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従業員への誕生日プレゼントは給与課税?カタログギフトの扱い

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📌 この記事でわかること

  • 現金・商品券・Amazonギフト券は給与課税、本人が選べるカタログギフトも給与課税、会社が選んだお菓子や花などを全員に贈る形は非課税と言い切れない、という3区分と贈り方別の判定表
  • 独身10,000円・既婚15,000円の誕生日祝金が給与課税とされた、平成15年9月25日裁決の事案と審判所の理由
  • 「1万円以下なら非課税」が毎年の誕生日に使えない理由(所基通36-22)
  • 福利厚生費で処理することと、従業員の給与課税(源泉徴収)が別の問題である理由
  • 誕生月の社内会食を所基通36-30で説明できると考える理由と、非課税から外れる条件
  • 給与課税にする場合の源泉徴収の進め方と、社会保険・消費税の扱い

対象読者:従業員の誕生日に何かを贈る会社の経営者・経理・総務担当者/読了の目安:約10分

目次

従業員の誕生日に会社が贈るものは、贈り方で給与課税になるかどうかが分かれます。本人が品物を選べるカタログギフトは、金額が少なくても給与課税になるというのが国税庁の考え方です(質疑応答事例 源泉所得税03/07。永年勤続記念品の事例)。会社が選んだ現物を全員に毎年贈る形は、非課税と言い切れません。誕生月の社内会食は、所得税基本通達36-30で説明できると考えます。この記事は、国税庁の質疑応答事例と通達、国税不服審判所の裁決から整理しました。永年勤続表彰の記念品は永年勤続表彰の記念品は課税される?10年・5年間隔の判定ツール、周年記念の商品券は周年記念のギフトカード・商品券|従業員は給与課税、取引先は交際費で解説済みなので、この記事は誕生日に絞っています。

この記事の基準日

2026年11月18日時点で、国税庁の質疑応答事例(令和7年8月1日現在の法令・通達等)と所得税基本通達の原文、国税不服審判所の裁決事例集を確認しています。36-38の2は令和8年改正後の記載です。設例の金額は説明用の数字です。

従業員への誕生日プレゼントは給与課税か|贈り方ごとの結論

従業員への誕生日プレゼントが給与課税になるかは、贈り方で決まります。現金・商品券・Amazonギフト券などのギフトカードは給与課税で、本人が選べるカタログギフトも同じ扱いになると考えます。会社が選んだ現物を全員に贈る形は非課税と言い切れず、誕生月の社内会食は所得税基本通達36-30で説明できると考えます。

ざっくり分けると、どこまでが課税で、どこから余地があるのか

区分贈り方の例考え方
給与課税現金、商品券、Amazonギフト券・QUOカードなどのギフトカード、本人が選べるカタログギフト金銭と同じ扱い(商品券の質疑応答03/42)。選べるカタログギフトも、金銭で品物を買ったのと同じ効果になる(03/07の考え方)。金額が少なくても課税と考えます
非課税と言い切れないが、余地はある会社が選んだお菓子・花・ケーキなど数千円程度の現物を、全員に同じ基準で通達に明文はない。余地ありとするのは民間の税理士見解で、国税庁資料の裏付けはない
給与課税のリスクが高い高額品、役員や一部の人だけに贈る形金額が大きい、または対象が偏る形は課税側に傾く

誕生月の社内会食は物を贈る形ではないので、この3区分とは別に、所基通36-30で見ます。

贈り方別の判定表と、結論の確度

確度は、国税庁の資料や通達の文言から、どこまで直接言えるかを示したものです。

贈り方結論確度主な根拠
本人が品物を選べるカタログギフト給与課税。金額が少額でも変わらない高質疑応答03/07
現金・商品券・ギフトカード(Amazonギフト券、QUOカードなど)給与課税高平成15年裁決(現金)、質疑応答03/42(商品券)
会社が選んだ現物(お菓子・花・ケーキなど)を全員に一律で贈る非課税と言い切れない中通達に明文がない。毎年全員に支給する形は、平成15年裁決(現金の事案)と同じ
誕生月の社内会食36-30で説明できる中〜高所基通36-30

