インボイス経過措置70%はいくら控除できる？自動計算ツールと2026年10月の切替チェックリスト

2026年10月1日から、インボイス発行事業者以外（免税事業者など）からの仕入れについて、控除できる消費税の割合が80%から70%に変わります。令和8年度税制改正で「2026年10月から50%」だったスケジュールが緩和され、経過措置そのものも2031年9月まで延長されました。

ただ、実務で本当に困るのは「制度がどう変わったか」ではなく、自社の負担が具体的にいくら増えるのか、そして10月1日をまたぐ取引をどちらの割合で処理するのかです。この記事では、金額を入れるだけで控除額と負担増を試算できる自動計算ツールと、経理の切替作業をそのまま使えるExcelチェックリストを用意しました。

2026年10月1日から、免税事業者からの仕入れは「70%控除」になる

結論から書くと、インボイス発行事業者以外からの課税仕入れについて控除できるのは、2026年10月1日から2028年9月30日までは消費税相当額の70%です。改正前は同じ期間が50%で、2029年9月に経過措置が終わる予定でしたが、令和8年度税制改正により割合が緩和され、終了時期も2031年9月末まで2年延びました。

改正後の控除割合スケジュール（早見表）

適用期間	控除できる割合	改正前
2023年10月1日〜2026年9月30日	80%	80%（変更なし）
2026年10月1日〜2028年9月30日	70%	50%
2028年10月1日〜2030年9月30日	50%	（2029年9月で終了）
2030年10月1日〜2031年9月30日	30%	—
2031年10月1日〜	控除なし	—

スケジュールの根拠は国税庁の令和8年度税制改正特集に整理されています。「50%になるはずだったのが70%になった」＝負担は想定より軽くなった、というのが今回の改正の位置づけです。制度全体の背景は【2026年10月改正】インボイス仕入税額控除80%→70%の新スケジュールと免税事業者がとるべき対応で解説しています。

2026年10月から新設された「1億円上限」に注意

もうひとつ、見落とされがちな改正があります。2026年10月1日以後に開始する課税期間から、一のインボイス発行事業者以外の者からの経過措置対象の課税仕入れの合計額（税込）が、その年または事業年度で1億円を超える場合、超えた部分には経過措置を適用できません。改正前の10億円から一気に引き下げられているため、特定の外注先に発注が集中している会社は集計が必要です。

【自動計算ツール】経過措置で控除できる金額はいくら？

免税事業者等からの課税仕入れについて控除できる国税額は、税込支払対価 × 7.8/110 × 控除割合で計算します。よくある誤りが「請求書の消費税10%に80%を掛ける」という計算です。消費税の申告では国税分（7.8%）と地方消費税分を分けて計算するため、割戻し計算では7.8/110を使います。

下のツールに税込金額を入れると、80%期間・70%期間それぞれの控除額と、控除できずにコストになる金額を自動で計算します。

ツールの使い方（3ステップ）

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記事内のツールは概算の確認用です。取引先ごとに管理したり、社内で切替作業を分担したりする場合は、下のExcelをダウンロードしてください。関数を入力済みなので、黄色いセルに金額を入れるだけで期間別の控除額が出ます。

2026年10月の切替で経理がやるべき3つのこと

10月1日をまたぐ取引はどちらの割合で処理する？

判定の基準になるのは課税仕入れを行った日、つまり資産の引渡しを受けた日や役務の提供を受けた日です。請求書の日付でも入金日でもありません。したがって、9月に納品を受けて10月に請求書が届いた取引は80%、10月に納品を受けた取引は70%で処理します。

税理士法人で決算を担当していたころ、年をまたぐ税制改正のたびに現場で必ず混乱が起きたのがこの点でした。経理担当者が請求書の日付で機械的に入力してしまい、決算のときにまとめて修正する——というパターンです。10月最初の1週間だけでも、9月納品分の仕訳に印をつけて処理すると事故が減ります。

控除できない30%部分の仕訳はどうする？

税抜経理をしている場合、控除できなかった部分は仮払消費税として残せないため、原則としてその課税仕入れの対価の額（本体価格）に含めて処理します。外注費なら外注費に、備品なら取得価額に上乗せするイメージです。

