- 定額減税は2024年(令和6年)限りで終了。2026年(2025年分)の確定申告・住民税に与える3つの影響
- 後継として議論される「給付付き税額控除」の仕組みと、定額減税との5つの違い
- 給付付き税額控除の受け取り方法・最新スケジュール【2026年10月20日時点】と、今すぐできる準備
2024年(令和6年)に実施された定額減税は1年限りの特例として終了(廃止)し、2026年3月提出の確定申告(2025年分)には適用されません。一方で、物価高対策の次の仕組みとして「給付付き税額控除」が議論され、2026年7月29日の社会保障国民会議の中間とりまとめで、2029年度(令和11年度)に「所得に連動したきめ細かな給付」として導入する方針が示されました。本記事では、定額減税廃止が個人事業主・フリーランスの確定申告に与える影響と、給付付き税額控除の最新状況【2026年10月20日時点】・今できる準備を、まとめて丁寧に解説します。
定額減税は2024年限りで終了(廃止)された
定額減税は、2024年(令和6年)分の所得税・住民税に対して、1人あたり所得税3万円+住民税1万円の合計4万円を税額から差し引いた制度です。物価高への緊急対策として導入されたもので、確定申告では申告書第一表「令和6年分特別税額控除」欄に記入して所得税から差し引く形で適用されました。
この措置はあくまでも令和6年分の所得税・住民税に対する1年限りの特例であり、税制改正でも延長は行われていません。詳細は国税庁:定額減税Q&Aで確認できます。
「2024年の確定申告(2023年分)」「2025年の確定申告(2024年分)」「2026年の確定申告(2025年分)」の3つを混同しないよう注意してください。定額減税が適用されたのは2025年3月提出の確定申告(2024年分)のみです。2026年3月提出の確定申告(2025年分)には適用されません。
個人事業主・フリーランスへの直接影響3点
定額減税廃止によって、個人事業主・フリーランスの方が実際に影響を受ける点を3つに整理しました。会社員と比べて個人事業主は自分で対応しなければならないことが多いため、一つひとつ確認しましょう。
定額減税廃止:個人事業主への影響3点
申告書第一表の「特別控除の額」欄がなくなります。2026年用の申告書様式には定額減税の入力箇所が存在しないため、誤って記入することはできません。MFクラウド確定申告では自動で対応済みです。
2024年分の住民税には定額減税1万円(扶養あれば加算)が差し引かれていましたが、2026年6月に届く住民税通知書(2025年分)には同様の特例がありません。所得が変わっていなくても前年比で税額が増えたように見える点に注意が必要です。
MFクラウド確定申告は2026年用の申告書様式に自動対応しています。定額減税の入力欄が表示されないため、特別な設定変更なく正しい申告書を作成できます。過去データを引き継ぐ際も定額減税項目は自動除外されます。
特に②の住民税については、2024年の通知書と2026年の通知書を見比べたとき「なぜ税額が増えた?」と感じる方が続出することが予想されます。これは定額減税特例が終了したためであり、住民税の計算方法自体が変わったわけではありません。通知書を見て「計算が間違っている」と問い合わせる前に、定額減税廃止の影響かどうかを確認しましょう。
2025年申告 vs 2026年申告:どこが変わる?
