MENU

判定から探す

不納付加算税の計算ツール|源泉所得税の納付遅れで5%・10%・免除

この記事にはアフィリエイト広告(PR)が含まれています。

不納付加算税は、給与などから源泉徴収した所得税を法定納期限までに納めなかったときに、納めた税額に5%か10%を掛けて課される加算税です。税務署の告知より前に自分で納めた場合は、法定納期限から1月以内で前1年に遅れがなければ課されません。

納期の特例の申請や納付期限の考え方は源泉所得税の納期の特例の解説、延滞税だけを計算したいときは延滞税の自動計算ツールで書いています。本記事は、すでに納付が遅れたあとに、不納付加算税と延滞税がいくらになるか、課されない場合に当たるかを判定するところに絞りました。

📌 この記事でわかること

  • 不納付加算税が5%になる場合、10%になる場合、課されない場合の分かれ目(判定フローの図つき)
  • 税額・法定納期限・納付日を入れると不納付加算税と延滞税が出る計算ツールと、Excelテンプレート
  • 「法定納期限から1月以内」「前1年に遅れがない」の数え方と、前1年の起点の日付の出し方
  • 1万円未満切捨て、5,000円未満は全額切捨てという端数処理と、所得の種類・納期限ごとに分けて計算する理由
  • 2026年の延滞税の割合(年2.8%と年9.1%)と、納付が遅れたときにまずやること

対象読者:源泉所得税の納付が遅れた事業主・経理担当者、納期の特例の期限(1月20日・7月10日)を過ぎそうな方/読了の目安:約12分

目次

この記事の基準日

2026年11月20日時点の国税通則法・同施行令(e-Gov法令検索)と、国税庁の事務運営指針・延滞税の割合のページに基づきます。計算ツールは条文と国税庁の計算手順を写したもので、正当な理由があるかどうかの判断や、実際にいくら課されるかの確定はしません。個別の事情は所轄の税務署や税理士にご確認ください。

不納付加算税とは?源泉所得税を法定納期限までに納めないと課される加算税

不納付加算税は、源泉徴収した所得税を法定納期限までに納めなかったときに、税務署長が源泉徴収義務者から徴収する加算税です(国税通則法67条)。納めた税額(納税の告知を受けた場合は告知に係る税額)に、10%または5%を掛けます。

区分不納付加算税どんなとき
課されない0円税務署の告知より前に自分で納め、法定納期限から1月以内で、前1年に告知・期限後納付がないとき。または、納めなかったことに正当な理由が認められるとき
5%納付額×5%告知より前に自分で納めたが、1月を過ぎた、または前1年に遅れがあるとき(調査があったと分かった後の納付は除く)
10%納付額×10%納税の告知を受けて納めたとき、または調査があったと分かった後に告知を受けずに納めたとき

自分から早く納めるほど軽くなる仕組みです。5%と10%の境目、課されない場合の条件は、後ろの判定フローで順に確認します。

源泉所得税の納付が1日遅れただけでも不納付加算税はかかる?

条文は「法定納期限までに完納されなかつた場合」に徴収すると定めていて、遅れた日数による区別はありません。ただし、1日遅れでも、自分で納めて、1月以内で、前1年に遅れがなければ課されません。1日遅れたかどうかより、いつ・どういう経緯で納めたかで結果が分かれます。

不納付加算税と延滞税は、両方かかる?

別々の負担で、通常は両方かかります。延滞税は、法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて計算する税です(国税通則法60条)。不納付加算税が課されない場合でも、延滞税は日数に応じて別に計算されます。ただし延滞税の額が1,000円未満なら全額切り捨てられます。延滞税の計算は後ろの節で扱い、割合や端数処理の詳細は延滞税の計算方法の解説に譲ります。

不納付加算税を負担するのは誰?