給与課税と割り切って贈るなら、その月の給与に加算して源泉徴収する形が確実です。誕生日の現物やカタログギフトを非課税とした裁決・判決・国税庁資料は、調査では見つかりませんでした。会食を36-30で非課税と明言した資料も見つかっていません。

会社の経費処理と、従業員の給与課税は別の問題

「福利厚生費で処理できるか」と「従業員の給与として源泉徴収が要るか」は、別の問題です。前者は会社が費用をどう処理するかの話で、後者は従業員が受け取る経済的利益に所得税がかかるかの話です。福利厚生費で処理していても、従業員側では給与として課税されることがあります。平成15年裁決の会社は、現金の誕生日祝金を福利厚生費で処理していましたが、給与等として課税されました。従業員に贈った分は、給与課税になっても給与として会社の費用(損金)になります。役員に贈った分は役員給与として扱いが異なり、毎年1回の支給は定期同額給与に当たらないため、現金で贈る場合も事前確定届出給与の届出をしていなければ損金にできません。品物やカタログギフトは、この届出の対象(確定した額の金銭や確定した数の株式など)にもならないため、損金にできません(法人税法34条1項)。

自社の贈り方はどれに当たるのか|判定フロー

会食は別の通達で見るので最初に分け、残りは「選べるか」「金銭と同じか」の順に見ます。

誕生日に会社が贈るもの会食などの行事か本人が品物を選べるか現金・商品券かはいはいはいいいえいいえいいえ所基通36-30で説明できる確度は中〜高給与課税(質疑応答03/07)金額が少額でも同じ(確度 高)給与課税平成15年裁決・質疑応答03/42会社が選んだ現物を全員に非課税と言い切れない(確度 中)明文なし。毎年全員は平成15年裁決と同形数千円程度なら余地ありとするのは民間の見解で、国税庁資料の裏付けはありません一部の社員・役員だけに贈るなら課税側

判定表の根拠は、次の見出しから原文で示します。

従業員の誕生日プレゼントを現金で渡すと給与課税になるか

現金の誕生日祝金を全従業員に毎年支給する形は、給与等として課税された裁決があります。国税不服審判所の平成15年9月25日裁決です。

誕生日祝金(現金)は課税されたのか

給与等として課税されました。請求人(会社)は、「誕生祝実施要領」に基づいて、全使用人に誕生月に現金(独身者10,000円、既婚者15,000円)を支給し、福利厚生費で処理していました。争点は、この誕生日祝金が所得税法28条1項の給与等として課税されるかどうかです。請求人は、所得税基本通達28-5の「結婚、出産等」は例示であり、誕生日祝金も含まれると主張しましたが、認められませんでした。出典は裁決事例集No.66(212頁)です。

審判所は、通達28-5による例外的取扱いが認められるには、少なくとも、その金品の交付が広く一般に社会的な慣習として行われていることが必要だとしたうえで、次のように判断しました(3(1)ハ)。

ある金品の交付につき、基本通達28-5による例外的取扱いが認められるためには、少なくとも、その金品の交付が広く一般に社会的な慣習として行われていることを要するところ、本件誕生日祝金は、上記1の(4)のイ及びロの事実のとおり、すべての使用人が、請求人に雇用されている限り、毎年誕生月に支給されるものであって、その支給形態等において、広く一般に社会的な慣習として行われているものであるとは認められない。

課税の理由は、すべての使用人に、雇用されている限り毎年誕生月に支給するという支給形態等で、金額への言及はありません。下の図は、結婚・出産の祝金品と、この裁決の誕生日祝金の支給のされ方を並べたものです。

結婚・出産の祝金品(通達28-5が挙げる例)結婚出産時期は人によって異なる誕生日祝金(平成15年裁決の事案)雇用されている限り、毎年、全員に1年目 独身10,000円/既婚15,000円1年目10年目

