夏の賞与（ボーナス）にかかる社会保険料と源泉所得税の計算方法【2026年版】

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読了の目安：約8分／この記事は日本年金機構・協会けんぽ・国税庁の一次ソースに基づき、公認会計士試験合格者が解説しています。料率は令和8年度（2026年度）の値です。

【結論】賞与の手取りは「社会保険料」と「源泉所得税」を引いて計算する

賞与（ボーナス）の手取りは、次のシンプルな式で求められます。まずは全体像を押さえましょう。

賞与にかかる社会保険料の計算方法

標準賞与額とは（1,000円未満切り捨て・上限あり）

社会保険料の計算では、賞与の総支給額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」を使います。たとえば賞与が503,800円なら、標準賞与額は503,000円です。さらに、標準賞与額には保険ごとに上限があります（日本年金機構）。

保険	標準賞与額の上限	カウント単位
健康保険・介護保険	年度累計 573万円	4月〜翌3月の累計
厚生年金保険	1か月あたり 150万円	同じ月に2回支給なら合算

令和8年度（2026年度）の保険料率（本人負担分）

賞与にかかる社会保険料は、標準賞与額に次の料率（本人負担分）をかけて計算します。厚生年金・健康保険・介護保険は労使折半（半分が本人負担）です。健康保険料率は協会けんぽの場合、都道府県ごとに異なります（ここでは東京都の令和8年度率を使用）。

保険の種類	料率（全体）	本人負担分	対象
厚生年金保険	18.30%（固定）	9.15%	原則70歳未満
健康保険（東京都・協会けんぽ）	9.85%	4.925%	全員
介護保険	1.62%	0.81%	40〜64歳のみ
雇用保険（一般の事業）	－	0.5%	全員（折半ではない）
子ども・子育て支援金（2026年新設）	0.23%	0.115%	健康保険加入者

【2026年新設】子ども・子育て支援金という「3つ目の保険料」

2026年（令和8年）4月から、子ども・子育て支援金の徴収が始まりました。これは健康保険料に上乗せして集められる新しい負担で、会社員は健康保険と同じく労使折半（本人負担は半分）で給与・賞与から天引きされます。令和8年度の率は0.23%（本人0.115%）で、報道では年収800万円の会社員で月767円程度とされています（日本経済新聞）。今後2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。賞与にも健康保険と同様にかかるため、2026年以降の手取り計算では見落とさないようにしましょう。

賞与にかかる源泉所得税の計算方法

通常の計算（前月の給与＋扶養人数で率を決める）

賞与の源泉所得税は、国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」の手順で、次の3ステップで計算します。

算出率は0%、2.042%、4.084%、6.126%…と段階的に上がり、復興特別所得税（2.1%）込みの値になっています。具体的な率の区分は前月給与と扶養人数で変わるため、必ず国税庁「令和8年分 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で確認してください。なお、令和8年夏の賞与には令和8年分の表（令和7年度税制改正を反映済み）を使い、令和8年度税制改正（基礎控除の追加引き上げ）は令和8年12月1日施行のため夏の賞与には影響しません。改正の反映タイミングはなぜ2026年は基礎控除が上がっても毎月の手取りが変わらないのか｜年末調整と源泉徴収のタイムラインで詳しく解説しています。

2つの特例（前月給与がない・賞与が前月給与の10倍超）

• 前月に給与がない場合：賞与（社会保険料控除後）を6（賞与計算期間が6か月超なら12）で割り、月額表に当てはめて税額を求め、再び6（または12）をかけます。
• 賞与が前月給与（社会保険料控除後）の10倍を超える場合：賞与を6（または12）で割って前月給与に加え、月額表で税額を求めてから前月給与分の税額を差し引き、6（または12）をかけます。

