ禍の影響を受けた事業者等)
補助額:100万〜7,000万円(枠によって異なる)
補助率:1/2〜3/4
特徴:事業転換・多角化・業種転換を支援。認定支援機関の確認書が必須
⑤ 創業・起業支援補助金(都道府県・市区町村)
国の補助金以外に、各都道府県・市区町村独自の創業補助金が多数あります。J-Net21(中小企業支援情報サイト)や各自治体のHPで検索可能です。補助額は少ない(10〜100万円)ものの、採択率が高く取得しやすい傾向があります。
補助金申請の手順(基本ステップ)
- 公募期間を確認:補助金によって年数回の締切がある。J-Net21やMirasapo plusで最新情報を確認
- 要件確認:従業員数・業種・申請要件が自社に合うか確認
- 認定支援機関(よろず支援拠点・商工会議所等)に相談:無料相談を活用
- 事業計画書の作成:採択率を左右する最重要書類。具体的な数値・市場分析が必須
- 電子申請(Jグランツ):GビズIDの取得が必要(取得に2〜3週間かかる)
- 採択後:事業実施→実績報告:補助金は後払い。先に自己資金で支払い後に補助金受取






採択率を上げる事業計画書の書き方
📊
現状分析の数値化
SWOT・市場規模・競合を具体的数値で記載。「増やす」→「月30件に増やす」
🏭
独自性の明確化
なぜ自社がこの事業をやるべきか。差別化ポイントを明示
💼
賃金引上げ計画
多くの補助金で加点。具体的な引上げ額と時期を記載
💻
DX・デジタル化
IT活用・生産性向上の姿勢をアピール。加点要素として活用
- ✅ 現状分析:SWOT分析・市場規模・競合分析を具体的数値で記載
- ✅ 事業の独自性:「なぜ自社がこの事業をやるべきか」を明確に
- ✅ 賃金引上げ計画:多くの補助金で加点される。具体的な引上げ額・時期を明示
- ✅ デジタル化・生産性向上:IT活用・DX推進の姿勢をアピール
- ✅ 補助金の使途を詳細に:見積書・カタログを添付し、金額の根拠を明確に
主要助成金一覧(厚生労働省系)
📋
STEP 1:要件確認
雇用保険加入・就業規則整備・賃金台帳の準備を先に済ませる
📝
STEP 2:計画書提出
実施前に労働局へ計画書を提出(事前提出が必須)
💰
STEP 3:申請・受給
期限内(2か月以内)に申請。条件達成で原則全額受給
補助金とは別に、厚生労働省が管轄する助成金は条件を満たせば原則受給できる制度です。特に従業員を雇用する事業者に適用される助成金が充実しています。
主要助成金 早見表(2026年)
| 助成金名 | 主な受給要件 | 助成額の目安 |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 | 有期雇用者を正社員に転換 | 1人最大80万円(中小) |
| 両立支援等助成金 | 育休・介護休業を取得させた事業者 | 育休コース最大67万円 |
| 人材開発支援助成金 | 従業員に職業訓練を実施 | 経費の最大75%+賃金助成 |
| 雇用調整助成金 | 売上が10%以上減少、休業実施 | 休業手当の最大2/3(中小9/10)、年100日まで |
| トライアル雇用助成金 | 就職困難者を試行雇用(3か月) | 月額最大4万円×3か月 |
| 65歳超雇用推進助成金 | 65歳以上の定年延長・継続雇用制度整備 | 最大160万円(高年齢者雇用環境整備) |
キャリアアップ助成金
対象:有期雇用の従業員を正社員に転換した事業者
助成額:1人あたり最大80万円(中小企業の場合)
ポイント:正社員化コースが最も利用されている。パート・アルバイトの正社員登用で活用可能
キャリアアップ助成金 申請フロー(5ステップ)
- キャリアアップ計画書の提出:正社員転換前に労働局へ提出(事前提出が必須)
- 就業規則の整備:正社員転換コースを就業規則に明記・周知
- 有期雇用者を正社員に転換:計画書に基づき転換実施
- 転換後6か月分の賃金を支払い:転換後に6か月間継続雇用・賃金支払いが必要
- 助成金の申請:転換日から6か月後の給与支払い日翌日から2か月以内に申請(期限厳守)