結婚・出産の位置は時期のイメージで、実際の時期は人によって異なります。誕生日祝金の金額は裁決の事案のもの(独身10,000円、既婚15,000円)です。

結婚や出産のお祝いなら課税されないのか

金額が社会通念上相当なら、課税しなくて差し支えないとされています。所得税基本通達28-5の定めは、次のとおりです。

使用者から役員又は使用人に対し雇用契約等に基づいて支給される結婚、出産等の祝金品は、給与等とする。ただし、その金額が支給を受ける者の地位等に照らし、社会通念上相当と認められるものについては、課税しなくて差し支えない。

誕生日祝金が同じ扱いにならなかったのは、毎年全員に支給するという形が、結婚や出産のように広く社会的な慣習として行われているとは認められなかったためです。

従業員の誕生日プレゼントにカタログギフトは給与課税か|少額でも変わらない理由

本人が品物を選べるカタログギフトは、金額が少額でも給与課税と考えます。根拠は、国税庁の質疑応答事例 源泉所得税03/07です。

カタログギフトなら課税されないのか

本人が選べる限り、課税されると考えます。自由に選択できる永年勤続者表彰記念品の質疑応答事例は、次のように答えています。

記念品の金額の多少にかかわらず、その品物の価額を給与等として課税することとなります。
照会のように、自由に記念品とする品物を選択できるとすれば、それは使用者から支給された金銭でその品物を購入した場合と同様の効果をもたらすものと認められますから、非課税として取り扱っている永年勤続者の記念品には該当しません。

事案は永年勤続者の記念品ですが、課税の理由は「自由に品物を選べれば、金銭でその品物を買った場合と同じ」という点で、記念の種類には左右されません。誕生日のカタログギフトにも当てはまると考えます。

同じ質疑応答は、永年勤続記念品を課税しない理由に、その支給が社会一般的に行われていることと、「通常、市場への売却性、換金性がなく、選択性も乏しく、その金額も多額となるものでないこと等」を挙げています。本人が選べるカタログギフトは、選択性の点で外れます。社会一般的に行われているという点は、平成15年裁決が誕生日祝金について否定した点と同じです。

利用規約に「現金との引換不可」とあっても課税されるのか

課税されると考えます。カタログギフトの利用規約には、現金との引換えはできないと書かれていることがあります。ただ、03/07が課税の理由にしているのは、換金できるかどうかではなく、選べることで金銭を渡したのと同じ効果になる点です。

商品券・Amazonギフト券・QUOカードは課税されるのか

給与課税です。創業50周年を記念して従業員に支給した商品券の質疑応答事例は、「商品券の支給については金銭による支給と異ならないといえます。」「給与等として課税の対象になります。」と述べています。Amazonギフト券やQUOカードのようなギフトカードも、金銭に近いものとして、商品券と同じ扱いにするのが安全と考えます。カフェテリアプランによるポイントの付与の質疑応答事例も、「課税されない経済的利益は企業から現物給付の形で支給されるものに限られますので、ポイントを現金に換えられるなど換金性のあるカフェテリアプランは、その全てについて課税対象となります。」としています。

従業員の誕生日プレゼントを会社が選んで全員に贈る場合|非課税と言い切れない理由

従業員の誕生日プレゼントを、会社が品物を1つに決めて全員に贈る場合、非課税と言い切れないと考えます。通達に明文がなく、毎年全員に支給する制度は平成15年裁決と同じ形になるためです。

会社が品物を選んで全員に配れば、非課税になるのか

非課税と言い切れません。所得税基本通達の28条・36条関係に当てはめても、誕生日の現物にそのまま当たる定めが見つからないためです。○は通達の根拠あり、△は余地はあるが通達上は明記なし、×は当てはまらないという意味です。

通達要件の要旨会社が選んだ現物を全員に
28-5 結婚祝金品等結婚、出産等の祝金品は給与等。金額が社会通念上相当なら課税しなくて差し支えない△ 「等」に誕生日を読み込む余地はあるが、明記はない。平成15年裁決は現金について否定
36-21 永年勤続者の記念品等おおむね10年以上の勤続者が対象。2回以上なら5年以上の間隔×
36-22 創業記念品等創業記念等の記念品。処分見込価額1万円以下。一定期間ごとの記念はおおむね5年以上ごと×

