勤労学生控除の要件｜年収はいくらまで？判定ツール【令和8年分】

この記事にはアフィリエイト広告（PR）が含まれています。

勤労学生控除を受けられるのは、令和8年分なら合計所得金額が89万円以下の学生です。給与だけの収入なら、年収163万円以下が目安になります。そこに、給与以外の収入（配当や不動産など）が10万円以下で、通っている学校が対象校であることが加わります。令和7年分までは85万円（給与だけなら年収150万円）だったので、検索で上位に出てくる古い記事とは13万円ずれます。この記事では、年収と学校の区分を入れると対象かどうか分かる判定ツールと、年収別の早見表を置きました。基礎控除が95万円に上がった令和7年分以後は、勤労学生控除が所得税には効かなくなっている点も書いています。親の扶養控除や特定親族特別控除の細かい計算は特定扶養控除・大学生2026年｜159万円までの改正点を解説と配偶者控除・扶養控除の仕組みと年末調整｜136万円・159万円の壁で解説済みなので、ここでは学生本人の判定に絞ります。

勤労学生控除の要件｜令和8年分は合計所得89万円以下、給与だけなら年収163万円まで

勤労学生控除の要件は、その年の12月31日の現況で次の3つをすべて満たすことです。令和8年分は合計所得金額の上限が85万円から89万円に上がり、給与だけなら年収163万円まで対象になります（国税庁 No.1175 勤労学生控除、令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし2ページ）。

89万円の改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。国税庁のタックスアンサーは本文が85万円のままで、注記に「令和8年分から適用される金額は89万円以下」と書く形です。条文（所得税法2条1項32号）も、改正が施行されるまでは85万円のままになっています。

給与だけの学生は、年収163万円が目安

給与だけの人の合計所得金額は、給与収入から給与所得控除を引いた金額です。令和8年分は給与所得控除の最低額が74万円なので、89万円に74万円を足した163万円が上限になります。令和7年分は85万円に65万円を足した150万円でした。国税庁の改正のあらましでも「勤労学生89万円以下（163万円以下）、改正前85万円以下（150万円以下）」と並べて書かれています。この163万円は、特定支出控除を使っていない給与だけの人の目安です。副業の所得や配当がある人は、年収ではなく所得で足し合わせて判定します。

勤労による所得と、勤労以外の所得

勤労による所得とは、自分の勤労に基づいて得た事業所得・給与所得・退職所得・雑所得のことです。アルバイトの給与のほか、フリーランスで受けた仕事の事業所得や、原稿料のような勤労性のある雑所得が入ります。逆に、配当所得、不動産所得、暗号資産の売却益のような雑所得は勤労以外の所得です。合計所得金額のうち、この勤労以外の部分が10万円以下でなければなりません。バイト代だけの学生はほとんど気にしなくてよい要件ですが、親から譲り受けたアパートの家賃収入や、株の配当がある人は確認が要ります。

勤労学生控除の対象になる学校｜大学・専門学校・予備校の区分

大学・短大・高専・高校なら、学校の要件は満たします。専門学校や各種学校は、設置者と課程の要件があり、同じ専門学校でも対象にならないことがあります。自分では決めず、通っている学校の窓口で確認するのが確実です。

専門学校・各種学校の設置者と課程の要件

専修学校と各種学校は、国・地方公共団体・学校法人などが設置したものに限られます。設置者に準ずる者として、社会福祉法人・宗教法人・一般社団法人・医療法人などと、文部科学大臣が定める教員数などの基準を満たす設置者も含まれます。課程の要件は、専修学校の高等課程・専門課程と、それ以外とで別々に決まっています（国税庁 No.1175の注2）。

令和8年分から、専門課程の基準が単位制に変わる

令和8年度税制改正で、専修学校の専門課程の基準は「年800時間以上」から「年平均の単位数が31単位以上」に見直されます。あわせて、修業期間1年以上などの要件を満たす専攻科も対象に加わります（令和8年分以後の所得税に適用、財務省 令和8年度税制改正の大綱、あらまし6ページ）。上の表の800時間は、タックスアンサーが令和8年4月1日現在の法令で書いている基準です。単位の数え方や専攻科の細目は私の側では確認できていないので、専門学校に通う人は学校に「勤労学生控除の対象課程か」を聞いてください。

【判定ツール】勤労学生控除の対象か、年収と学校の区分から判定

通っている学校の区分と年間の給与収入を入れると、4つの要件を1つずつ○×で確認できます。本人の税金がどう変わるかと、親の控除への影響も同じ画面に出ます。源泉徴収票が手元にあるなら、「給与所得控除後の給与等の金額」を入れると、そちらを優先して判定します。

初期値（大学、19歳以上23歳未満、給与収入150万円）で動かすと、給与所得は76万円で、勤労学生控除の対象になります。基礎控除104万円の範囲に収まるので所得税は0円、親は特定親族特別控除63万円を受けられる可能性がある、という表示になります。給与収入を163万円にすると合計所得はちょうど89万円で対象のまま、163万1,000円にすると891,000円になって対象外に変わります。

勤労学生控除の対象になる年収の早見表｜給与収入別の合計所得と判定（令和8年分）

給与だけの学生で、学校の要件を満たしている場合の早見表です。給与収入163万円までは勤労学生控除の対象、163万円を超えると対象外になります。

給与所得の計算は、国税庁Q&A（令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A6ページ・Q3-1）に載っている「収入74万1,000円以上219万1,000円未満は収入−74万円」で行っています。親が受けられる控除の金額は、あらましの特定親族特別控除額の表（2ページ）の値です。表の「扶養控除（19〜22歳は63万円）」は、本人の合計所得が62万円以下の行で、給与収入だと136万円までです。

