この記事にはアフィリエイト広告(PR)が含まれています。
2026年10月1日から、インボイス発行事業者以外(免税事業者など)からの仕入れについて、控除できる消費税の割合が80%から70%に変わりました。令和8年度税制改正で「2026年10月から50%」だったスケジュールが緩和され、経過措置そのものも2031年9月まで延長されています。
ただ、実務で本当に困るのは「制度がどう変わったか」ではなく、自社の負担が具体的にいくら増えるのか、そして10月1日をまたぐ取引をどちらの割合で処理するのかです。この記事では、金額を入れるだけで控除額と負担増を試算できる自動計算ツールと、経理の切替作業をそのまま使えるExcelチェックリストを用意しました。
📌 この記事でわかること
結論:2026年10月1日以後の課税仕入れは70%控除です。判定は請求日ではなく、課税仕入れを行った日で行います。
- 2026年10月1日に控除割合が80%→70%へ変わり、経過措置は2031年9月まで延長されたこと
- 税込金額を入れるだけで控除額・負担増を出せる自動計算ツール(記事内で動きます)
- 期間別シミュレーションと切替チェックリスト15項目が入ったExcelテンプレート(無料ダウンロード)
- 9月納品・10月請求など、切替日をまたぐ取引をどちらの割合で処理するかの判定ルール
- 改正前の10億円から1億円へ引き下げられた上限の判定方法と、控除できない部分の仕訳例
対象読者:免税事業者などから仕入れのある経理担当者・個人事業主 / 読了の目安:約8分
2026年10月1日から、免税事業者からの仕入れは「70%控除」になる
インボイス発行事業者以外からの課税仕入れについて控除できるのは、2026年10月1日から2028年9月30日までは消費税相当額の70%です。改正前は同じ期間が50%で、2029年9月に経過措置が終わる予定でしたが、令和8年度税制改正により割合が緩和され、終了時期も2031年9月末まで2年延びました。
改正後の控除割合スケジュール(早見表)
| 適用期間 | 控除できる割合 | 改正前 |
|---|---|---|
| 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 80% | 80%(変更なし) |
| 2026年10月1日〜2028年9月30日 | 70% | 50% |
| 2028年10月1日〜2030年9月30日 | 50% | (2029年9月で終了) |
| 2030年10月1日〜2031年9月30日 | 30% | — |
| 2031年10月1日〜 | 控除なし | — |
スケジュールの根拠は国税庁の令和8年度税制改正特集に整理されています。「50%になるはずだったのが70%になった」=負担は想定より軽くなった、というのが今回の改正の位置づけです。制度全体の背景は【2026年10月改正】インボイス仕入税額控除80%→70%の新スケジュールと免税事業者がとるべき対応で解説しています。
10億円から1億円へ下がった「1億円上限」に注意
もうひとつ、見落とされがちな改正があります。2026年10月1日以後に開始する課税期間から、一のインボイス発行事業者以外の者からの経過措置対象の課税仕入れの合計額(税込)が、その年または事業年度で1億円を超える場合、超えた部分には経過措置を適用できません。国税庁の令和8年度税制改正特集では「改正前:10億円」と示されており、そこから1億円へ引き下げられています。特定の外注先に発注が集中している会社は集計が必要です。
「一の」とは取引先1社ごとの判定です。全社合計で1億円を超えていても、1社あたりが1億円以下なら影響はありません。逆に、大口の一人親方が1社いるだけで超えることもあるため、そこだけ抜き出して集計するのが早道です。
【自動計算ツール】経過措置で控除できる金額はいくら?