36-29(用役の提供等)や9-23(葬祭料・香典等)も物品の誕生日プレゼントは対象外です。誕生日の贈り物を非課税と明記した通達はなく、「少額なら課税しない」という一般規定もないので、会社が選んだ現物を非課税とするなら、根拠は28-5の類推と実務上の扱いにとどまります。

数千円程度のお菓子や花なら、非課税の余地があるのか

民間の税理士の見解には、余地を認めるものがあります。タクスリンク税理士事務所の解説記事(2026年8月13日投稿・9月16日更新)は、誕生日プレゼントは通達上で明文では書かれていないとしたうえで、全従業員を対象とする福利厚生制度として、社会通念上相当な少額の現物品(例として、会社が選定した数千円程度の現物品)を支給するなら、給与課税しない整理を検討できる余地があるとしています。同記事は、数千円くらいのお菓子や花を渡す場合の問いにも、この考え方で答えています。一方で、一部の従業員だけ、役員だけ、高額品だけ、本人が自由に選べるカタログギフトのような制度は、給与として見られるリスクが高いとしています。

このうちカタログギフトのリスクは質疑応答03/07と整合しますが、「全員一律・数千円程度の現物なら余地あり」という部分は同記事の見解で、国税庁資料の裏付けはありません。このリスクを取るかどうかは、会社の判断になると考えます。

ケーキや花束なら問題ないのか

問題ないという根拠にはなりません。平成15年裁決の中に「誕生日においてケーキや花束等を贈ることはあるとしても」という文言がありますが、これは審判所の判断ではなく、原処分庁(課税側)の主張(2(1)イ(ハ))に出てくるものです。

毎年全員に贈る制度は、平成15年裁決と同じ形になるのか

同じ形になると考えます。平成15年裁決が課税の理由にしたのは、すべての使用人に、雇用されている限り毎年誕生月に支給するという支給形態等でした。審判所は現金で支給していた事実も前提にしていて、現物なら結論が変わるとも変わらないとも述べていません。ただ、支給形態を理由とする点は、現物にも当てはまると考えます。会社が選んだ現物でも、規程に基づいて全員に毎年贈る制度は、この裁決と同じ形です。

なお審判所は、判断の前提として「雇用契約又は労働慣行等に基因して支給される金銭又は物品は、…原則として、そのすべてが所得税法第28条第1項に規定する『給与等』に該当する」と述べています(3(1)ロ)。物品も、28-5の例外に当たらない限り給与等になるという前提です。

1万円以下の記念品なら非課税と聞いたが、誕生日にも使えるのか

毎年の誕生日には使えません。「1万円以下」は、所得税基本通達36-22(創業記念品等)の要件で、創業記念・増資記念・工事完成記念・合併記念などの記念品が対象です。通達は、次の要件を満たすものを課税しなくて差し支えないとしています(現物に代えて支給する金銭は含みません)。

  • 社会通念上、記念品としてふさわしいものであること
  • 処分見込価額で評価した価額が1万円以下であること
  • 創業記念のように一定期間ごとに到来する記念は、おおむね5年以上の間隔をおいて支給すること

毎年到来する誕生日は、「おおむね5年以上の間隔」を満たしません。誕生日は創業記念のような会社の記念でもないので、36-22の1万円基準をそのまま使うことはできません。

判断の分かれ目は何か|選択性・換金性・金額・全員一律・毎年の制度

観点課税側に傾く非課税の余地が出る側
選択性本人が品物を選べる(質疑応答03/07)会社が品物を1つに決める
換金性現金・商品券・ギフトカードなど金銭と同視できる(03/42、03/36)換金できない現物
金額多額数千円程度(民間見解。通達に基準はない)
全員一律か役員だけ・一部の社員だけ・役職で金額差全員同じ基準
毎年の制度か規程に基づき全員に毎年支給(平成15年裁決と同じ形)結婚・出産のように広く社会的慣習として行われる祝い