給与や報酬から源泉徴収して国に納める義務を負う会社や個人事業主(源泉徴収義務者)です。不納付加算税は、遅れて納める税額の計算の基礎を、所得の種類(給与所得、退職所得、報酬・料金等など)ごとに、かつ法定納期限ごとに分けて求めます。この分け方は計算方法の節で扱います。

不納付加算税の計算ツール|税額・法定納期限・納付日から加算税と延滞税を出す

納付税額、法定納期限、納付日を入れ、納付の経緯を選ぶと、不納付加算税(5%・10%・課されない)と延滞税が出ます。所得の種類や法定納期限が違う分は、1件ずつ計算して一覧に追加すると合計が出ます。

  • 税額:納付が遅れた源泉所得税の額です。復興特別所得税を含めた金額を入れます。
  • 法定納期限:給与などは支払月の翌月10日、納期の特例は7月10日と翌年1月20日です。休日に当たるときは休日明けの日を入れます(国税庁タックスアンサーNo.2505)。
  • 納付の経緯:税務署の告知や調査の連絡より前に自分で納めたのか、調査があったと分かった後なのか、告知書を受けてなのかを選びます。

不納付加算税・延滞税の計算ツール

入力した内容はこのページの中だけで計算され、外部には送信されません。例を入れる:

納付の経緯

所得の種類や法定納期限が違うときは、1件ずつ計算して追加します。

ツールが前提にしていること

ツールは国税通則法67条と同法施行令27条の2、国税庁の事務運営指針、延滞税の割合表(令和3年以後)に沿っています。重加算税と延滞税の免除(通則法63条)は計算していません。1月を経過する日が休日の場合も日付はそのまま表示し、前の平日までに納めるよう注意書きを出します。2027年以後の延滞税の割合は未告示のため、納付日が2027年以後のときは2026年の割合で仮に計算し、画面に注意書きを出します。延滞税は、告知前の納付なら全期間を低い割合、告知後なら告知書の納期限から2月を経過する日の翌日以後を高い割合で計算します。

設例で確かめると、どんな結果になる?

納付税額30万円、法定納期限2026年7月10日(納期の特例の1〜6月分)で、納付日と経緯だけを変えた3つの設例です。ツールの「設例A・B・C」ボタンで同じ入力を再現できます。

設例A設例B設例C
納付日と経緯7月31日に自分で納付9月1日に自分で納付告知を受け、納期限の11月30日に納付
前1年の状況告知・期限後納付なし告知・期限後納付なし(告知後は関係なし)
不納付加算税0円(1月以内・免除)15,000円(30万円×5%)30,000円(30万円×10%)
延滞税0円(21日分で計算上483円のため切捨て)1,200円(年2.8%×53日分で1,219円、100円未満切捨て)3,200円(年2.8%×143日分で3,290円、100円未満切捨て)
合計0円16,200円33,200円

設例Aと設例Bは、納付日が1か月ちょっと違うだけで、不納付加算税が0円か15,000円かに分かれます。8月10日を過ぎるかどうかが、免除になるかの境目だからです。

Excelテンプレートを配布しています

所得の種類・法定納期限ごとに20行まで入れられ、不納付加算税と延滞税、合計を数式で出します。ツールと同じ計算で、設例の記入例シートも付いています。会員登録・メールアドレスは不要です。

Excelテンプレートをダウンロード(.xlsx)

所得の種類や納期限が複数あるときは、どう入れる?

不納付加算税の計算の基礎は、所得の種類ごと、かつ法定納期限ごとの税額です。たとえば給与所得の7月10日納期分と、報酬・料金等の7月10日納期分は別々に入れます。ツールでは1件ずつ計算して「一覧に追加」を押し、Excelでは1行ずつ入れてください。

源泉所得税の納付漏れは、納付書の控えと会計ソフトの預り金の残高を月ごとに突き合わせると、どの所得の種類のどの月が未納かを特定しやすくなります。計算はその後で、種類と納期限ごとに行います。

不納付加算税の税率|5%・10%・課されない場合の判定フロー

不納付加算税の税率は、納付の経緯で決まります。告知を受けて納めたときと、調査があったと分かった後に納めたときは10%、それ以外の自主納付は5%で、一定の条件を満たす自主納付は課されません。

源泉所得税を法定納期限までに納めなかった正当な理由が認められる?(災害・金融機関の事務処理誤りなど)いいえ納税の告知を受けて納めた?いいえ調査があったと分かった後に自分で納めた?いいえ法定納期限から1月以内に納め、前1年に告知・期限後納付がない?はい課されないはい10%はい10%はい課されないいいえ5%納付額に対して10%を掛ける延滞税は別に日数分かかる
判定の順番。上から当てはまるものを探し、最初に「はい」となったところで結果が決まります。根拠は国税通則法67条、同法施行令27条の2、国税庁の事務運営指針です。

自分で納めたのに10%になるのは、どんなとき?