2025年3月に行った確定申告(2024年分)と、2026年3月に行う確定申告(2025年分)の違いを具体的に確認しましょう。申告書の様式変更により、迷う箇所が出てくる可能性があります。
2025年申告(2024年分)vs 2026年申告(2025年分)比較
定額減税あり:申告書第一表に「特別控除の額」欄があり、本人1万円+扶養加算を記入。納付税額から直接控除。MFクラウドでは自動計算。住民税にも同様の特例あり。
定額減税なし:「特別控除の額」欄は廃止。申告書第一表の構成が変更。MFクラウドの2026年用申告書では入力欄が表示されない。住民税特例も終了。
2024年分は定額減税1万円(扶養加算あり)が差し引かれていた。2026年6月の通知書(2025年分)には定額減税特例なし。所得不変でも見かけ上の税額増に注意。
MFクラウド確定申告は年度ごとに申告書の様式を自動更新するため、2026年用の申告書には定額減税の入力欄が最初からありません。過去のデータを参考にする際は、2024年分(2025年3月申告)と混同しないよう注意しましょう。
MFクラウド確定申告での2026年申告の操作手順
MFクラウド確定申告を使って2026年(2025年分)の確定申告を行う場合の注意点と操作手順を確認しましょう。定額減税廃止による変更はソフトウェア側が自動対応しているため、ユーザーが特別な設定を変更する必要はありません。ただし、年度の切り替えや過去データの引き継ぎ時に確認すべきポイントがあります。
MFクラウド確定申告にログインし、申告年度として「令和7年分(2025年)」を選択します。前年(令和6年分)のデータが残っている場合、年度を間違えないよう必ず確認してください。トップ画面の年度表示を見れば即座に確認できます。
2025年分の申告書には「特別控除の額」(定額減税)の入力欄がありません。申告書プレビューを表示し、欄がないことを確認してください。もし過去の申告書データをコピーして使う場合は、定額減税の入力値が誤って引き継がれていないかチェックしましょう。
定額減税がなくなった以外は、例年通りの手順で申告書を作成します。事業収入・経費・各種所得控除(青色申告特別控除65万円など)を正確に入力し、電子申告(e-Tax)で提出しましょう。マイナンバーカードを使ったマイナポータル連携で申告がさらにスムーズになります。
なお、MFクラウド確定申告では年度更新後に前年データを引き継ぐ機能がありますが、定額減税に関連するデータは申告書様式自体がなくなるため自動的に問題が発生しません。ただし、自分で手動入力した摘要メモや備考欄に旧年度の情報が残っていないか確認する習慣をつけましょう。
給付付き税額控除とは?定額減税と何が違うのか
「給付付き税額控除」とは、税額から控除した後に余った分(控除しきれなかった分)を現金として受け取れる制度のことです。通常の税額控除は「税金を減らす」だけですが、給付付き税額控除は税額がゼロになっても余剰分を「給付金」として支給するのが最大の特徴です。
例えば、仮に控除額が4万円で、所得税が1万円しかなかった場合、通常の控除では1万円分しか恩恵を受けられません。給付付き税額控除であれば、残りの3万円を現金で受け取れる可能性があります。これが低所得者・ゼロ税額者にとって大きな違いになります。なお、2029年度の導入が示されている制度は、税額控除を組み合わせず、まず「所得に連動した給付」に一本化する形です(中間とりまとめ)。
以下に定額減税(2024年実施)と給付付き税額控除の5点の違いをカードグリッドで整理しました。
定額減税 vs 給付付き税額控除 5点比較
定額減税:税額を一定額だけ控除(余っても給付なし)
給付付き:控除後の余剰分を現金給付
定額減税:所得税・住民税納税者全員(所得制限あり)
給付付き:中低所得の現役勤労者が対象。一定額以上の事業所得・業務に係る雑所得があるフリーランスも対象(基本方針)
定額減税:1人4万円(所得税3万円+住民税1万円)
給付付き:給付額は未確定(政令で今後決定)。前年の所得や扶養児童の数で変わる設計
定額減税:月次精算済み・確定申告で調整
給付付き:公金受取口座の登録者は市区町村長の職権で支給認定ができる(法案)
定額減税:2024年実施済み(確定申告で精算完了)
給付付き:2027年度に先行給付、2029年度に本格導入の方針(法案審議中)