従業員の誕生日プレゼントを会食にする場合|誕生月の社内会食は福利厚生費か

誕生月に開く社内の会食は、所得税基本通達36-30で説明できると考えます。ただし、会食を非課税と明言した公的資料は見つかっていません。

誕生月の会食は、給与課税なしで処理できるのか

会食は36-30の文言(会食などの行事)にそのまま当てはまるので、確度は中〜高と考えます。所得税基本通達36-30(使用者が負担するレクリエーションの費用)は、次のように定めています。

使用者が役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を負担することにより、これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益については、使用者が、当該行事に参加しなかった役員又は使用人(使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を除く。)に対しその参加に代えて金銭を支給する場合又は役員だけを対象として当該行事の費用を負担する場合を除き、課税しなくて差し支えない。

非課税から外れないための注意点は、次の3つです。

  • 社会通念上一般的な会食であること(金額や頻度が一般的な範囲か、個別に判断します)
  • 役員だけを対象にしないこと
  • 参加しなかった人に、参加に代えて金銭を支給しないこと

会食を欠席した人には、何か渡してもいいのか

金銭は渡さないのが原則です。参加に代えて金銭を支給する場合は、36-30の非課税の取扱いから外れ、渡した金銭は給与等として課税されます(36-30の注)。業務の都合で参加できなかった人に金銭を渡しても、参加した人の会食は非課税のままですが、渡した金銭は給与等として課税されます。代替品は通達に書かれていませんが、金銭に準じて見られかねないので、渡さないのが無難と考えます。社内飲食の勘定科目は、交際費と会議費の違い・仕訳例1人1万円基準の書類要件と税務調査で指摘されないための処理方法【2026年最新】で扱っています。

従業員の誕生日プレゼントを給与課税にする場合の源泉徴収

従業員の誕生日プレゼントを給与課税にする場合は、その月の給与に加算して源泉徴収する形が考えられます。評価額は、購入価額によることができる場合があります。

月額表で源泉徴収するのか、賞与として扱うのか

判断が分かれ得ます。タックスアンサーNo.2523は、性質が明らかでない給与のうち「あらかじめ支給額または支給基準の定めのないもの」「あらかじめ支給期の定めのないもの」を賞与とします。誕生日の支給額と支給月を規程で決めているなら、この2つには当たらないので、その月の給与に加算する扱いが考えられます。一方、定期の給与とは別に年1回支払う点を重く見て、賞与として源泉徴収する考え方もあります。どちらにするかは毎年同じ扱いにそろえます。税額は、源泉徴収税額表(令和8年分)に当てはめて求めます。

給与課税にする金額(評価額)はいくらにするのか

購入して支給するものは、購入時から支給時までの間に価額にさして変動がないなら、購入価額によることができます(所基通36-39(2)ただし書)。

例(金額は説明用):会社が税込3,000円で買った品物を、価額にさして変動がないまま給与課税として渡す場合、評価額は購入価額の3,000円です。その月の給与に3,000円を加えて、源泉徴収税額表に当てはめます。本人が選べるカタログギフトは、会社からは選ばれた品物の価額が分からないので、会社が支払ったカタログの購入価額で計上するのが実務的と考えます(これを定めた通達はありません)。源泉徴収簿への記入は源泉徴収簿の書き方【令和8年分】記入例と年末調整の自動計算Excel、源泉徴収税の考え方の全体は源泉徴収税の計算方法|報酬10.21%・自動計算ツールと要否判定をご覧ください。

給与課税にした分は給与として経理処理し、源泉徴収した所得税は預り金で処理します。

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給与課税にすると、翌年の住民税も増えるのか

わずかに増えます。給与課税にした分は、従業員の給与所得に加わるためです。誕生日プレゼントを給与課税にすると決めたときは、従業員にもその旨を伝えておくと、後から問い合わせを受けにくくなります。

誕生日プレゼントと社会保険・消費税の扱い

誕生日プレゼントを社内規程に定めて毎年支給すると、社会保険の報酬等に含まれる可能性があります。消費税では、カタログギフト券が物品切手等に当たるかを券面・約款で確認します。