調査があったと分かった後に納めたときです。5%に軽くなるのは、調査があったことで告知があるべきことを予知してされた納付ではない場合に限られます(通則法67条2項)。国税庁の事務運営指針は、臨場調査や取引先への反面調査などで、調査があったことを了知したと認められる後の自主納付は、原則として「予知してされたもの」に当たると示しています。

一方、同じ指針は次の場合を、原則として予知に当たらないとしています。臨場の日時の連絡を受けた段階で自主納付した場合、納付確認(臨場によるものを除く)を受けた結果として自主納付した場合、説明会などで一般的な説明を受けた結果として自主納付した場合です。税務署から何か連絡が来たあとに納める場合は、どの段階だったかで10%か5%かが変わりうるため、連絡の日付と内容を記録しておきます。

法定納期限から1月以内に納めれば、必ず課されない?

必ずではありません。次の3つがすべてそろったときに課されません(通則法67条3項、同法施行令27条の2第2項)。

  • 税務署の告知を受けずに、自分で納めたこと(調査があったと分かった後の納付ではないこと)
  • 法定納期限から1月を経過する日までに納めたこと。法定納期限が7月10日なら8月10日まで、納期の特例の1月20日なら2月20日までです。法定納期限が4月30日のように月末なら、翌日の5月1日が月の初日の起算日になるため、5月31日までです(通則法10条1項3号)。この日が土日祝に当たっても期限が延びない可能性が高いため、その前の平日までに納めてください(通則法基本通達10条関係3(3))
  • 前1年の間に、納税の告知を受けたことがなく、告知を受けずに期限後に納めたこともないこと

1つでも欠けると、免除ではなく5%(または10%)の計算になります。たとえば納期の特例で前回(7月10日分)も遅れて納めていた事業主が、今回の1月20日分を1週間遅れで納めたときは、1月以内でも免除になりません。

「前1年」とは、いつからいつまで?

期間は、法定納期限の属する月の前月末日から起算して1年前の日から、その前月末日までです(施行令27条の2第2項)。たとえば前月末日が6月30日なら、1年前の日は前年の6月30日で、事務運営指針も同じ例を挙げています。この期間に法定納期限が来た源泉所得税について、告知を受けたことも、告知を受けずに期限後に納めたこともなければ、前1年の条件を満たします。

今回の法定納期限前1年の期間(この間に法定納期限が来た源泉所得税が対象)
2026年7月10日(納期の特例・1〜6月分)2025年6月30日 から 2026年6月30日 まで
2027年1月20日(納期の特例・7〜12月分)2025年12月31日 から 2026年12月31日 まで
2026年3月10日(2月支給分の毎月納付)2025年2月28日 から 2026年2月28日 まで

毎月納付の事業者と納期の特例の事業者では、この期間に法定納期限が来る回数が違います。今回の納付そのものは含みません。境目の日の扱いなどぎりぎりの場合は、所轄の税務署に確認してください。

会計ソフト

預り金の納付状況を、会計ソフトで毎月確認する

給与から預かった源泉所得税は、預り金として仕訳して、納付のたびに残高を消していきます。会計ソフトで預り金の残高を月次で確認する運用にすると、納め忘れに早く気づけます。マネーフォワード クラウド会計の機能や料金は、公式サイトでご確認ください。

マネーフォワード クラウド会計を見る →

「正当な理由」が認められるのは、どんなとき?