給付付き税額控除(法案上の名称は「就業者負担軽減支援金」)は、2026年10月20日時点で法律として成立していません。2026年10月9日に法律案が国会に提出され、10月20日に衆議院本会議で審議入りしたと報じられています。給付額や所得の基準額は政令で定められる予定で、まだ決まっていません。本記事の内容は2026年10月20日時点の情報に基づきますが、制度変更の可能性があるため内閣官房の特設ページや国税庁公式サイトで最新情報を必ず確認してください。
フリーランス・個人事業主が受け取れる条件は?【2026年10月20日時点】
2026年7月29日の社会保障国民会議の中間とりまとめと、同年8月5日の「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針(閣議決定)では、個人事業者・フリーランスも対象とする方針が示されました。しかし、所得の基準額や給付額については、まだ未確定の部分が多く残っています。以下に政府の方針と未確定事項を明確に整理します。
- 2029年度(令和11年度)に「所得に連動したきめ細かな給付」を導入する方針(2026年7月29日の中間とりまとめ、同年8月5日に閣議決定)
- 個人単位で単身者も対象。事業所得・給与所得に加え、業務に係る雑所得も(一定額以上の場合)対象の所得に含まれ、個人事業者・フリーランスも対象
- つなぎとして、2027年4月から2年間は飲食料品の消費税率を1%とし、あわせて2027年度に給付を先行導入する方針(2026年9月15日に大綱を閣議決定、10月9日に法律案を国会へ提出)
- 税額控除は組み合わせず給付に一本化。税額控除と給付の組み合わせは今後の検討課題
- 所得の下限額・上限額(年収いくらまでが対象か。いずれも政令で定める予定)
- 給付額(1人あたりの金額は公表されていません)
- 事業所得・業務に係る雑所得が「就労とみなせる一定額」以上かどうかを判定する具体的な金額
- 申請・受給の詳細な手続き(公金受取口座の登録者には、市区町村長が職権で支給認定をできるとされています)
フリーランス・個人事業主が今すぐできる「受け取り準備3ステップ」を確認しておこう。
政府の基本方針では、事業所得と、業務に係る雑所得(一定額以上の場合)が対象の所得に含まれる。確定申告で事業所得または業務に係る雑所得を申告しているか確認しよう。不動産所得は、基本方針で挙げられている勤労性の所得には含まれていない。
支援額は前年の所得などに応じて決まり、所得が一定額を超えると逓減・消失する設計になっている。基準額はまだ決まっていないため、まずは直近の確定申告書で事業所得や合計所得金額を確認しておこう。マネーフォワードクラウド確定申告なら昨年の確定申告データを簡単に確認できる。
制度が正式決定されれば、確定申告ソフトが給付付き税額控除に対応するアップデートを行う見込み。クラウド型の確定申告ソフトは自動更新されるため、クラウド対応ソフトを使っていれば対応もれのリスクが低い。
さらに、自分がどのケースに当てはまるかを以下の判定フロー図でチェックしてみよう。
はい(事業所得あり)
→ STEP 2へ進む(対象の可能性あり)
いいえ(給与所得のみ)
→ 給与所得も対象の所得に含まれる(給与収入の下限額は未定)
はい(基準額の範囲内の見込み)
→ 対象になる可能性がある(基準額は未定)
いいえ(範囲外の見込み)
→ 対象外、または給付が逓減・消失する可能性がある
制度の詳細が決まったときにすぐ対応できるよう、今から収支の記録・帳簿整備を進めておこう。クラウド型の確定申告ソフトなら制度変更への自動対応が期待できる。
給付付き税額控除の受け取り方法と最新スケジュール【2026年10月20日時点】
ここは特に誤解の多いところです。給付付き税額控除の「受け取り方法」と「時期」について、2026年10月20日時点でわかっていることを正確に整理します。「2026年中に自治体から通知が届いて受け取れる」わけではない点に注意してください。
2026年7月29日の社会保障国民会議の中間とりまとめでは、税額控除の仕組みは組み合わせず、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度(令和11年度)に導入するとされました。つなぎとして、2027年4月から2年間は飲食料品の消費税率を1%とし、あわせて2027年度に給付を先行導入する方針が、8月5日の基本方針と9月15日の大綱で閣議決定されています(中間とりまとめ自体は、つなぎの具体案について「意見の一致には至らなかった」と記載しています)。2026年10月9日に法律案が国会へ提出され、10月20日に衆議院で審議入りしたと報じられていますが、成立前で、給付額も決まっていません。