規程で毎年支給すると、社会保険料の対象になるのか

報酬等に含まれる可能性があります。日本年金機構の事例集では、事業主が恩恵的に支給するものは労働の対償とは認められず、原則として報酬等に該当しないとされています(例:見舞金、結婚祝い金、餞別金)。ただし、恩恵的であっても、労働協約等に基づき経常的(定期的)に支払われる場合は報酬等に該当します。事務ポイントVol.5にも同じ趣旨の記載があります。社内規程に定めて毎年支給する場合は、年金事務所に確認します。年1回の支給なので、報酬等に当たる場合は標準報酬月額ではなく賞与として扱い、賞与支払届の対象になります(健康保険法3条6項)。社会保険料の計算の全体は社会保険料の計算方法|給与天引き額と計算テンプレ【2026年度】をご覧ください。

カタログギフトの購入費は、消費税の仕入税額控除ができるのか

物品切手等に当たるなら、従業員に配っても仕入税額控除はできないと考えます。物品切手等の購入は非課税で、物品等の引換えを受けた事業者の課税仕入れになります(国税庁の質疑応答事例「物品切手等の購入費用」)。誕生日に従業員へ渡す場合、引換えを受けるのは従業員だからです。一方、国税庁の軽減税率Q&A(問35)は、カタログギフトの販売を「役務の提供」とし、食品だけのカタログでも軽減税率の対象外としています。この扱いで10%の課税取引として請求されているなら、購入時の課税仕入れになります。どちらに当たるかは、発行元の請求書の税区分(非課税か10%か)と券面・約款で確認します。

従業員の誕生日プレゼントを福利厚生費で処理するときの運用チェックリスト

会社が選んだ現物を全員に贈る形を、それでも続ける場合の運用です。国税庁の資料で裏付けられた方法ではなく、民間の見解と、通達・裁決から導いた運用案です。

非課税の余地を残すなら、どう運用するのか

  • 対象者(全従業員か、雇用形態の範囲か)、品物の種類、金額の上限を社内規程に書く
  • 金額は、通達に基準がないので、数千円程度という民間見解を超えない範囲にとどめる
  • 全員に同じ基準で贈り、役職で金額に差をつけない。品物は会社が1つに決める
  • 現金・商品券・ギフトカード・本人が選べるカタログギフトにしない
  • 会食に参加しなかった人に、代わりの金銭を渡さない。役員だけの会食やプレゼントにしない
  • 上のどれかを外れるときは、給与課税として源泉徴収する

従業員の誕生日プレゼントの補足論点|裁決の読み方と半額負担の会食

判定の本筋には関わりませんが、混同しやすい2点です。

令和2年の裁決は、カタログギフトを課税とする根拠になるのか

根拠にはなりません。令和2年1月20日裁決(裁決事例集No.118)は、カフェテリアプランの事案です。自由に品物を選べるメニューがあれば全体を課税とする国税庁の取扱い(質疑応答03/36)を、一般論として相当と述べています(4(1))。事案自体は、プランに換金性がないとして非課税とされたものです。カタログギフトの根拠は質疑応答03/07です。

会社が全額負担する会食に、食事の支給の通達は使えるのか

使えません。所得税基本通達36-38の2(食事の支給)は、役員又は使用人が実際に徴収している対価の額が、食事の価額の50%相当額以上である場合には、食事の支給による経済的利益はないものとする取扱いです。ただし、食事の価額から本人の負担額を控除した残額が月額7,500円を超えるときは、この限りではありません(令和8年改正後の記載)。本人が半額以上を負担する形が前提のため、会社が全額を負担する会食には当てはまりません。

よくある質問(FAQ)

従業員の誕生日プレゼントは、少額なら課税されませんか?