源泉徴収義務者の責めに帰すべき事由がない場合です。事務運営指針は、次のような例を挙げています。

  • 税法の解釈について、給与等の支払後に取扱いが公表されたため、公表された取扱いと義務者の解釈が異なることになり、義務者の解釈に相当の理由があるとき
  • 扶養控除等申告書などに基づいて行った控除が過大だった場合に、その控除をしたことが義務者の責めに帰すべき事由と認められないとき
  • 最寄りの収納機関が遠隔地のため他の金融機関に納付を委託し、通常なら期限内に納付されるはずの余裕をもって委託したのに、金融機関の事務処理誤りなどで期限後になったことが、金融機関の証明書などで証明されたとき
  • 災害、交通・通信の途絶など、期限内に納付しなかったことに真にやむを得ない事由があるとき

指針は、税法の不知や誤解、事実誤認に基づくものは、解釈についての例に当たらないとも示しています。「うっかり」「担当者の入れ替わり」は、このリストには入っていません。正当な理由に当たるかは税務署が個別に判断するため、ツールでは該当すると言い切れる場合だけチェックしてください。

不納付加算税の計算方法|1万円未満切捨てと5,000円未満の切捨て

不納付加算税は、計算の基礎になる税額(納めた税額の1万円未満を切り捨てた額)に5%か10%を掛け、5,000円未満なら全額切り捨て、5,000円以上なら100円未満を切り捨てた額です(国税通則法118条3項・119条4項)。

1

所得の種類・法定納期限ごとに税額を分ける

給与所得、退職所得、報酬・料金等など所得の種類ごと、かつ法定納期限ごとに別の計算にします。

2

税額の1万円未満を切り捨てる

計算の基礎になる税額は1万円単位です。税額が12万3,456円なら12万円になります。

3

5%または10%を掛ける

告知前の自主納付は5%、告知後と調査後は10%です。免除に当たるなら0円です。

4

5,000円未満なら0円、以上なら100円未満を切り捨てる

掛けた結果が5,000円未満なら全額が切り捨てられ、不納付加算税は課されません。

たとえば、税額が12万円で5%の場合は6,000円、税額が9万9,999円(1万円未満を切り捨てて9万円)で5%の場合は4,500円で5,000円に届かず0円、税額が4万9,999円(切捨て後4万円)で10%の場合は4,000円で0円、税額が123万4,567円(切捨て後123万円)で10%の場合は12万3,000円です。5%なら税額10万円以上、10%なら税額5万円以上が、不納付加算税が出る下限の目安になります。

5,000円未満かどうかは、合計額で見る?それとも種類ごと?

所得の種類ごと、かつ法定納期限ごとに判定します。国税庁の事務運営指針が、加算税の金額が5千円未満かどうかは所得の種類ごとに、かつ法定納期限の異なるごとに判定すると示しています。たとえば、給与所得と報酬・料金等でそれぞれ税額6万円、5%の場合、それぞれ3,000円で、合計6,000円でも不納付加算税は課されません。

不納付加算税とあわせて納める延滞税の計算|2026年は年2.8%と年9.1%

源泉所得税の延滞税は、法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて、納めた税額に年率を掛けて計算します(国税通則法60条)。令和8年(2026年)の年率は、納期限までの期間と、納期限の翌日から2月を経過する日までが年2.8%、その後が年9.1%です(国税庁「延滞税の割合」)。源泉所得税を告知前に納めたときは、法定納期限の翌日から納付日までの全期間が「納期限までの期間」に含まれるため、年2.8%のままです(通則法基本通達60条関係3)。

不納付加算税(告知前の自主納付の場合)1月以内:課されない1月を過ぎると5%※前1年に告知・期限後納付がないことが前提延滞税の年率(棒の高さは割合に比例)告知前に納付:納付日まで全期間が年2.8%告知後に納付(告知書の納期限が8月20日の例)年9.1%年2.8%(10月20日まで)7月10日法定納期限8月10日1月経過8月20日告知書の納期限10月20日2月を経過設例B:9月1日に納付設例:納付税額30万円、法定納期限2026年7月10日。割合は国税庁が示す令和8年分。
横軸は日数に比例しています。設例Bは告知前の納付なので、延滞税は全期間が年2.8%です(加算税15,000円・延滞税1,200円)。告知後は、告知書の納期限から2月を過ぎて初めて年9.1%になります。
期間納期限までと、納期限の翌日から2月まで2月を経過した日の翌日以後
令和3年(2021年)年2.5%年8.8%
令和4年〜令和7年(2022〜2025年)年2.4%年8.7%
令和8年(2026年)年2.8%年9.1%

延滞税の割合は、財務大臣が毎年告示する割合を基に年ごとに決まります。2027年分の割合は、2026年11月末までの告示で決まるため、この記事の時点では2026年の割合を使っています。

延滞税の割合が上がるのは、いつから?