出典(2026年10月20日確認):内閣官房社会保障国民会議(中間とりまとめ・基本方針・大綱・法案資料)、「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について、衆議院審議入りは共同通信配信記事(中日新聞Web、2026年10月20日)。
給付付き税額控除の現在地【2026年10月20日時点】
法案が国会で審議中(2026年10月9日提出、10月20日に衆議院で審議入りと報道)。7月29日に中間とりまとめ、8月5日に基本方針、9月15日に大綱を閣議決定。
給付額は未確定(政令で定める予定)。中低所得の現役勤労者が対象で、個人単位。個人事業者・フリーランスも対象(一定額以上の事業所得等)。所得が高くなると給付は逓減・消失する設計。
公金受取口座の登録者には、市区町村長の職権で支給認定ができるとされています(法案)。2027年度に先行給付、2029年度に本格導入の方針で、2026年内の受給ではありません。
確定申告への影響と今できる準備
給付付き税額控除(就業者負担軽減支援金)が法制化された場合、フリーランス・個人事業主の給付は前年の所得の額を基に判定される設計です。そのため、確定申告で所得を正しく申告しておくことが前提になると考えられます。申請方法は法案の段階では細かく定まっておらず、公金受取口座の登録者には市区町村長が職権で支給認定をできるとされています。
申告書類に給付付き税額控除の申請欄が設けられるかどうかは、現時点では示されていません。過去の定額減税の対応を振り返ると、確定申告ソフトが自動で対応するケースがほとんどだったため、クラウド型の確定申告ソフトを使っていれば安心です。
以下に今すぐ取り組める具体的な準備事項をまとめました。なかでもマイナポータルへの公金受取口座登録が最優先です。中間とりまとめでは、受給にあたって公金受取口座の利用を原則とし、現状5割程度にとどまる登録率の向上を国として推進するとされているためです。未登録の場合の手続きは今後の政令・省令で決まりますので、今のうちに登録しておくのが賢い選択です。
- マイナポータルで公金受取口座を登録しておく(受給には公金受取口座の利用が原則とされている)
- 収入・経費の帳簿を毎月きちんとつける(確定申告ソフトで自動記帳)
- 直近の確定申告書で所得金額を確認しておく
- クラウド確定申告ソフトを導入・最新状態を保つ
- 国税庁サイト・税制改正情報を定期チェックする
- 青色申告の承認申請が済んでいるか確認する
帳簿の整備と確定申告の記録管理には、クラウド対応の確定申告ソフトが圧倒的に便利です。制度が正式決定されれば、クラウド更新で自動的に対応してもらえるため、手動で申告書を修正する手間が省けます。
🟢 マネーフォワードクラウドで青色申告・確定申告
給付付き税額控除など新制度にもクラウド更新で自動対応。青色申告特別控除65万円まで対応・フリーランスに選ばれるクラウド確定申告ソフト。
無料で始める →よくある失敗・ミスと注意点【3選】
フリーランスがやりがちな失敗3選
「まだ決まっていないから」と放置すると、いざ制度が始まったときに準備不足で申請漏れが起きます。制度確定後に慌てて帳簿を整備するのは大変です。今から記帳習慣を整えておきましょう。
定額減税(2024年実施・精算完了)と給付付き税額控除(2029年度導入予定の新制度)を混同して、「もう対応した」と思い込むケースです。両者は別制度です。確定申告での対応も異なる可能性があります。
パッケージ型ソフトを使い続けて更新しないでいると、新制度への対応が遅れます。クラウド型なら自動更新で制度変更に即日対応できるため、乗り換えを検討するのも一つの手です。
よくある質問(FAQ)
- 2026年の確定申告(2025年分)で定額減税は申告できますか?
-
申告できません。定額減税は2024年(令和6年)分の所得税・住民税に対する1回限りの特例措置です。2025年分の確定申告(2026年2月〜3月提出)には定額減税の適用はなく、申告書に「特別控除の額」の入力欄自体がありません。マネーフォワードクラウド確定申告では2026年用の申告書様式が自動適用されるため、誤って記入することはできません。手書き・Excelで申告する方は特に国税庁の最新様式を必ず確認してください。
- 住民税通知書が前年より高くなっていたら計算ミスですか?
