合計所得金額の計算ツール｜給与・副業・年金から判定【令和8年分】

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配偶者控除や扶養控除、基礎控除の金額は、収入ではなく「合計所得金額」で決まります。給与だけの人は源泉徴収票を見れば足りますが、副業や公的年金もある人は、所得の種類ごとに引く控除が違うため、自分で足し合わせる必要があります。この記事では、給与・副業・公的年金等を入力すると合計所得金額が出て、そのまま扶養や配偶者特別控除などの所得要件まで判定できるツールを置きました。令和8年分は給与所得控除の最低保障額が74万円に、扶養親族等の所得要件が62万円に変わっているので、令和7年分以前の数字は使えません。850万円超の所得金額調整控除だけを詳しく知りたい方は所得金額調整控除とは｜850万円超の控除額を自動計算【令和8年】、配偶者控除・扶養控除の仕組みは配偶者控除・扶養控除の仕組みと年末調整｜136万円・159万円の壁で解説済みのため、本記事では複数の所得を合算して判定する部分に絞ります。

合計所得金額の計算方法｜年収ではなく「所得」を足し合わせた金額

合計所得金額は、給与や事業、年金などの所得をそれぞれ「収入から控除や経費を引いた所得金額」にしてから足し合わせた金額で、年収（収入）そのものではありません。条文上は、純損失・雑損失の繰越控除を適用しないで計算した総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額です（所得税法2条1項30号で定義）。配偶者控除、扶養控除、基礎控除などの金額や適用の可否は、この金額で決まります。

合計所得金額に入る所得の種類と、ツールの入力欄

遺族年金のように所得税がかからない収入は、合計所得金額に入りません（国税庁No.1605 遺族の方に支給される公的年金等）。ツールに入れるのは、課税される収入だけです。

損益通算と雑所得の赤字の扱い

所得を足し合わせるとき、赤字の扱いが所得の種類で変わります。事業所得などの赤字は、所得税法69条により給与所得など他の所得から差し引く（損益通算する）ことができます。一方、雑所得の計算で生じた損失は、他の所得と損益通算できません（国税庁No.1500 雑所得）。公的年金等の雑所得と副業の雑所得は、法35条2項のとおり同じ「雑所得の金額」の中で合算されます。副業が事業所得と雑所得のどちらに当たるかは実態で判断されるため、ツールで選んだ区分がそのまま認められるわけではありません。

【計算ツール】合計所得金額を給与・副業・年金から計算

合計所得金額は、給与・副業・公的年金等の収入を入力すると、下のツールで計算できます。1年分の見積額を円で入力してください。入力するたびに、合計所得金額と、扶養や配偶者特別控除などの所得要件の判定が表示されます。入力した内容はこのページ内でだけ計算され、外部には送信されません。

ツールの計算例：初期値・給与と年金・副業が事業所得の3パターン

初期値（令和8年分・給与収入130万円・副業の雑所得は収入20万円、経費2万円）では、給与所得56万円に副業の所得18万円が加わり、合計所得金額は740,000円と出ます。給与収入だけなら136万円まで62万円以内に収まりますが、副業の所得が乗ると62万円を120,000円超え、扶養親族・同一生計配偶者の所得要件を外れます。この場合は配偶者特別控除の対象（納税者の合計所得900万円以下なら38万円）です。年分を令和7年分に切り替えると給与所得は65万円になり、合計所得金額は830,000円です。

給与収入150万円に、65歳以上の公的年金等200万円を足すと、給与所得控除後の金額76万円、公的年金等の雑所得90万円（200万円−110万円）です。両方があるため所得金額調整控除が100,000円かかり、給与所得は66万円、合計所得金額は1,560,000円になります。

給与収入500万円に、副業の事業所得（収入300万円−経費120万円、青色申告特別控除65万円）を足すと、事業所得は1,150,000円、合計所得金額は4,710,000円です。基礎控除は令和8年分で1,040,000円、令和7年分では同じ合計所得金額でも680,000円と、改正の差がはっきり出ます。

給与所得の計算と合計所得金額｜給与所得控除は令和8年分から最低74万円

給与所得は給与収入から給与所得控除を引いた金額で、令和8年分の給与所得控除は、収入が220万円以下なら一律74万円です。令和7年分は190万円以下で一律65万円でした（国税庁No.1410 給与所得控除）。令和8年分の表は令和8年12月1日に施行され、令和8年分と令和9年分に適用されます。