告知前に自分で納めた場合は、割合は上がりません。納付日まで全期間が年2.8%です(調査があったと分かった後に告知を受けずに納めた場合も同じです)。割合が上がるのは納税の告知を受けた場合で、納税告知書に書かれた納期限(通則法36条2項)の翌日から2月を経過する日の翌日以後が年9.1%になります(通則法60条2項ただし書)。たとえば告知書の納期限が11月30日なら、その2月後の翌年1月31日までが年2.8%です。ツールとExcelも、この区別で計算しています。

延滞税の端数は、どう処理する?

計算の基礎になる税額は1万円未満を切り捨て、日数は年を365日として按分します。国税庁の延滞税の計算画面と同じく、同じ割合が適用される日数を合計してから金額を求め、100円未満を切り捨てます。合計が1,000円未満のときは全額切り捨てです(国税通則法118条3項・119条4項)。設例Aで延滞税が0円になったのは、計算上は483円で1,000円に届かなかったためです。

年をまたいで納付が遅れたときは?

カレンダー上の年ごとに割合が決まるため、年をまたぐときは12月31日で区切り、それぞれの年の割合で日数を数えます。ツールとExcelは、年をまたぐ場合も区切って計算します。

不納付加算税がかかりそうなときの対応|納付が遅れたあとの手順

納付が遅れたと気づいたら、先に未納の源泉所得税を納め、あわせて納付日と経緯を記録します。遅れる日数が増えるほど延滞税が増え、調査の連絡が来ると、10%に変わる余地が出るためです。

  1. 未納の源泉所得税を、所得の種類・法定納期限ごとに洗い出す。納付書の控えと、会計ソフトの預り金の残高を月ごとに突き合わせると、抜けている月がわかります。
  2. できるだけ早く納付する。延滞税は、元の税額にあわせて納付する必要があります(国税通則法60条3項)。納付書の書き方は、所轄の税務署や金融機関の案内に従います。
  3. 納付日と、そのときの状況を記録する。調査や税務署からの連絡より前だったか後だったかで、5%か10%かが変わりえます。
  4. 不納付加算税の通知や納付方法は、税務署の案内に従う。このページのツールは目安の金額を出すもので、実際の金額は税務署の通知で確認します。
  5. 次回から遅れないように、納期限をカレンダーに入れる。納期の特例なら7月10日と翌年1月20日です。年末調整の精算で1月20日の納付額が大きくなる点は年末調整の超過税額と納付書の解説でも触れています。

納付の遅れが何か月分にも及ぶ、調査の連絡がすでに来ている、免除に当たるか判断がつかないといった場合は、自己判断で動く前に所轄の税務署か税理士に相談してください。調査の流れは税務調査の流れと対策の解説にまとめています。

不納付加算税や延滞税は、法人なら法人税法55条4項1号で損金の額に算入されず、個人事業主も所得税法45条1項で必要経費に算入されない列挙に含まれています(法人税法・所得税法)。申告書での調整の方法は、税理士に確認してください。

よくある質問(FAQ)

不納付加算税は、経費にできますか?

経費にはできません。法人は法人税法55条4項1号で、国税に係る延滞税や加算税(不納付加算税を含む)を損金の額に算入しないと定められています。個人事業主も、所得税法45条1項が必要経費に算入しないものとして、所得税や国税に係る延滞税・加算税などを列挙しています。仕訳や申告書での調整は、税理士に確認してください。

税務署から連絡が来る前に自分で納めれば、10%にはなりませんか?

告知を受ける前に自分で納め、その納付が調査による告知の予知によるものでなければ、5%に軽くなります(国税通則法67条2項)。国税庁の事務運営指針は、臨場調査や反面調査で調査があったことを知った後の納付は、原則として予知にあたるとしています。連絡の種類と日付によって扱いが変わるため、記録しておくと説明しやすくなります。

法定納期限から1月以内に納めれば、延滞税もかかりませんか?