免税事業者等からの課税仕入れについて控除できる国税額は、税込支払対価 × 7.8/110 × 控除割合で計算します。よくある誤りが「請求書の消費税10%に80%を掛ける」という計算です。消費税の申告では国税分(7.8%)と地方消費税分を分けて計算するため、割戻し計算では7.8/110を使います。
下のツールに税込金額と時期を入れると、その期間の控除額と、控除できずにコストになる金額、80%期間と比べた差額を自動で計算します。
1社だけなら差額は小さいですが、年間330万円(税込)を支払う未登録の外注先が20社あれば、80%から70%への変更だけで国税分の控除が年468,000円減ります。しかも2028年10月には50%に下がるため、もう一段コストが上がります。10月分の仕訳が溜まる前に、自社の影響額を出しておきましょう。
税込金額別の控除額早見表(70%・国税分)
| 免税事業者等への支払い(税込) | 国税分の消費税相当額(×7.8/110) | 70%で控除できる国税額 | 控除できない国税額 | 80%期間と比べた差額 |
|---|---|---|---|---|
| 100,000円 | 7,090円 | 4,963円 | 2,127円 | 709円 |
| 550,000円 | 39,000円 | 27,300円 | 11,700円 | 3,900円 |
| 1,100,000円 | 78,000円 | 54,600円 | 23,400円 | 7,800円 |
| 3,300,000円 | 234,000円 | 163,800円 | 70,200円 | 23,400円 |
| 11,000,000円 | 780,000円 | 546,000円 | 234,000円 | 78,000円 |
ツールの使い方(3ステップ)
会計ソフトの取引先マスタで、登録番号が未入力の先を抽出します。経過措置の税区分(80%控除)で入力されている取引を年間で集計すると早いです。
全社合計を入れれば会社全体の影響額が、1社ずつ入れれば取引先別の影響額と1億円上限の判定ができます。
期間のプルダウンを50%に変えると、次の引き下げ時の負担も確認できます。価格交渉や登録依頼の判断材料になります。
Excelテンプレート(計算シート+切替チェックリスト15項目)を無料配布
記事内のツールは概算の確認用です。取引先ごとに管理したり、社内で切替作業を分担したりする場合は、下のExcelをダウンロードしてください。関数を入力済みなので、黄色いセルに金額を入れるだけで期間別の控除額が出ます。
2026年10月の切替で経理がやるべき3つのこと
10月1日を過ぎた今は、すでに入力した10月分の仕訳が70%の税区分で処理されているかの点検が最優先です。次の3つを順に確認してください。
10月1日をまたぐ取引はどちらの割合で処理する?
判定の基準になるのは課税仕入れを行った日、つまり資産の引渡しを受けた日や役務の提供を受けた日です。請求書の日付でも入金日でもありません。したがって、9月に納品を受けて10月に請求書が届いた取引は80%、10月に納品を受けた取引は70%で処理します。
割合が切り替わる改正では、請求書の日付で機械的に入力してしまい、決算のときにまとめて修正する、というミスが起きやすくなります。10月に入ってから受け取った請求書のうち、納品日が9月のものには印をつけて、80%のまま処理されているかを見直してください。
税区分の切替ミスを防ぐなら、経過措置に対応した会計ソフトを
経過措置の割合は今後2028年・2030年と段階的に変わります。税区分の設定を会計ソフトに一本化しておくと、手計算での取り違えを減らせます。マネーフォワード クラウド会計は無料トライアルで試せます。
マネーフォワード クラウド会計を見る →控除できない30%部分の仕訳はどうする?
税抜経理をしている場合、控除できなかった部分は仮払消費税として残せないため、原則としてその課税仕入れの対価の額(本体価格)に含めて処理します。外注費なら外注費に、備品なら取得価額に上乗せするイメージです。
仕訳例:免税事業者へ外注費110,000円(税込)を支払った場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 外注費 | 103,000 | 普通預金 | 110,000 |
| 仮払消費税等 | 7,000 |
なお、税込経理を採用している場合は支払額をそのまま費用計上するため、この仕訳の分解は不要です。固定資産や棚卸資産を取得したケースでは、控除できなかった部分をその資産の取得価額(棚卸資産は仕入価額)に算入して処理します。金額が大きい場合は顧問税理士に確認してください。
仮払消費税が過大になると、消費税の納税額が少なく計算されます。逆に費用が小さくなるため、法人税は多めに払うことになります。どちらにしても正しい数字ではないため、システムの設定で自動的に按分されるようにしておくのが一番安全です。
経過措置の切替でよくある失敗・ミス3選
失敗①:消費税10%の額に70%を掛けて計算してしまう