仕訳例：免税事業者へ外注費110,000円（税込）を支払った場合

借方	金額	貸方	金額
外注費	103,000	普通預金	110,000
仮払消費税等	7,000

なお、税込経理を採用している場合は支払額をそのまま費用計上するため、この仕訳の分解は不要です。固定資産や棚卸資産を取得したケースでは、控除対象外消費税額等の取扱い（一定の要件で繰延消費税額等として資産計上し、5年で損金算入する処理）が絡むことがあるため、金額が大きい場合は顧問税理士に確認してください。

経過措置の切替でよくある失敗・ミス3選

失敗①：消費税10%の額に70%を掛けて計算してしまう

請求書に書かれた消費税額に単純に70%を掛けると、申告書の数字と合いません。割戻し計算では国税分の7.8/110に控除割合を乗じます。会計ソフトを使っていればソフト側で処理されますが、Excelで自作の集計表を作っている場合は数式を確認してください。

失敗②：簡易課税・2割特例なのに経過措置を計算している

簡易課税や2割特例は、売上に係る消費税額から一定割合で仕入税額を計算する方式です。実際の仕入れを積み上げないため、免税事業者からの仕入れであっても納税額は変わりません。この場合、経過措置の計算そのものが不要です。自社がどの計算方式かを先に確認しましょう。詳しくは簡易課税の事業区分はどれ？判定フローチャートと業種別早見表【2026年版】が参考になります。

失敗③：帳簿への記載要件を落としてしまう

経過措置の適用を受けるには、通常の記載事項に加えて経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を帳簿に記載し、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存する必要があります。摘要欄に「80%控除対象」と入れたまま10月以降も運用していると、記載と実際の処理がずれます。摘要の定型文も切り替えておきましょう。

自分が免税事業者側なら、10月の改正をどう受け止めるか

免税事業者として仕事を受けている側から見ると、今回の改正は猶予が延びたという意味を持ちます。当初は2026年10月から取引先の負担が消費税相当額の50%分に跳ね上がる予定でしたが、70%に緩和されたことで、値引き圧力や登録要請の強さは想定より穏やかになる可能性があります。

ただし2028年10月には50%、2030年10月には30%と段階的に下がり、2031年10月には控除できなくなります。会計事務所で登録相談を受けてきた実感として、判断を先送りするほど「取引先から言われて慌てて登録する」形になりがちです。上のツールで取引先側の負担増を把握したうえで、登録した場合の納税額（2割特例・簡易課税を含む）と比較して決めるのが現実的です。個人事業主の方は【2026年最新】インボイスの2割特例を徹底解説！計算方法・申告書の書き方から終了後の対応策までも併せて確認してください。

よくある質問（FAQ）

2026年10月1日より前に契約した取引でも、10月以降の仕入れは70%になりますか？

はい。判定は契約日ではなく、課税仕入れを行った日（引渡し・役務提供を受けた日）で行います。契約が9月以前でも、10月以降に納品を受けた分は70%です。

1億円上限は、いつの課税期間から適用されますか？

2026年10月1日以後に開始する課税期間からです。個人事業主であれば2027年分から、3月決算法人であれば2027年4月開始の事業年度からが対象になります。判定は取引先1社ごとに、税込金額で行います。

簡易課税を選んでいる場合も、この経過措置の記帳は必要ですか？

簡易課税では実際の仕入税額を計算しないため、経過措置の適用も計算も不要です。ただし将来的に本則課税へ戻る可能性がある場合、取引先の登録状況は把握しておくと切り替えがスムーズです。

控除できなかった部分は、法人税の計算では経費になりますか？

税抜経理の場合、控除できなかった消費税相当額は原則としてその課税仕入れの対価に含めて処理するため、外注費などの費用として損金になります。ただし固定資産や棚卸資産に係る部分は、繰延消費税額等として資産計上したうえで期間配分する取扱いになる場合があります。

まとめ：9月中に「棚卸し・税区分・日付基準」を終わらせる

2026年10月の改正は、割合が10ポイント下がるだけの一見小さな変更です。しかし判定日の取り違えや税区分の設定漏れは、申告書の数字に直結します。9月のうちにチェックリストを潰しておけば、10月以降は通常どおりの経理で回せます。