延滞税は別にかかります。不納付加算税が課されない場合でも、延滞税は法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて計算されます。ただし、日数が短く税額が小さいと、計算結果が1,000円未満になり、全額が切り捨てられることがあります。設例Aは、30万円を21日遅れで納めて、延滞税が0円になる例です。

納期の特例で1月20日に遅れた場合、1月以内とはいつまでですか?

法定納期限の1月20日から1月を経過する日は、2月20日です。この日までに自分で納め、前1年(法定納期限の属する月の前月末日、つまり前年12月31日から数えて1年前の日以後)に告知を受けたことも、期限後に納めたこともなければ、不納付加算税は課されません。2月20日が休日に当たっても期限が延びない可能性が高いため、その前の平日までに納めてください(通則法基本通達10条関係3(3))。

不納付加算税を払ったあと、従業員に請求できますか?

不納付加算税は源泉徴収義務者である会社や個人事業主に課される負担です。従業員から取り戻せるかどうかは、法律上の整理と就業規則や雇用契約の内容によるため、このツールでは判断できません。個別の事情は、税理士や社会保険労務士にご確認ください。

不納付加算税の要点と主な根拠|納付が遅れたらまず納めて記録する

不納付加算税は、源泉所得税が法定納期限までに納められなかったときに課され、税率は告知後と調査後が10%、告知前の自主納付が5%です。自分で納め、法定納期限から1月以内で、前1年に告知・期限後納付がなければ課されません。延滞税は別に日数分かかります。要点は次のとおりです。

  • 10%になるのは、納税の告知を受けて納めたとき、または調査があったと分かった後に自分で納めたとき
  • 免除には3つの条件(告知前の自主納付・1月以内・前1年に告知も期限後納付もなし)がすべて必要
  • 加算税は、所得の種類ごと・法定納期限ごとに、税額の1万円未満を切り捨てて計算し、5,000円未満は全額切り捨て
  • 延滞税の割合は令和8年で年2.8%と年9.1%。告知前の納付なら全期間が年2.8%。年は365日で按分し、1,000円未満は全額切り捨て
  • 正当な理由は、災害や金融機関の事務処理誤りなど。税法の不知や誤解は含まれない
1

未納分を、所得の種類・法定納期限ごとに洗い出す

納付書の控えと預り金の残高を突き合わせて、どの月のどの種類が未納かを特定します。

2

すぐに納付し、納付日と経緯を記録する

延滞税は日数に応じて増えます。調査や税務署の連絡より前だったか後だったかも、あわせて残します。

3

ツールかExcelで、加算税と延滞税の目安を出す

免除の3条件に当たるかを確認し、実際の金額は税務署の通知で確かめます。

税理士をお探しの方へ

納付の遅れや税務署からの連絡、税理士に相談したい方へ

「税理士ドットコム」なら、あなたの条件に合う税理士を無料で紹介。複数の見積もりを比較でき、費用を抑えたい方・今の税理士を変えたい方にも対応。相談は何度でも無料です。

運営は東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社(証券コード6027)。上場企業が運営するサービスなので、はじめての方でも安心して利用できます。

無料で税理士を探す →

イザークコンサルティング

記事執筆代行・Web/LP制作

公認会計士試験合格者が、専門性とSEOを両立した記事制作と、WordPress×SWELLのWeb/LP制作までワンストップで対応します。

▶ 記事執筆代行を見る
▶ Web・LP制作を見る

BOOTH

業務特化ワークスペース4本バンドル

ブログ/SEO・note・SNS(X)・LP制作 の制作をClaude Codeで自動化する効率化セット。

BOOTHで見る →

この記事を書いた人

イザーク|公認会計士試験合格者

Big4監査法人・税理士法人での実務経験と財務省での勤務経験を持ち、源泉所得税の納付管理を含む税務・会計の実務に精通しています。国税庁・e-Govの一次ソースに基づいて解説します。計算ツールと検算の内容は執筆者が確認したものです。詳しい経歴はプロフィール・公認会計士試験受験記をご覧ください。

本記事は執筆時点(2026年11月)の国税庁・e-Govの公開情報に基づく情報提供を目的としたものです。不納付加算税・延滞税の額や免除の可否は、事情によって異なります。個別の取扱いは、税務署や税理士等の専門家にご確認ください。
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次