【計算例】賞与50万円・東京都・38歳・扶養1人の手取り

項目	計算	金額
標準賞与額	500,000円（1,000円未満なし）	500,000円
健康保険料	500,000 × 4.925%	24,625円
厚生年金保険料	500,000 × 9.15%	45,750円
子ども・子育て支援金	500,000 × 0.115%	575円
雇用保険料	500,000 × 0.5%	2,500円
社会保険料 合計	—	73,450円
課税対象額	500,000 − 73,450	426,550円
源泉所得税	426,550 × 4.084%（※率は例）	17,420円
手取り額	500,000 − 73,450 − 17,420	409,130円

このケースでは、額面50万円の賞与から約9万円が引かれ、手取りは約41万円。控除率は約18%です。40歳以上だと介護保険料が上乗せされ、さらに手取りが減ります。

Excel早見表で一発計算：賞与額別の社会保険料の目安

社会保険料は賞与額に比例するので、早見表にしておくと便利です。下表は東京都・40歳未満・本人負担分の概算です（健保4.925%＋厚年9.15%＋支援金0.115%＋雇用0.5%＝合計14.69%）。Excelでは「賞与額×0.1469」のように1セルの式で再現でき、料率改定時もセルを直すだけで更新できます。

賞与（額面）	健康保険 4.925%	厚生年金 9.15%	雇用＋支援金 0.615%	社会保険料 合計（概算）
300,000円	14,775円	27,450円	1,845円	44,070円
500,000円	24,625円	45,750円	3,075円	73,450円
800,000円	39,400円	73,200円	4,920円	117,520円
1,000,000円	49,250円	91,500円	6,150円	146,900円

賞与の社会保険料がかからない・免除されるケース

• 退職月に支給する賞与：月の途中で退職すると、その月は社会保険の資格を喪失するため、退職月に支給された賞与には社会保険料がかかりません（ただし月末退職は翌月1日喪失となり、退職月の賞与にもかかります）。
• 産前産後休業・育児休業中の賞与：所定の手続きをすれば、休業期間中の社会保険料（賞与分を含む）が免除されます。
• 上限を超えた部分：健康保険は年度累計573万円、厚生年金は1か月150万円を超える部分には保険料がかかりません。

なお、これらの免除には届出や要件があり、扱いを誤ると後からトラブルになります。個別の判断は社会保険労務士や年金事務所に確認してください。

実務の注意点とよくあるミス

よくある質問（FAQ）

賞与にも住民税はかかりますか？

賞与から住民税は引かれません。住民税は前年の所得をもとに計算され、毎月の給与から12回に分けて天引き（特別徴収）されるためです。そのため賞与の控除は「社会保険料」と「源泉所得税」の2つが中心になります。

なぜ賞与の源泉所得税は前月の給与で決まるのですか？

賞与は毎月の給与と違い金額が変動するため、年間を通じた概算として「前月の給与水準」を基準に税率（算出率）を決める仕組みになっています。1年間の所得税は年末調整で精算されるので、賞与時点の源泉徴収はあくまで仮の概算です。

2026年から手取りが減ったのはなぜですか？

2026年（令和8年）4月から子ども・子育て支援金（令和8年度は0.23%・本人負担0.115%）の徴収が始まったため、給与・賞与の手取りがわずかに減っています。今後2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。

介護保険料は何歳からかかりますか？

介護保険料は40歳に到達した月から発生します。したがって39歳までの方の賞与には介護保険料はかかりません。40〜64歳の方は健康保険料に加えて介護保険料（令和8年度・本人0.81%）が賞与からも引かれます。

賞与の手取りを正確に知るにはどうすればよいですか？

社会保険料は「標準賞与額×料率」で正確に計算できますが、源泉所得税は前月給与と扶養人数で率が変わります。正確な金額は給与明細または国税庁の令和8年分算出率の表で確認するのが確実です。概算なら本記事の早見表を目安にしてください。

まとめ

賞与の控除は「社会保険料」と「源泉所得税」の2本立てで、2026年からは子ども・子育て支援金も加わりました。社会保険料は賞与額に比例するため早見表で素早く概算でき、源泉所得税は前月給与と扶養人数で率が決まります。料率は毎年変わるので、最新の令和8年度料率で計算しましょう。個別の判断は税理士・社会保険労務士にご相談ください。