申告書の国税分を求めるとき、請求書に書かれた消費税額に単純に70%を掛けると、申告書の数字と合いません。割戻し計算では国税分の7.8/110に控除割合を乗じます。会計ソフトを使っていればソフト側で処理されますが、Excelで自作の集計表を作っている場合は数式を確認してください。
失敗②:簡易課税・2割特例なのに経過措置を計算している
簡易課税や2割特例は、売上に係る消費税額から一定割合で仕入税額を計算する方式です。実際の仕入れを積み上げないため、免税事業者からの仕入れであっても納税額は変わりません。この場合、経過措置の計算そのものが不要です。自社がどの計算方式かを先に確認しましょう。簡易課税の事業区分の判定は簡易課税の事業区分|店内飲食は第4種・テイクアウトは第3種が参考になります。
なお2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間までの措置で、個人事業者の令和9年分・令和10年分には、納付税額を売上税額の3割とする3割特例が用意されています(国税庁の令和8年度税制改正特集。基準期間の課税売上高1,000万円以下で、インボイス発行事業者の登録により免税事業者から課税事業者となった個人事業者が対象)。
失敗③:帳簿への記載要件を落としてしまう
経過措置の適用を受けるには、通常の記載事項に加えて経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を帳簿に記載し、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存する必要があります。摘要欄に「80%控除対象」と入れたまま10月以降も運用していると、記載と実際の処理がずれます。摘要の定型文も切り替えておきましょう。
自分が免税事業者側なら、10月の改正をどう受け止めるか
免税事業者として仕事を受けている側から見ると、今回の改正は猶予が延びたという意味を持ちます。当初は2026年10月から取引先の負担が消費税相当額の50%分に跳ね上がる予定でしたが、70%に緩和されたことで、値引き圧力や登録要請の強さは想定より穏やかになる可能性があります。
ただし2028年10月には50%、2030年10月には30%と段階的に下がり、2031年10月には控除できなくなります。判断を先送りするほど、「取引先から言われて慌てて登録する」形になりがちです。上のツールで取引先側の負担増を把握したうえで、登録した場合の納税額(2割特例・簡易課税を含む)と比較して決めるのが現実的です。個人事業主の方は【2026年最新】インボイスの2割特例を徹底解説!計算方法・申告書の書き方から終了後の対応策までも併せて確認してください。
取引先が課税事業者ばかりで値引き交渉が来そうなら、登録を検討する余地があります。逆に売上の相手が一般消費者中心なら、急いで登録する必要性は高くありません(いずれも個別の事情で変わります)。自分の納税額と取引先が被る負担額を並べて比べると判断しやすくなります。
よくある質問(FAQ)
- 2026年10月1日より前に契約した取引でも、10月以降の仕入れは70%になりますか?
- はい。判定は契約日ではなく、課税仕入れを行った日(引渡し・役務提供を受けた日)で行います。契約が9月以前でも、10月以降に納品を受けた分は70%です。
- 1億円上限は、いつの課税期間から適用されますか?
- 2026年10月1日以後に開始する課税期間からです。個人事業主であれば2027年分から、3月決算法人であれば2027年4月開始の事業年度からが対象になります。判定は取引先1社ごとに、税込金額で行います。
- 簡易課税を選んでいる場合も、この経過措置の記帳は必要ですか?
- 簡易課税では実際の仕入税額を計算しないため、経過措置の適用も計算も不要です。ただし将来的に本則課税へ戻る可能性がある場合、取引先の登録状況は把握しておくと切り替えがスムーズです。
- 控除できなかった部分は、法人税の計算では経費になりますか?
- 税抜経理の場合、控除できなかった消費税相当額は原則としてその課税仕入れの対価に含めて処理するため、外注費などの費用として損金になります。ただし固定資産や棚卸資産に係る部分は、その資産の取得価額(棚卸資産は仕入価額)に算入するため、減価償却や売上原価を通じて費用になります。
まとめ:「棚卸し・税区分・日付基準」を決算・申告の前に点検する
決算・申告の前に、10月分から数件を選び、税区分・摘要・金額が70%のルールどおりかを確かめる日をカレンダーに入れます。
ツールかExcelシートで未登録の取引先ごとの負担増を出し、価格交渉や登録の依頼が必要な先に印をつけます。
判定日の取り違えが見つかったときに誰が仕訳を直すか、いつまでに直すかを、購買部門も含めて決めておきます。
2026年10月の改正は、割合が10ポイント下がるだけの一見小さな変更です。しかし判定日の取り違えや税区分の設定漏れは、申告書の数字に直結します。決算・申告の前にチェックリストで点検しておけば、修正の手間を減らせます。
あわせて読みたい
イザークコンサルティング
記事執筆代行・Web/LP制作
公認会計士試験合格者が、専門性とSEOを両立した記事制作と、WordPress×SWELLのWeb/LP制作までワンストップで対応します。
▶ 記事執筆代行を見る
▶ Web・LP制作を見る