-
所得が変わっていなければ計算ミスではありません。2024年分の住民税には定額減税特例として1万円(扶養あれば加算)が差し引かれていましたが、2026年6月に届く住民税通知書(2025年分)には同様の特例がありません。そのため前年比で税額が増えたように見える場合があります。通知書の内訳を確認し、定額減税廃止の影響によるものかどうかを判断してから、問い合わせるかどうかを決めましょう。
- 給付付き税額控除はいつから受け取れるようになりますか?
-
2026年10月20日時点では、法律として成立していません。2026年7月29日の中間とりまとめで2029年度(令和11年度)の導入が示され、つなぎとして2027年度に給付を先行導入する方針で、2026年10月9日に法律案が国会へ提出されました(10月20日に衆議院で審議入りと報じられています)。2026年内に受け取れるわけではありません。スケジュールは審議の進捗で変わる可能性があるため、内閣官房・財務省・国税庁の公式発表を追い続けることが重要です。
- 給付を受けるためには確定申告が必要ですか?
-
2026年10月20日時点では、申請方法の詳細は決まっていません。法案では、公金受取口座の登録者に対して市区町村長が職権で支給認定をできるとされています。一方で、給付は前年の所得を基に判定されるため、事業所得や業務に係る雑所得がある方は、確定申告で所得を正しく申告しておくことが前提になると考えられます。したがって「確定申告とは完全に別の手続き」とは言い切れません。公金受取口座を事前に登録しておくと、制度開始時にスムーズに受け取れる可能性が高まります。
- 定額減税を受けていなかったフリーランスも給付付き税額控除の対象になりますか?
-
政府の基本方針や法案の概要では、「定額減税を受けていたか否か」は対象要件として挙げられていません。給付付き税額控除は定額減税の単純な延長ではなく、中低所得の勤労世代を支える新たな制度として設計されています。定額減税の対象外だったフリーランスでも、給付付き税額控除の所得要件を満たせば対象になる可能性があります。制度の詳細が確定次第、国税庁・財務省の公式発表で確認してください。
- 年収800万円のフリーランスでも受け取れますか?
-
所得の上限額は2026年10月20日時点で未確定ですが、対象は「中低所得の現役勤労者」とされ、所得が一定額を超えると給付が逓減・消失する設計です。年収800万円程度の場合は対象外となる可能性があります。制度確定後に自分の所得と所得基準を照らし合わせて確認するのが確実です。
まとめ:2026年確定申告を正確に乗り切り、給付付き税額控除に備えよう
定額減税は2024年(令和6年)1年限りの特例措置でした。2026年3月提出の確定申告(2025年分)には適用はなく、申告書に入力欄も存在しません。住民税通知書が前年比で増えて見えても、所得が変わらなければ実質的な負担増ではない点も押さえておきましょう。
給付付き税額控除は2026年10月20日時点で法案が国会で審議中(成立前)。2029年度の導入方針と2027年度の先行給付の方針が示されていますが、給付額・所得の基準額・受け取り方法の詳細はいずれも未確定です。今できる最善は、マイナポータルで公金受取口座を登録し、確定申告の記録を整えておくことです。
マネーフォワードクラウド確定申告は年度ごとに申告書様式を自動更新し、定額減税廃止の様式変更にも対応済み。制度が確定すれば新制度にもクラウド更新で対応されるため、申告漏れ・手続きミスのリスクを大きく下げられます。青色申告65万円控除も確実に活用しましょう。
🟢 2026年確定申告の準備はマネーフォワードクラウドで
定額減税廃止の様式変更に自動対応。給付付き税額控除など新制度にもクラウド更新で即対応。青色申告65万円控除・インボイス・電子帳簿保存法まで全部おまかせ。
無料で始める →経理・会計でAIを活用するプロンプト集
この記事で紹介したテクニックを実務で活用するためのプロンプト集をBOOTHで販売しています。CPA試験合格者が実務検証済みのプロンプトのみ収録。
あわせて読みたい
イザークコンサルティング
記事執筆代行・Web/LP制作
公認会計士試験合格者が、専門性とSEOを両立した記事制作と、WordPress×SWELLのWeb/LP制作までワンストップで対応します。
▶ 記事執筆代行を見る
▶ Web・LP制作を見る