給与収入660万円未満は別表第五の表で給与所得が決まる

給与収入が660万円未満のときは、上の速算式ではなく、所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）で給与所得を求めます。この表は収入を4,000円刻みで区切るため、速算式で出した金額と数円から数千円ずれることがあります。ツールは国税庁ページの計算スクリプトと同じ分岐で作り、筆者が国税庁ページの計算式と、収入額0円超〜300万円は1円刻み、300万円超〜900万円は7円刻み、900万円超〜1,200万円は997円刻み（約386万通り）で突き合わせ、令和7年分・令和8年分とも差がないことを確認しています。実務では、配偶者の合計所得金額を確認したいとき、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄を見るのが確実です。

所得金額調整控除は2種類ある

給与所得から、さらに所得金額調整控除を引く場合があります（国税庁No.1411 所得金額調整控除）。1つめは、給与収入が850万円を超え、本人が特別障害者、23歳未満の扶養親族がいる、または特別障害者の同一生計配偶者・扶養親族がいる場合で、（給与収入（1,000万円が上限）−850万円）×10%です。最高15万円になります。2つめは、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等の雑所得の両方があり、合計が10万円を超える場合で、（給与所得控除後の金額（10万円が上限）＋年金所得（10万円が上限））−10万円です。最高10万円になります。ツールは、給与と年金を両方入力すると、2つめを自動で計算します。

たとえば給与収入900万円で1つめに該当するなら、（900万円−850万円）×10%＝50,000円を給与所得から引き、合計所得金額は7,000,000円になります。

公的年金・副業の合計所得金額の計算｜公的年金等控除と雑所得・事業所得

公的年金等は、収入から公的年金等控除を引いた金額が雑所得になります。公的年金等以外の所得が1,000万円以下なら、65歳以上で収入が330万円までは控除額110万円、65歳未満で130万円未満までは控除額60万円です（国税庁No.1600 公的年金等の課税関係）。副業は、収入から必要経費を引いて、雑所得か事業所得として合計所得金額に入ります。

公的年金等控除の速算表（公的年金等以外の所得が1,000万円以下）

公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円を超えると、控除額は1,000万円超2,000万円以下で10万円、2,000万円超で20万円小さくなります。ツールは、入力した給与や副業などの所得から、この区分を自動で判定します。同じ表の算式で、国税庁ページの計算例（65歳以上・年金収入350万円で2,350,000円）と一致することも確認しました。

副業の雑所得と事業所得、青色申告特別控除

営利を目的とした継続的な副業の収入は「業務に係る雑所得」にあたり、総収入金額から必要経費を引いた金額が所得です。事業所得と認められる場合は、青色申告者なら青色申告特別控除を引けます。控除額は10万円・55万円・65万円で、65万円は正規の簿記による記帳に加え、電子帳簿保存かe-Taxによる申告などの要件が必要です（国税庁No.2072 青色申告特別控除）。控除は事業所得の黒字の範囲までなので、ツールも所得が0円を下回る控除は引きません。副業の収入が20万円以下でも申告が必要になる場合があるため、申告の要否は副業収入20万円以下でも確定申告が必要なケース【2026年版】で確認してください。

合計所得金額で決まる控除の判定ライン一覧【令和8年分】

令和8年分の主な判定ラインは、扶養親族・同一生計配偶者が62万円以下、配偶者特別控除が133万円以下、特定親族特別控除が123万円以下、勤労学生控除が89万円以下です。令和8年度税制改正で変わったこれらの所得要件は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されます（国税庁令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&AのQ1-1）。

給与収入だけの目安は、給与所得控除のみを引いた場合の金額で、副業や年金があるときは当てはまりません。公的年金等だけで他の所得がない場合は、扶養親族の62万円以下に収まるのが、65歳未満で年金収入122万円以下、65歳以上で172万円以下です。

扶養親族・配偶者控除の判定は62万円が基準

扶養親族と同一生計配偶者は、合計所得金額が令和8年分で62万円以下であることが所得要件です（国税庁No.1180 扶養控除・No.1191 配偶者控除）。配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、900万円以下なら最高38万円、900万円超950万円以下で26万円、950万円超1,000万円以下で13万円です。配偶者の所得要件はほかに生計を一にすること、民法上の配偶者であることなどがあり、本ツールは所得の部分だけを判定します。

配偶者特別控除と特定親族特別控除の控除額（令和8年分）

合計所得金額が62万円を超えても、配偶者は133万円以下なら配偶者特別控除、19歳以上23歳未満の親族は123万円以下なら特定親族特別控除の対象になります（国税庁No.1195 配偶者特別控除・No.1177 特定親族特別控除）。控除額は、本人（配偶者・親族）の合計所得金額に応じて段階的に下がります。