勤労学生控除を受けると税金はいくら変わる？令和8年分は所得税が変わらない

令和8年分は、勤労学生控除の要件を満たす学生の所得税は、控除を受けなくても0円です（社会保険料控除などを考えない合計所得ベースの話です）。基礎控除が合計所得132万円以下で104万円（国税庁 No.1199 基礎控除）あり、勤労学生の合計所得の上限89万円より15万円大きいからです。控除の27万円は、引く相手の所得が残っていないので使い道がありません。

これは令和7年分でも同じで、基礎控除95万円に対して勤労学生の上限は85万円でした。控除額が27万円という数字だけを見ると得に見えますが、基礎控除が小さかった令和6年分以前（48万円と勤労学生の上限75万円）とは事情が違います。アルバイトの年間の所得税を気にして「勤労学生の届出をしないと損をする」と考える必要は、令和7年分以後はほとんどありません。毎月の給与から引かれた源泉所得税は、年末調整か確定申告で精算されます。

差が出るのは住民税

勤労学生控除が効くのは、個人住民税です。地方税法は勤労学生控除を26万円と定めていて（地方税法34条1項9号・314条の2第1項9号）、所得割の標準税率は都道府県4%と市町村6%の計10%なので、所得割が課税される水準の人は最大で約2.6万円の差になります。住民税は前年の所得をもとに市区町村が計算します。勤労学生の合計所得の上限が89万円になるのは、令和8年分の所得に対する令和9年度分の住民税からです（財務省の大綱）。住民税の申告が必要になるかどうかは、住んでいる市区町村によって案内が異なるので、課税課に確認してください。

勤労学生控除と親の扶養控除の関係｜本人の年収と親の控除額

勤労学生控除は学生本人の控除で、親の扶養控除や特定親族特別控除とは別に判定されます。同じ学生が、本人は勤労学生控除の対象で、親も控除を受けるという状態は普通に起こります。親の控除は本人の合計所得で決まり、62万円以下なら扶養控除（19歳以上23歳未満は特定扶養親族で63万円、国税庁 No.1180 扶養控除）です。62万円を超えて123万円以下なら、19歳以上23歳未満に限り特定親族特別控除が段階的に減りながら続きます（上の早見表の右から2列目）。

注意したいのは、勤労学生控除の上限（所得89万円）まで稼いでも、親の特定親族特別控除はまだ61万円残る一方、本人が勤労学生控除を使う利点は上で見たとおり小さいことです。親の控除を満額の63万円に保つなら所得85万円（給与収入159万円）まで、扶養控除のままにするなら所得62万円（給与収入136万円）までです。社会保険の扶養は別の基準（年収130万円など）で判定されるため、税金の判定と混ぜないでください。106万円の壁撤廃で何が変わる？も参照してください。

勤労学生控除の手続｜年末調整・確定申告で出す書類

給与をもらっている学生は、勤務先に出す「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に、勤労学生控除に関する事項を書いて受けます。確定申告をする場合は、確定申告書に勤労学生控除の事項を書きます（国税庁 No.1175の手続）。

年末調整で受けるとき

年末調整全体の書き方は【令和8年分】年末調整の書き方と記入例｜特定親族特別控除・基礎控除104万への改正を徹底解説にまとめています。

確定申告で受けるとき

年末調整を受けなかった学生（年の途中で辞めた、乙欄で働いた分があるなど）は、確定申告書に勤労学生控除の事項を書いて受けます。専門学校などの学生は、学校の証明書を添付するか、提出時に見せます。源泉徴収された所得税を取り戻す還付申告でも、同じ書き方です。

勤労学生控除でよくある間違い5つ

よくある質問（FAQ）

勤労学生控除は、アルバイトの年収がいくらまでなら受けられますか？

令和8年分は合計所得金額が89万円以下です。給与だけなら、給与所得控除の最低額74万円を足した年収163万円以下が目安です。令和7年分は合計所得85万円以下で、年収は150万円以下でした。副業や配当がある場合は、年収ではなく所得を足して判定します。

勤労学生控除を受けると、所得税はいくら安くなりますか？

令和8年分は、要件を満たす学生の所得税は控除を受けなくても0円になるため、安くなりません。基礎控除が合計所得132万円以下で104万円あり、勤労学生の合計所得の上限89万円を上回るからです。控除の27万円を使い切れるだけの所得が残りません。差が出るのは、26万円の控除がある個人住民税です。

専門学校に通っています。勤労学生控除の対象ですか？

専修学校・各種学校は、設置者が学校法人などであることと、修業期間や授業時間などの課程の要件を満たす場合に対象です。令和8年分からは専門課程の基準が年平均31単位以上に見直されます。自分では判断せず、学校の窓口に勤労学生控除の対象課程か確認し、証明書をもらってください。

勤労以外の所得10万円以下とは、どういう意味ですか？

合計所得金額のうち、自分の勤労に基づく給与所得・事業所得・退職所得・雑所得を除いた部分が10万円以下という意味です。配当所得、不動産所得、暗号資産の売却益のような勤労に基づかない雑所得が該当します。バイト代だけの学生には、ほぼ関係しません。

勤労学生控除を受けると、親の扶養から外れますか？

外れません。勤労学生控除は学生本人の所得控除で、親の扶養控除や特定親族特別控除とは別に判定されます。親の控除は本人の合計所得で決まり、62万円以下なら扶養控除、62万円超123万円以下で19歳以上23歳未満なら特定親族特別控除です。社会保険の扶養は、別の基準で判定されます。

まとめ｜勤労学生控除の要件と判定のしかた

令和8年分は基礎控除、給与所得控除、扶養の所得要件が一度に変わった年です。ツールに自分の数字を入れて、対象かどうかを先に確かめてください。判断に迷う事情があるときは、勤務先の担当者や税務署に聞いてから書類を出すと安心です。