金額だけでは決まりません。本人が選べるカタログギフトは、永年勤続記念品についての質疑応答事例03/07が「金額の多少にかかわらず」課税としている考え方が当てはまると考えます。会社が選んだ現物を全員に贈る場合は、数千円程度なら課税しない余地があるとする民間の見解がありますが、通達に金額の基準はなく、国税庁資料の裏付けもありません。毎年全員に支給する制度は、平成15年裁決で現金が課税された形と同じなので、課税されるリスクが残ると考えます。

1万円以下の記念品なら非課税と聞きましたが、誕生日プレゼントにも使えますか?

毎年の誕生日には使えません。「1万円以下」は、創業記念や増資記念などの記念品を対象にした所基通36-22の要件で、処分見込価額1万円以下に加えて、一定期間ごとの記念はおおむね5年以上の間隔をおくことなどが必要です。

商品券やAmazonギフト券を誕生日に贈ると課税されますか?

給与課税です。質疑応答事例03/42は、商品券の支給は金銭による支給と異ならないとして、給与等として課税の対象になるとしています。Amazonギフト券やQUOカードも、金銭に近いものとして同じ扱いにするのが安全と考えます。金額が少なくても同じです。

誕生月の会食を欠席した人に、何か渡してもよいですか?

金銭を渡すと、通達36-30が定める非課税の取扱いから外れ、渡した金銭は給与等として課税されます。業務の都合で参加できなかった人に金銭を渡しても、参加した人の会食は非課税の扱いから外れませんが、渡した金銭そのものは給与等として課税されます(36-30の注)。代替品は通達に書かれていませんが、金銭に準じて見られかねないので、渡さないのが無難と考えます。

一部の社員だけに誕生日プレゼントを贈ると、どうなりますか?

課税側に傾きます。全員に同じ基準で贈ることは、非課税の余地を考えるときの前提になると考えます。役員だけ、一部の社員だけ、役職で金額に差をつける形は、給与として見られるリスクが高いと考えます。会食の場合も、役員だけを対象とする開催は36-30の対象外です。

まとめ|従業員の誕生日プレゼントの要点と主な根拠

従業員の誕生日に何かを贈る前に、次の順に確かめます。

1

会食か、物を贈る形かを分ける

誕生月の社内会食は所基通36-30で見ます。

2

現金・商品券・ギフトカード、本人が選べるカタログギフトかを確かめる

現金・商品券・ギフトカードは給与課税です。本人が選べるカタログギフトも同じ扱いになると考えます。

3

会社が選んだ現物は、課税リスクが残る前提で決める

余地ありは民間の見解です。

4

給与課税にするなら、その月の給与に加算するか賞与として源泉徴収する

毎年同じ扱いにそろえます。

5

規程で毎年支給するなら、社会保険の報酬等に当たるかを確認する

年金事務所に確認します。

要点

  • 現金・商品券・Amazonギフト券などのギフトカードは、金額が少なくても給与課税
  • 本人が品物を選べるカタログギフトも、質疑応答03/07の考え方で給与課税になると考えます
  • 会社が選んだお菓子・花などを全員に贈る形は、非課税と言い切れない。余地ありは民間の見解で、毎年全員は平成15年裁決と同じ形
  • 「1万円以下の記念品なら非課税」(36-22)は、創業記念などの記念品の要件で、毎年の誕生日にはそのまま使えない
  • 福利厚生費で処理することと、従業員の給与課税(源泉徴収)は別の問題
  • 誕生月の社内会食は36-30で説明できる。役員だけの開催と、不参加者への金銭支給は外れる

主な根拠

会社が選んだ現物を全員に毎年贈る形や、誕生月の会食の運用は、結論が分かれる配り方です。実施する前に、顧問の税理士や税務署に確認すると、後からの修正が少なくなります。

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この記事を書いた人

イザーク|公認会計士試験合格者

Big4監査法人・税理士法人での実務経験と財務省での勤務経験を持ち、税務・会計の実務に精通しています。国税庁・国税不服審判所などの一次ソースに基づいて解説します。詳しい経歴はプロフィール・公認会計士試験受験記をご覧ください。

本記事は執筆時点(2026年11月)の国税庁の公表資料と裁決事例集に基づく情報提供を目的としたものです。個別の取扱いは事実関係で変わるため、税理士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
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