この表の金額は、国税庁のタックスアンサーの表と一致するよう作ったもので、あわせて令和7年分の条文（所得税法83条の2・84条の2）の算式で62万円超から133万円以下まで全額を再計算し、差がないことを確認しています。令和7年分は、62万円超の部分が58万円超になるだけで、金額は同じです。

基礎控除は合計所得金額の区分で決まる

令和8年分と令和9年分は、489万円以下なら一律104万円です。令和10年分以後は別の金額に改められるため、本ツールは令和7年分と令和8年分を対象にしています。

勤労学生控除と寡婦・ひとり親控除の所得要件

勤労学生控除は、合計所得金額が令和8年分から89万円以下（令和7年分は85万円以下）で、かつ勤労に基づく事業所得・給与所得・退職所得・雑所得（所得税法2条1項32号の「給与所得等」）以外の所得が10万円以下であることが所得要件です。雑所得が勤労に基づくものかどうかは実態で判断されるため、本ツールは雑所得を給与所得等以外として数えています（国税庁No.1175 勤労学生控除）。学校の要件は別にあります。寡婦控除・ひとり親控除は、本人の合計所得金額が500万円以下であることが条件の1つです。これらの条件の全体は、寡婦控除の条件とひとり親控除の違い｜判定ツールで該当を確認で解説しています。

合計所得金額の計算でよくある間違い（6つのケース）

合計所得金額の計算でつまずきやすいのは、収入のまま判定してしまうことと、所得の種類による赤字の扱いの違いです。実務で見落としが出やすい6つを並べます。

合計所得金額を確かめて年末調整・確定申告に使う手順

合計所得金額は、収入と経費の資料を集めて、ツールで計算し、判定ラインと照らし、書類に書く、という順で確認します。年末調整で使う書類の書き方は、【令和8年分】年末調整の書き方と記入例｜特定親族特別控除・基礎控除104万への改正を徹底解説と【令和9年分】扶養控除等申告書の書き方と記入例｜源泉控除対象親族にまとめています。

よくある質問（FAQ）

合計所得金額と年収（収入）はどう違いますか？

年収は経費や控除を引く前の収入そのもので、合計所得金額は所得の種類ごとに収入から控除や経費を引いた金額を足し合わせたものです。給与だけの人なら、給与収入から給与所得控除を引いた金額が合計所得金額になります。令和8年分で給与収入が130万円なら、給与所得控除の最低保障額が74万円なので、合計所得金額は56万円です。

合計所得金額はどこで確認できますか？

給与だけの方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄が給与所得にあたります。副業や公的年金がある方は、そこに副業の所得と公的年金等の所得を足す必要があります。確定申告をした年は、申告書の控えの所得金額の欄でも確認できます。見積りの段階では、本記事のツールや配布Excelで試算してください。

副業が赤字のとき、合計所得金額はどうなりますか？

副業が雑所得で赤字の場合、その損失は給与所得など他の所得と損益通算できません（国税庁No.1500）。公的年金等の雑所得があれば、同じ雑所得の中で合算されますが、合計が0円を下回る部分は他の所得と通算できないため0円として扱います。事業所得として認められる赤字は、給与所得などと損益通算できます。事業所得か雑所得かは副業の実態で判断されます。

年金収入だけの場合、いくらまで扶養に入れますか？

令和8年分は、扶養親族・同一生計配偶者の所得要件が合計所得金額62万円以下です。公的年金等だけで他の所得がない場合、公的年金等控除を引いた後の金額が62万円以下になるのは、65歳未満で年金収入122万円以下、65歳以上で172万円以下が目安です。なお健康保険などの被扶養者の認定は別の基準なので、加入先に確認してください。

退職金や株の売却益は合計所得金額に入りますか？

退職所得は、所得税法2条1項30号の条文上、合計所得金額を構成する退職所得金額として含まれます。株式の配当や譲渡所得で申告分離課税を選んだものなどは、扱いが別の条文で定められているため、該当する方は税務署に確認してください。本ツールでは、これらの所得額を自分で計算して「その他の所得」欄に入れる形にしています。

まとめ：合計所得金額は「種類ごとに所得にしてから足す」

合計所得金額は、一度計算の流れをつかめば、収入が変わるたびに見直せます。令和8年分は多くの数字が変わったので、去年の感覚のまま判定せず、ツールで試してみてください。判断に迷う事情があるときは、勤務先の担当者や税務署に相談してから書類を出すと安心です。