両立支援等助成金
対象:育児休業・介護休業を取得させた事業者
助成額:育児休業取得コースで最大67万円
ポイント:男性の育児休業取得でも助成対象。中小企業に手厚い加算あり
人材開発支援助成金
対象:従業員に職業訓練を実施した事業者
助成額:訓練経費の最大75%+賃金助成
ポイント:DX人材育成・リスキリング関連の訓練は助成率が高い
| コース名 | 対象 | 経費助成率 | 賃金助成 |
|---|---|---|---|
| デジタル人材育成コース(一般) | AI・DX・クラウド等の訓練 | 75%(中小) | 960円/時間 |
| 特定訓練コース | 高度デジタル・成長分野 | 75%(中小) | 960円/時間 |
| 一般訓練コース | OFF-JTによる一般的な訓練 | 60%(中小) | 480円/時間 |
| 人材育成支援コース | OJT+OFF-JT組合せ | 75%(中小) | 960円/時間 |
補助金・助成金の検索に使えるサイト一覧
| サイト名 | 運営 | 特徴 |
|---|---|---|
| J-Net21 | 中小機構 | 中小企業向け補助金・助成金の最新情報を網羅 |
| Mirasapo plus | 中小企業庁 | 補助金の公募スケジュール・施策マップが充実 |
| 補助金ポータル | 補助金ポータル社 | 地域・業種で絞り込み検索が可能 |
| 各都道府県・市区町村HP | 地方自治体 | 地域独自の創業支援・設備投資補助金 |
補助金申請でよくある失敗パターン
- GビズIDの取得が間に合わない:公募開始後に申請を始めると2〜3週間の取得期間で締切に間に合わないケースが頻発。事前取得が必須
- 対象外の経費を計上してしまう:補助金ごとに対象経費のルールが異なるため、公募要領を精読すること
- 事業計画が抽象的すぎる:「売上を増やす」ではなく「月間Web問い合わせ数を現状10件から30件に増やす」のように定量化が必要
- 領収書・証拠書類の保管不備:実績報告時に原本が必要。クラウド会計ソフトに画像保存しておくと安心
- 採択前に経費を支出してしまう:補助金は原則「採択後の支出」のみ対象。先走って発注・支払いをすると対象外になります
- ☑ 雇用保険の加入:事業者・対象労働者ともに雇用保険に加入していること
- ☑ 労働保険料の未滞納:労働保険料(労災・雇用保険料)の滞納がないこと
- ☑ 就業規則の届出:常時10人以上の場合は就業規則を労基署へ届出済みであること
- ☑ 賃金台帳の整備:支給時に賃金台帳・出勤簿の提出が必要
- ☑ 計画書の事前提出:キャリアアップ助成金等は転換・訓練前に提出
- ☑ 申請期限の把握:各助成金の申請受付期間・締切を確認
- ☑ 対象者の要件確認:雇用期間・年齢・雇用保険加入期間等の要件を満たしているか
- ☑ 社労士への相談:初めての申請は社会保険労務士へ相談することで不支給リスクを大幅に軽減
- 補助金は返済が必要ですか?
- 補助金は原則として返済不要です。ただし、採択された事業と異なる用途に使った場合や、取得した設備を指定期間内に処分した場合には補助金の一部・全額返還を求められることがあります。
- GビズIDを持っていないと申請できませんか?
- 主要な国の補助金(ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金等)の電子申請にはGビズIDが必要です。取得に2〜3週間かかるため、公募開始前に取得しておくことを強くおすすめします。gbiziD.go.jpから申請可能です。
- 採択されたらすぐに設備を購入してもいいですか?
- 採択通知を受け取った後でも、「交付決定」を受けてから支出するのが原則です。採択通知≠交付決定のため、交付決定前の支出は対象外になるケースがあります。必ず交付決定通知書を確認してから発注・購入してください。
- 一人親方(個人事業主)でも助成金を受け取れますか?
- 厚生労働省の助成金は「雇用保険の適用事業主」が対象のため、一人親方(従業員なし)は原則対象外です。ただし、初めて従業員を雇用した場合や、雇用保険に加入した時点から対象となる助成金があります。まずは労働局・ハローワークへ相談を。
- 助成金・補助金に税金はかかりますか?
- 原則として課税対象の収入(雑収入)になります。個人事業主は事業所得として確定申告、法人は法人税申告が必要です。法人の場合、補助金を使って購入した固定資産について「圧縮記帳」を適用すると課税を翌期以降に繰り延べることができます。
- 社労士に助成金申請を依頼すると費用はいくらかかりますか?
- 社会保険労務士への報酬は一般的に「着手金0〜数万円+成功報酬(受給額の10〜20%)」が相場です。初めての申請や申請書類が複雑なケースでは、不支給リスクを下げるために専門家への依頼を検討するとよいでしょう。






助成金申請でよくある失敗3選
❌ NG 1:計画書を事前提出せずに転換
キャリアアップ助成金は正社員転換前に計画書を労働局へ提出することが必須。転換後に提出しても不支給。
❌ NG 2:申請期限(2か月)の超過
キャリアアップ助成金の申請期限は転換後6か月分賃金支払日の翌日から2か月以内。1日でも過ぎると不支給。
❌ NG 3:就業規則が未整備・未届出
正社員転換コースが就業規則に記載されていない、または労働基準監督署へ届出が未完了の場合は受給不可。事前に整備が必要。
助成金申請前チェックリスト(8項目)
補助金申請に必要な書類をスムーズに準備
補助金申請では、確定申告書・決算書・試算表など財務書類が必要になります。freeeやマネーフォワードを使っていれば、これらの書類をすぐに出力でき、申請作業が大幅に効率化されます。












助成金・補助金の会計処理と仕訳例
助成金・補助金を受け取った場合、会計処理を正しく行わないと、税務調査で指摘を受けることがあります。基本的な勘定科目と仕訳例を確認しておきましょう。
| タイミング | 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|---|
| 助成金の採択・交付決定時 | 未収入金 ××万円 | 雑収入 ××万円 | キャリアアップ助成金 交付決定 |
| 助成金の入金時 | 普通預金 ××万円 | 未収入金 ××万円 | キャリアアップ助成金 入金 |
| 補助金対象経費の支出時 | 設備費(経費) ××万円 | 普通預金 ××万円 | 補助金対象機械 購入 |
| 補助金の入金時 | 普通預金 ××万円 | 雑収入 ××万円 | 持続化補助金 入金 |






よくある質問(FAQ)



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